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２０２４年３月２０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「若者の意欲を削ぐのが生きがい…超高齢ニッポンで増殖する「老後に居場所をなくす人たち」の正体
なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか？ 張り紙が増えると事故も増える理由とは？ 飲み残しを放置する夫は経営が下手？
8万部突破のベストセラー『世界は経営でできている』では、東京大学史上初の経営学博士が「人生がうまくいかない理由」を、日常・人生にころがる「経営の失敗」に見ていく。
【写真】人生で「成功する人」と「失敗する人」の大きな違い
※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。
〈家には居場所がないし、健康のためにも通勤した方がいいから、定年後も再雇用で働いてるんだよね、というようなことを公言する人がいる。
悪気はないのだが、放っておけば私も四十年後にそうなること間違いなしだ。四十年待たずとも家に居場所はなく、健康診断で通勤等でこまめに歩くようにと注意されているくらいだ。
どこかでこの話が流行っているのだろうかというくらい、どんな会社でも、公営でも民営でも、営利・非営利どちらでも、同様の話をする人が存在するようだ。
そうした人は、周囲に若手を見つけるや、相手がどんなに忙しかろうとお構いなしにしゃべり散らす。若手は「そんな理由で会社にきておいて、こっちの仕事の邪魔をしないでくれよ」と言いかけるのを何とか飲み込む。ギリギリ若手のはずの精神的老後状態の私も、同じ要領でつい職場でしゃべり散らして迷惑がられてしまう。
この「家居場所無し健康通勤人」は、若手の意欲をひたすら削ぐのが生きがいなのだろうか、と周囲の顰蹙を買っていたりする。〉(『世界は経営でできている』より)
〈老後においてひとつずつ居場所をなくしていく人は多い。
そうした人にとっての最後の駆け込み寺が役所と病院となる。役所と病院であればどんな人でも拒めない。そして役所で「お前たちは俺の税金で生活しているんだろうが(納税額よりも受給額の方が多かったりするのは秘密だ)」と因縁をつけてみたり、名前の間違いなどのちょっとした問題を責め続けたりする。
役所と病院では一応は自分の話を聞いてくれる人を見つけられる(実際には、公務員や医師といえども、こういう人の話は聞き流しているのだが)。しかし一番欲しいはずの配慮/思いやりは得られないままだ。〉(『世界は経営でできている』より)
老後にこうして居場所をなくす人に心当たりがあったり、容易にイメージできたりするだろう。
『世界は経営でできている』では、「やがて誰でも経験する老後を経営の失敗によって不幸なものにしないよう備えるため」として、老後の人生経営のヒントを提供している。
権力の座に固執する人たち
役所と病院でなくとも、職場でも「老後と居場所問題」は発生している。
〈老後の居場所を創り出すために権力の座に固執する人もいる。社長を退いて会長になり、会長を退いて名誉会長になり、名誉会長を退いて相談役になり、相談役を退いて最高顧問になり、最高顧問を退いて名誉総裁になり……、突然社長に返り咲いたりする。相談役の人数が取締役の人数より多く、相談事が足りなくて取締役が困ったりする。
こういった人たちは自らの居場所を保持するために後継者を育てない。
もちろん形式的には次期社長を指名する。しかし後継者に肝心の事は教えないし株も渡さない。形式的な次期社長は常に相談役や名誉○○のお歴々の顔色をうかがうようになる。こうして大御所に対してはヒラメのように目を向けるが市場や社会に目を向けない、やがて衰退するジリ貧「ヒラメの大群型組織」の出来上がりだ。
権力を手放さない人たちは権力を手にしているだけ恵まれていると思われるかもしれない。しかし意外とそうでもない。
まず、後継者を育てられないと、そのうちに職務から降りたくなっても降りるに降りられなくなる。市場や社会を志向しない永続性が乏しい組織を作ってしまうことで、現役時代にせっかく築き上げた栄光が崩れ去るかもしれない。〉(『世界は経営でできている』より)
『世界は経営でできている』では、「老後が不安だといって、四十歳五十歳を超えてから慣れない株投資やFX投資を始める人」や「家は居心地が悪いし、散歩代わりに会社にくる人」の失敗について紹介し、どのようにすればこうした事態が回避できるのかを分析・解説している。
つづく「老後の人生を「成功する人」と「失敗する人」の意外な違い」では、なぜ定年後の人生で「大きな差」が出てしまうのか、なぜ老後の人生を幸せに過ごすには「経営思考」が必要なのか、深く掘り下げる。
現代新書編集部
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🚷９〉─２・Ｇ─日本の若者が結婚しなくなった厳しすぎる現実。～No.54
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２０２４年３月１８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ＡＢＥＭＡ 現代ビジネス「なぜ「日本の若者」は「結婚」しなくなったのか、この国の想像以上に「厳しすぎる現実」
いま日本はどんな国なのか、私たちはどんな時代を生きているのか。
日本という国や日本人の謎に迫る新書『日本の死角』がロングセラーとなっており、普段本を読まない人も「意外と知らなかった日本の論点・視点」を知るべく、読みはじめている。
【写真】人生で「成功する人」と「失敗する人」の意外な違い
ここでは、「家族はコスパが悪すぎる？ 結婚しない若者たち、結婚教の信者たち」という文章の一部を掲載する。
若者が結婚しにくい理由
人の子どもを含む出生数は79万9728人だった。国内生まれの日本人の出生数はさらに少なく、統計のある1899年以降、初めて80万人を割り込むことが確実になったという(朝日新聞2023年2月28日付など)。
筆者はこれまで、「日本の少子化の要因は、結婚した夫婦が子どもを多く産まなくなっていることにあるのではなく、結婚しない人の割合が増加したことにある」と強調してきた。
なぜ若い男女が、結婚という選択をしなくなっているのか。
少子化対策を熱心に言挙げする人々は、しばしば仕事と子育ての両立難や、若年男性の経済的困窮をとりあげて、「若者は結婚したくても、できない」というリアリティを強調してきた。
しかし、それは事態の半面でしかない。
今回は別の角度から、若者が結婚しにくくなっている理由を考えたい。
それは格差婚、すなわち女性が自分よりも学歴や収入など社会的地位の低い男性と結婚する傾向が少ないままだから、ではなかろうか。
家族社会学では、上で見たような「格差婚」のことを女性下降婚(ハイポガミー、以降、下降婚)と呼ぶ。
逆に、女性が自分より社会的地位の高い男性と結婚することを女性上昇婚(ハイパガミー、以降、上昇婚)、同等の男性と結婚することを同類婚(ホモガミー)という。
かつての日本社会では、上昇婚が一般的であった。農家出身や、女中として働いていた未婚女性が、やや格上の男性と結婚して一家の主婦となる、という姿を思い起こすとわかりやすいだろう。
実は、学歴や収入などの社会的地位に男女の不平等が存在する社会では、上昇婚の規範や風習が存在すると、多くの人が結婚できる確率が高くなる(図1左側)。
しかし男女の不平等が徐々に解消されていったとき、なおも上昇婚が存在し続けると、上層の女性、すなわち高学歴でバリバリ働く女性(ひところ流行った「負け犬」や「おひとりさま」)と、下層の男性(ひところ流行った「萌える男」や「草食系男子」)が相対的に結婚しづらくなる(図1右側)。
ここで一部の人々、たとえば男女共同参画に好意的な人々は、「男女平等な社会が実現すれば、同類婚や下降婚も増えて、結婚のあり方も多様化する。
その結果、結婚も増えて、出生率が高くなるはずだ」と言いたくなるかもしれない。
だが、日本の現実は、そうはなっていない。
下降婚率が増えると、出生率が高まる
上昇婚/同類婚/下降婚を測定する際には、学歴(大卒/高卒/中卒、あるいは教育年数)を指標として使うことが多い。
そこで、社会科学の世界では有名な国際社会調査プログラム(The International Social Survey Programme:ISSP)の2012年版のデータを用いて、学歴上昇婚/同類婚/下降婚の国際的な趨勢を確認してみた。
この調査は、欧米を中心に48ヵ国の専門機関が共同実施しており、2012年版では「家族とジェンダー役割の変化」をテーマとしている。下降婚の比率を計算できたのは、このうち25ヵ国であった。
もし本人学歴と配偶者の学歴に何の関連性もないならば、上昇婚率/同類婚率/下降婚率は3分の1、すなわち約33％になる。
ここで日本の下降婚率は、約16・3％である。下降婚率が20％を下回るような社会は、やはり格差婚が少ない社会というべきだろう。
日本以外では韓国(8・1％)、トルコ(9・7％)、スイス(16・0％)、中国(16・3％)、台湾(17・6％)などが該当する。
逆に下降婚が3分の1を大きく上回る社会も存在する。
ベネズエラ(45・2％)、ポーランド(38・0％)、スウェーデン(37・0％)、クロアチア(35・4％)、フィンランド(34・8％)、リトアニア(33・3％)、インド(33・1％)などである。ちなみにフランスも30・6％でかなり高い。
ちなみに下降婚率と出生率の関連を、相関係数という統計学の指標でみると、0・370となり、中くらいの相関がある。つまり下降婚の多い国では出生率が高いという傾向が、統計上も確認できるわけである。
つづく「老後の人生を「成功する人」と「失敗する人」の意外な違い」では、なぜ定年後の人生で「大きな差」が出てしまうのか、なぜ老後の人生を幸せに過ごすには「経営思考」が必要なのか、深く掘り下げる。
現代新書編集部
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🚷６２〉─２─地方移住先で上から目線を炸裂させ地域で嫌われるワガママすぎる都会の移住者達。～No.234No.235
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２０２４年３月１６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「大迷惑…！ブームに乗って地方に移住した「ワガママすぎる都会の移住者たち」の実態
失敗事例は田舎のせいだけではない
コロナ禍以降、テレビや雑誌、ネットなど各メディアで、都市部の密集した暮らしから、人口の少ない地方へ移住する、いわゆる「コロナ移住」という言葉をよく目にする。
【写真】貯金3000万円で「海辺のリゾート」に引っ越し、全てを失った夫婦の悲劇
リモートワーク・テレワークが導入され、勤務地以外のどこで暮らしていても仕事ができる環境になったことは非常に大きい。過疎に直面する地方自治体にとっては、田舎の良さをPRする絶好の機会である。
しかし、ちょっとした移住ブームのおかげで、にわか田舎ファンが増え、各地で迷惑をかけているという事例をよく耳にする。
何年もかけて地方移住を検討している人と、最近になって急速に地方移住に興味を持った人では性質が違うので、受け入れ側としては慎重にならざるを得ない。
自治体の窓口の相談に来た人に対しては、担当職員などが注意点などを伝えることで未然にトラブルを防いでいるが、ネット上で手ごろな空き家を見つけ、いきなり縁もゆかりもない土地へ飛び込む人には伝えようがない。
都会も地方も日本であり、法律は同じだ。しかし、文化は全く違う。それを理解せずに飛び込むと、いろいろな摩擦が生じる。
筆者自身、移住者であり、長年受け入れ側と移住希望者のコーディネートをしているが、当然一方だけが悪いということはない。
地方移住の失敗事例というと、移住先・田舎の方に問題があると思われがちだ。実際、ネット検索で上がってくる失敗事例は、田舎の人は閉鎖的で受け入れてくれないなどといった、田舎が悪いという意見が多い。
そこで今回は、移住者自身が原因となる失敗の実例、「田舎のこういうところに気をつけて」ではなく、「移住を考える当人自身のこういうところは気をつけて」という角度から紹介したい。
あなたはお客様ではない
2011年の東日本大震災以降、消費するだけの生活に疑問と不安を抱いた若者の間で「田園回帰」がはじまったことと、第二次安倍政権が打ち出した地方創生により、各自治体は移住者誘致に積極的に取り組むようになった。
移住PRと観光PRは似て非なるものであり、良い面だけでなく、悪い面も伝えないといけないのだが、移住PRのノウハウがない自治体は、観光さながらのPRを行った。
移住者は客ではない。まちの住民となるのだ。しかし、受け入れ側がそんな調子だから、移住をあたかも観光のように錯覚する移住希望者が増えてしまう。
役場窓口の担当者に対して「移住したらどういった優遇をしてくれるの？」や「あなたたち、移住してほしいんでしょ？」といった、お客様目線の移住希望者は珍しくない。
百歩譲って、担当者相手だけならまだしも、地域住民に対しても同様の接し方をする。地域に新しい仲間が増えたと思っていたら、お客様扱いしろと要望してくる。
このような「サービス依存症」の人に移住されれば、地域住民は困惑してしまう。関わりたくないと思うのも無理はない。
また、サービス依存症が重症だと、近所からのおすそわけにも感謝が薄い。おすそわけは当たり前ではない。もらったなら、何かしらの形で感謝の気持ちを表すのは当然だ。上げ膳据え膳のサービスを求めるなら、都会から出ないほうが良いだろう。
移住関連の記事で「田舎に住めば、おすそわけがもらえます！」とよく目にする。
おすそわけをもらったらお返しをする。大人として自然な対応だ。お返しといっても、近所周辺の草刈りや、相手が高齢者なら重い手荷物を運ぶのを手伝うなど、そんなことで構わない。
地域住民となったのだ。客ではないのだから、してもらうことばかり考えず、受け入れてくれた人々の善意を大切にして欲しい。忙しくて何も出来ないときもあるだろう。だからこそ常に感謝の気持ちを忘れてはいけない。おすそわけをすることが当たり前の地域に入ったのなら、されるのが当たり前にならず、することが当たり前にならないといけない。
しかしなかには、自分たちの方が優れているとでも言うかのように「上から目線」で地域住民と接する移住者たちもいる。その実態については、【後編】「地方移住先で「上から目線」を炸裂させ、地域で嫌われる「都会からの移住者」の残念な実態」でお伝えしよう。
泉谷 勝敏（ファイナンシャルプランナー）
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３月１６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「地方移住先で「上から目線」を炸裂させ、地域で嫌われる「都会からの移住者」の残念な実態
泉谷 勝敏ファイナンシャルプランナー
コロナ禍で生まれた地方移住ブーム。しかし、ブームに乗って準備も十分にしないまま、移住に失敗する人もいる。なかには、地方に対してどこか「上から目線」の態度をとる人もいるという。
【前編】「大迷惑…！ブームに乗って地方に移住した「ワガママすぎる都会の移住者たち」の実態」
今はただの人
これも全国的に多いのだが、都会出身の自分は、田舎で暮らす人より優れていると思い、上から目線で接する人だ。
実際に大手企業で実績を積んだ人もいれば、都会出身というだけで威張る人もいる。
「そんなやり方ではダメだよ。東京ではさあ、こういうやり方をするんだよ」
などと、いちいち都会出身をアピールして、一目置かれたいのだ。さらに付け加えると、口は出すが、地域行事には参加しない。「自分は知恵を出すから、知恵を出せない人が動けばいい」と言い出す。
そういった態度に反発する人もいれば、見下され、劣等感に見舞われる人もいる。当人が希望する、羨望のまなざしで見る人はゼロだ。
このご時世に、田舎を下に見て、自分の尊厳を維持しようとする様は非常に滑稽である。
企業の名前、企業から与えられた肩書によって、威張り散らすことができたのは過去の話であるにもかかわらず、移住してもそうした考え方を捨てきれず、未練たらしく過去の威光にすがろうとする。
移住する段階で、全てを捨てて一から積み上げることが嫌ならば、会社を辞めず留まればよい。そうすればずっと太鼓持ちにちやほやされるだろう。
定年した後でも「成果」をほめてほしいのならば、起業でもして自分で社長の肩書でも持てばよい。会社内で大した実績を築くことができず、人望もない人ほど田舎に来てこういう振る舞いが強い傾向にある。
筆者が知る移住者に、誰もが知る上場企業の元社長がいるが、全く偉ぶることがないどころか、経歴を知る人が地域にいない。本人が素性を明かさないからだ。素性を明かすことにより、地域住民との間に距離がうまれるのを懸念しての対応だ（面倒な役を避けたいという思いもあるだろうが）。
人はコミュニティに属したら、その中で認められたいという承認欲求が働く。その心情は人の性ではあるが、悪目立ちをする必要はない。
小さなコミュニティではやっかみが生まれやすい。移住者というだけで目立ってしまうし、好奇の目で見られることもある。都会から移住したというだけで、裕福なのではと思われているところに、上から目線で過去の話をすれば、やっかみの対象となるのは必然である。
過去の肩書で威張り散らそうとするのは、非常に器の小さい行為だ。都会での経験が本物ならば、多くを語らずとも、日々の言動の積み重ねが、周囲からの信頼になってあらわれるだろう。
また、利益追求・効率性・生産性向上が染みついた人から見れば、田舎はムリ・ムダ・ムラがとても多いと感じるだろう。田舎において分刻みで行動している人など稀である。それは農家や漁師が時間に合わせるのではなく、自然に合わせて暮らしているからだ。田舎に移住して、都会同様の暮らしぶりを求めるより、スローライフと呼ばれる暮らしを求める方が心にとって健全である。
都会から見れば、何もない田舎はちっぽけだろう。しかし、田舎の大きな自然から見れば、人そのものがちっぽけである。背伸びしたところで、ちっぽけな存在は大きく見えないのだ。
田舎はテーマパークではない
田舎暮らしに興味・関心を持つきっかけとして、テレビや雑誌を見てという人は多い。最近はネットで情報収集する人が増えているが、テレビが映し出す田舎暮らし像のイメージは依然として強い。
全国各地のいろんな移住者が充実した暮らしを送っているのを見れば、夢も膨らむだろう。憧れる暮らしを見て、自分を投影する。田舎暮らしを考えるきっかけには、筆者もわかりやすくて良いと思う。
田舎に移住して、都会で出来ないことにチャレンジしたり、セカンドライフを謳歌することはとても素晴らしいことだ。
しかし、当然ながら何をしてもOKというわけでない。なぜなら、その土地で暮らしている地元の人々がいるからだ。
土地柄にもよるが、田舎の人全員が移住者にウェルカムとは限らない。よくわからない人がいきなり引っ越してきて好き勝手を始めたら、拒絶反応を起こすのは当然だ。むしろ、好き勝手をはじめられたら、ウェルカムな人まで拒絶反応をおこしてしまうだろう。
都会で暮らしているのと同じように（？）、権利を主張するのは、田舎ではやめておいた方がよい。
都会のマンションなら、隣の顔も名前も知らず「個」でも生きていけるが、田舎は違う。都会のようにお互い干渉せずにいるのが当たり前とはいかない。
都会と比べて人が少なく不便だからこそ、支え合い・相互扶助が必要であり、その要素が強く残っているのだ。
田舎は楽しいこと、自分のやりたいことが実現できるとはいえ、移住者のために用意されたテーマパークではない。そこで昔から長く暮らしている人が、生きていくために作り上げてきた土地なのだ。
自分のやりたいことを主張はするが、地域住民の言い分には聞く耳を持たない。さらに論破しようとする。このようなことが全国各地で起きている。
人が減って消滅の危機に直面している田舎だとしても、傍若無人・地域の昔からのルールを無視するような行動を取られるくらいなら、お断りしたくなるのは当然だ（むしろ地方側は「勝手なことをされたら周囲が迷惑する」と断るべきだ）。
理解のできないモノを強制的に押しつけられると、人は苦痛に感じ、ストレスとなるが、それは移住者だけでなく田舎の人たちも同じだ。
その昔、田舎の暮らしを紹介する某有名番組に出演した高齢者が、TVを見てきたお客にイメージと違うと言われ、「ここはアンタらの楽園と違う！ ワシの楽園や！」と言い放っていた。その通りである。
「田舎は移住者を受け入れない」という前に、まずは移住者が移住先のことをしっかりと理解するべきだ。田舎を自分のために用意されたテーマパークのように思い、地域住民に対し、自分を楽しませるキャストのように接するのではなく、自分自身の暮らし方を田舎に合わせることによって、ありのままの田舎を楽しんでほしい。
地方移住を失敗しないためには
よく言われるように、「閉鎖的な田舎」「移住者に厳しい地方」というのも、実際にあるにはある。移住者に対し、「どうして不便な田舎に移住してくるのか」と思う人は少なくない。移住者が少ないまちでは特にその傾向にある。なので、閉鎖的なまちを選ばなければよい。選ばないようにするためには、移住する前に何度も足を運べばよい。しかし、その時間と労力を惜しむ人が驚くほど多い。おそらく都会の引っ越し感覚なのだろう。
また、年齢を重ねるにつれ、平和な日常に変化を求めない、変化を恐れるようになる人は多い。これは自分自身に置き換えて考えれば理解できる心理だろう。誰だって、得体の知れない人が隣に引っ越してきて、勝手気ままに振る舞えば、文句の一つも言いたくなる。それは過疎に直面し、地域住民を増やしたいと考える田舎だって同じである。これに関しては、閉鎖的云々ではない話なので、誰にでも理解できる心情だろう。
インターネットで検索すれば、地方移住に関連したサイトがたくさんヒットする。それらを見れば、移住者誘致に積極的な自治体や団体というのがわかるはずだ。それらである程度候補地をピックアップし、窓口担当者と会話をすれば、足を運ばずとも情報収集ができ、さらに絞り込みができる。
また、自治体によっては、移住体験ツアーなど様々なプログラムを実施している。必要な情報が網羅されているこのような企画は、田舎を知るうえで効率的であるため、ぜひ利用していただきたい。
いろいろ失敗の実例を挙げると「じゃあ田舎で何もするなということか」と思われるかも知れない。
当然、誤解である。せっかくの田舎暮らし、今までと違った暮らしをはじめたくなるだろう。ぜひ新しいことにチャレンジして欲しい。ただし、地域住民に迷惑をかけるようなことはやめていただきたい。迷惑をかけなければ自由である。
要するに、好き勝手がいけないのだ。自由と勝手は違う。この辺は都会でも常識である。
受け入れる地域側にも言えることだが、自分の意見を主張する前に、尊重すること、お互いの折り合いを見つけることが円滑に回る要素である。お金で解決するサービスが行き届いていない田舎は、共存・共生社会である。
田舎の人々は、どんな人がやってきたのか不安な気持ちを持っていても、基本的には移住者に興味を持っており、地域の力になって欲しいと願っている。地域行事に関心がない、参加しないというのではなく、地域の文化・歴史に関心を持って欲しい。それも含めて田舎暮らしなのだ。
しっかりと移住先のこと、そこで暮らす人々のことを理解し、自分自身のことを理解してもらって、やりたい事を応援してもらえる関係を築いていってほしい。
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〖目次〗貼り付ける記事。：皇位継承と人口激減の原因はアメリカ大統領の道徳エゴであった。令和６年版。
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義と民族主義のブログである。
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2024-03-02
🎷６４：─２─戦後レジームとは日本の人口を減らす為の人口抑制計画の事であった。～No.287
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日本の人口激減は、アメリカ・ソ連そして国連が仕組んだ罠であった。
戦後レジームとは、日本の九条憲法と国連の敵国条項である。
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ルーズベルトが日本人の上に原爆を落とす事にこだわったのには理由があった。
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2024-03-10
🎺４０：─３・Ｂ─１９４４年９月 ハイドパーク協定。原爆を「日本人に対して使う」秘密合意。～No.179No.180No.181
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（ハイドパーク覚書原文より）
The matter should continue to be regarded as of the utmost secrecy; but when a "bomb" is finally available, it might perhaps, after mature consideration, be used against the Japanese, who should be warned that this bombardment will be repeated until they surrender.
（日本語訳）
この問題は、極秘にし続けるべきものである。しかし「爆弾」が最終的に使用可能になったときには、おそらく、熟慮の後にだが、日本人に対して使用していいだろう。日本人には、この爆撃は降伏するまで繰り返し行われる旨、警告しなければならない。
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ルーズベルトとチャーチル - 確認の際によく指摘される項目
https://www.amazon.co.jp>reviews-render>lighthouse
... 人の愛人を持った。真珠湾攻撃で失った3000人の若者の命など気にも留めなかった。簡単に洗脳され「ドイツ人、日本人を絶滅させ、民族浄化させる」と本気で考えた。議会 ...
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裏切られた自由 - 確認の際によく指摘される項目
https://www.amazon.co.jp>reviews-render>lighthouse
簡単に洗脳され「ドイツ人、日本人を絶滅させ、民族浄化させる」と本気で考えた。 ... 渡辺惣樹氏は、フランクリン・デラノ・ルーズベルト( FDR）大統領の前の大統領で ...
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ヒトラーは戦争を欲したか？－－1939年9月1日の「開戦 ...
http://www.asyura2.com>reki02>msg
2013/9/1 -... させ、空白になった土地にドイツ人を入植させる。こういうものだった ... 日本人を狙った民族浄化は、かなり露骨になっているのに、何故か気付い ...
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日本の人口激減は、ルーズベルトの対日強硬策を実行したＧＨＱと敗戦利得者であるエセ保守・リベラル左派が計画的に起こした悪質な現象であった。
戦後民主主義教育で生み出されたメディアと教育は、日本人を無能化するべく子供を洗脳した。
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ハイドパーク協定
1944(昭和19)年9月18日
フランクリン・ルーズベルト米大統領とウィンストン・チャーチル英首相が米ニューヨーク州ハイドパークで会談し、日本への原爆投下と将来の核管理について申し合わせた秘密協定
1972(昭和47)年に初めて公開された
ニューヨーク州ハイドパークの大統領私邸でルーズベルトと会談した英国のロナルド・キャンベル大使がルーズベルトから「劣等アジア人種」の品種改良というとんでもない提案を受けたと本国に宛てた書簡に書き残している。
「インド系、あるいはユーラシア系とアジア系を、さらにはヨーロッパ人とアジア人種を交配させ、それによって立派な文明をこの地に生み出していく。ただ日本人は除外し、もとの島々に隔離して衰えさせる」
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2018-12-26
🎺５４：─１・Ａ─アメリカは、二種類の原爆投下実験と稲作地帯への枯葉剤散布を計画していた。１９４５年８月～No.259No.260No.261 ＠
2024-03-15
🎺５４：─１・Ｂ─幻の日本に対する枯葉剤散布作戦。全国各地の国有林に埋められた化学兵器。～No.259No.260No.261
・・・ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ・・・
減少する日本人は、日本民族であって日本国民ではない。
外国人移民に日本国籍を与えれば、日本人は減る事なくむしろ日本人は増える。
現代日本人は、民族主義を嫌い、日本民族への愛着はない。
・・・ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ・・・
人口爆発。多産少死。
2018-03-14
🍙３〗４〗─１─国際連盟は、人口爆発を続ける日本で飢饉が発生する恐れがあると警告を発した。昭和元（１９２６）年。～No.8No.9No.10No.11No.12No.13・ ＠
2018-03-08
🍙７〗─２─太平洋戦争の原因は昭和５年～１６年までの人口爆発と食糧緊急輸入に対するアメリカの経済制裁であった。～No.23No.24No.25・ ＠ ③
2018-04-11
🍙２１〗─４─昭和１６年６月 戦争回避を目的とした幻の「ニューギニア島日本売却」提案。～No.101No.102No.103・ ＠
2018-04-15
🍙２１〗─８─ルーズベルトは、軍国日本に戦死か、餓死か、奴隷の如く土下座するかの選択肢を突き付けた。昭和１６年１１月～No.112No.113No.114・ ＠
2018-05-13
🍙２９〗─１─アメリカは、極東委員会の対日食糧輸出不要論に従い飢餓状態にある日本への食糧輸出禁止を回答した。・昭和２１年～No.187No.188No.189・ ＠
2018-05-02
🍙３３〗─２─日本の自由・民主化改革や平和憲法制定はルーズベルトの遺志であった。日本難民救済会とララ物資。～No.211・ ＠
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2018-12-31
🎺５５：─１─日本民族は、「国體」を死守する為に一億総玉砕を誓った。～No.272No.273・ ＠
2019-01-01
🎺５７：─１─アメリカ軍は、３発目の原爆は１０月中旬頃と報告した。昭和天皇の「聖断」。 関東軍最後の戦い。１９４５年８月１０日～No.277No.278No.279・ ＠
2019-01-04
🎺５８：─１─涙の聖断。昭和天皇は戦争を嫌う平和主義者であり、数多くの人道貢献を行った。～No.286No.287No.288・ ＠
2019-01-05
🎺５９：─１─昭和天皇の聖断が、日本人を共産主義者の虐殺から救った。１９４５年８月１６日～No.289No.290No.291・ ＠ ㊳
2019-01-07
🎺６４：─１─ソ連は、日本領北方領土を占領し、北海道の強奪する事を決定した。１９４５年８月１９日～No.303No.304No.305・ ＠
2022-06-10
🎺６５：─１─日本陸軍の抵抗がなければ日本は分断国家になっていた。～No.306No.307No.308 ㊶
2019-01-09
🎺６８：─２─アメリカの国民とユダヤ人は、懲罰として、昭和天皇の極刑（死刑）と天皇制度の廃絶を望んだ。１９４５年９月１６日～No.317No.318No.319No.320・ ＠
2019-01-10
🎺６９：─１─ＧＨＱは日本人洗脳ラジオ放送を始める。キリスト教史観とマルクス主義史観による日本犯罪教育。１９４５年１１月～No.321No.322No.323・ ＠
2023-09-14
🎺７０：─１─GHQはWGIPで日本人に戦争贖罪意識を植え付け戦犯国の汚名を刻み込んだ。～No.324
2019-05-16
🎺７４：─１─アメリカの対日政策は、昭和天皇と天皇制度を利用するが皇室は消滅させる事でった。〜No.335No.336No.337・ ㊺
2019-09-27
🎺７７：─１─敗戦後の日本人は、反抗も抵抗もせず占領軍・ＧＨＱに媚び諂った。〜No.344No.345No.346
2021-02-12
🎺７８：─１─１９４５年１２月、ＧＨＱによるに教員組合の結成を指令。日本教職員組合（日教組）。〜No.347No.348No.349 ㊼
2019-01-19
🎺８１：─３─日本国憲法（占領政策基本法）制定。憲法の主権は、日本国民ではなく実はアメリカ政府とアメリカ企業であった。１９４６年７月～No.362No.363・ ＠
2019-01-23
🎺８７：─１─戦勝国の特権。日本占領軍兵士による強姦・殺人・強奪などの犯罪は無罪。～No.384No.385No.386・ ＠ (55)
・ ・ ・
人口激減。少産多死。
2018-05-03
🍙３４〗─１─静かな有事。人口激減は、ＧＨＱが押しつけた占領政策の日本国憲法と産児制限の優生保護法が原因であった。～No.214No.215No.216・ ＠
2018-05-06
🍙３４〗─２─ＧＨＱの人口抑制策は反天皇反日派ユダヤ人と日本人共産主義者の仕掛けた罠であった。～No.217No.218No.219・ ＠
2018-05-08
🍙３４〗─３─ルーズベルトの日本民族絶滅方針とＧＨＱの日本人口減少政策。加藤シズエと優生保護法。サンガー。～No.220No.221No.222・ ＠
2018-05-10
🍙３４〗─４─アメリカ・ＧＨＱの対日占領政策の置き土産。母体保護法。優生保護法。～No.223No.224No.225・
2018-05-24
🍙３４〗─５─人口抑制と優生保護法成立に資金を提供した米富豪クラレンス・ギャンブル。優生保護法が日本人女性を救った。～No226No.227No.228・ ＠
2021-03-13
🍙３４〗─６─ＧＨＱは優生思想で日本民族を減少させる人口政策を行った。～No.229No.230No.231・
2021-06-13
🍙３４〗─７─ＧＨＱ対日占領政策における経済民主化とは、日本経済の弱体化・無力化である。～No.232・
2022-06-22
🍙３４〗─８─日本の少子化と人口激減はＧＨＱと加藤シヅエが原因の人災。～No.233
2023-04-25
🍙３４〗─９─「子供は二人まで」宣言。国・政府、メディア、教育が少子化を推進した。～No.234
2018-06-24
🍙５０〗─１─人口爆発で食糧危機を進化して回避する。～No.277No,278No.279・ ＠
2021-02-01
🍙５１〗─１─人口減少の出生抑制は正しい選択であった。人口激減の始まり。昭和４９年。～No.283・
・ ・ ・
2024-03-06
🍘４８〗ー１ー人口戦略会議「2100年に人口8000万人維持」。2023年の出生数75万人で減少加速。～No.145
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日本を襲う陰謀論、文化マルクス主義者（リベラル左派）の陰謀、中国共産党（媚中派）の陰謀、レーニンの亡霊（レーニン崇拝者）。
・ ・ ・
ソ連・コミンテルンの２７年テーズ、３２年テーゼ。
日本国内に潜む、反宗教無神論・反天皇反民族反日のマルクス主義エセ保守。
・ ・ ・
レーニンは、搾取されている貧しき人民を解放する為には世界の共産主義化しかないとの信念から、日中戦争と日米英蘭戦争（太平洋戦争）をプロデュースし、中国共産党・日本共産党にディレクションした。
スターリンは、屈辱的日露戦争敗北の復讐としてレーニンの対日陰謀を実行し、ピョートル１世（大帝）の日本征服の夢を叶えるべく北海道と北方領土４島を武力で強奪しようとした。
中国共産党は、レーニンとスターリンの指示に従って軍国日本を対米戦争に追い込むべく、中国在住の日本人を虐殺していた。
当時の日本人は、戦争を嫌い争う事を避ける現代の日本人とは違い、中国人の非人道的残虐行為に激怒し、惨殺された日本人の復讐・報復を政府や軍部に求めた。
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日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた。
・・・ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ・・・
現代日本の人口激減は作られた人為的現象で、自然現象ではなく、明らかなエビデンス、科学的根拠が存在している。
・ ・ ・
明治の近代化によって人口爆発期に突入し、明治元（１８６８年）年の３，４５５万人が昭和２０年（１９４５年）の７，２８１万人に増加した。７７年間で３，８２６万人、１年間で約５０万人と増えた。
６３年後の平成２０（２００８）年には総人口が１億２，８０８万人に達した。６３年間で５，５２７万人、１年間で８８万人と増えた。
日本の総人口は、１４０年間で９，３５３万人増加した。１年間で約６７万人。
人口爆発は多産少死で、若者が多く老人が少ない時代である。
・ ・ ・
日本の国内食糧生産で養える人口は約６，０００万人で、昭和１５年には約１，０００万人が潜在的飢餓民となっていたが、仏印（現ベトナム）から外米を輸入して食糧危機を回避していた。
外米を購入するに必要だったのは、在米日本資産・米ドルであり、食糧輸送船を動かす為に石油であった。
日本を追い詰める最善の方法が、資産凍結と石油禁輸であった。
異常気象で凶作が発生し外米を輸入できなくなれば、飢餓は顕在化して、国内で餓死者が出る怖れがあった。
敗戦で東南アジアから外米を輸入できなると、東京・名古屋・大阪などの消費都市部で数千人の戦災孤児が餓死していた。
・ ・ ・
人口爆発期とは、老人が少なく若者が多い時代で、未来は明るく、子供達は夢や希望を抱い生きていた。
・ ・ ・
日本政府は、人口爆発で増えた余剰人口を解消する為に貧困層を海外移住で解消しようとした。
アメリカは、国内に日本人移民が急増した為に人種差別的日本人排斥運動を始めた。
中国や朝鮮では、アメリカの日本人排斥運動やソ連の敵日行動に連動して抗日運動が燎原の火のように広がっていった。
そして、日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストやキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた。
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親中国反日派ルーズベルトは、日本の総人口を減らす為に軍国日本を戦争へと追い込む為に、嫌日派スチムソンの対日強硬策を採用して実行した。
アメリカ政府は、正規兵をボランティア部隊としてファシスト中国（国民党）軍に派遣して日中戦争に参戦した。
アメリカ軍による日本の女性や子供を生きたまま焼き殺す無差別絨毯爆撃や原爆投下実験は、科学的人口削減の為に行われた。
ルーズベルトの日本民族消滅計画は、戦争で減少した人口を回復させる為に劣等的外国人を大量に日本に移住させ人工交配で生み出され混血児を新たな日本人とする事であった。
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スターリンは、天皇制度国家日本を滅ぼして新たに共産主義国家日本を建設するべく、ソ連軍と国際的人民義勇軍を日中戦争に派遣して日本軍を攻撃した。
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反天皇反民族反日のユダヤ系国際金融資本と欧米の軍需産業は、抗日軍を支援していた。
戦後日本を混乱させていた左派系イデオロギー闘争は、大正時代から高学歴な政治的エリートや進歩的インテリの間に浸透していた反宗教無神論のマルクス主義・共産主義が原因であった。
反天皇反民族反日的日本人達は、ソ連・コミンテルンからの指示を受け、中国共産党からの協力・支援を得、国際的共産主義勢力と連携して人民革命を起こして天皇制度を廃絶し皇室を根絶やしにするべく策動していた。
彼等にとって、数万年前からの民族的な歴史・文化・伝統・宗教・神話には興味がなくむしろ唾棄すべき「諸悪の根源」に過ぎなかった。
彼等のイデオロギーＤＮＡは、現代日本・現代日本人の中、特に左派リベラル系の教育界とメディア業界に根強く残っていて、一部の保守系の中にも存在する。
・ ・ ・
昭和２７（１９５７）年４月２８日に日本が独立し、自由諸国の一員として国際社会に復帰する前後、国内でも荒々しい風が吹いていた。一つは日本共産党の武装闘争である。暴風とすらいえるものだった。もう一つの左翼政党、日本社会党は共産思想をめぐる距離の違いから左派と右派に分裂した。共産主義は排するとした左派だったが、距離は近かった。土台にあるのはマルクス主義の階級闘争なのである。左派は労働組合の全国組織、日本労働組合総合評議会（総評）と連動した。国会外での闘争も活発になる。１９６０年安保闘争に至る流れはこのころにできている。
……。
武装闘争
ソ連の独裁者スターリンが筆を入れ、共産党第５回全国協議会（５全協）で採択された『綱領─日本共産党の当面の要求』については、前回触れた。こう書かれていた。『日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しようと考えるのはまちがいである』（『日本共産党綱領集』昭和３２年）。
……。
（令和４年１１月号 正論「産経新聞の軌跡 昭和２０年代編 河村直哉」）
・・・ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ・・・
戦後日本における人口爆発。
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2018-07-20
🌁２８〉─１─安定した年金老後は人口爆発期に作った夢のような成功モデルであった。～No.117・ ＠
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ウィキペディア
日本
日本の合計特殊出生率(TFR)と出生数(1000人単位)の推移。
第一次ベビーブーム
日本では1947年から1949年にベビーブームが起きた。この3年間は出生数が250万人を超えており、合計すると約800万人程度の出生数となる。1949年の出生数269万6638人は戦後の統計において過去最多であり、この出生数は2019年の出生数86万5239人の約3.1倍である。なお、この期間に生まれた世代は団塊の世代と呼ばれる。
第二次ベビーブーム
1971年から1974年までの出生数200万人を超える時期を指すことが多く、1973年の出生数209万1983人がピークとなった。ただし、この出生数の増加は第一次ベビーブームと違い、合計特殊出生率の増加が伴われない出生数の増加である。なお、この期間に生まれた世代は団塊ジュニアと呼ばれることが多い。
しかし、日本においては、第二次ベビーブーム以降少子化の一途をたどり、未だに2020年代に入っても第三次ベビーブームは発生していない。詳しくは「団塊ジュニア#消えた第三次ベビーブーム」や「少子化#日本」などを参照のこと。
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２０２０年１０月２４日・３１日号 週刊現代「少子化政策で『子供は２人まで』を決議していた
１９７４年７月５日付 朝日新聞『産児制限で人口増に歯止めに
日本人口会議宣言「子供は２人まで」
国民的合意で実現を』
１９７４年７月５日付 読売新聞『〝子供は２人までに〟
年１３０万人増は危険 日本人口会議が宣言
高齢者社会に備え 専門家２００人を集めて 政府、今秋シンポジウム』
１９７４（昭和４９）年 国を挙げて『産み控え』を推奨
７４年に厚生省（当時）人口問題審議会は、『出生抑制に一層の努力を注ぐべき』と提言している。
１９７６（昭和５１）年 国民は『子供を作らない』ことを選択
１１月１９日付 朝日新聞『出生率、４９年末から急減 不況で産み控え？
５０年後に静止人口 予想より５００万人減』
７３年のオイルショック後の不況も響き、７４年を頂点に日本の出生数は減少局面に入った。」
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２０２４年２月２７日 東京新聞「出生数は第２次ベビーブームのピークだった１９７３年（約２０９万人）以降、減少傾向に入り、１６年に１００万人を割った。２０２２年の速報値は７９万９７２８人で初めて８０万人を下回り、２３年はさらに４万１０９７人減った。減少は８年連続。
厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は将来推計人口で、７６万人を割るのは３５年と見込んでいたが、実際は１２年早まった形だ。」
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大来佐武郎の人口問題審議会。
人口爆発で歯止めがきかず人口が急増する事に危機感を抱いた日本政府は、適正人口を８，０００万人と定めて人口増加を緩やかにして人口抑制策を採り始めた。
１９７４（昭和４９）年 国を挙げて『産み控え』を推奨。
１９７６（昭和５１）年 国民は『子供を作らない』ことを選択。
その為に、メディアと教育は子供は国の宝と子供は愛の結晶という子供神話を壊し、「子供は親の人としての権利を奪う存在である」という新しい認識を広めた。
重要な課題は、「女性は結婚して子供を産み育てる」という良妻賢母を理想とする家の呪縛からの解放、つまり女性の社会進出を推し進める事であった。
その為には、日本は男尊女卑の「女性差別社会＝ブラック社会」である事を認識させる必要があった。
・ ・ ・
第三次ベビーブームは起きなかった。
2018-06-29
🦋６〗─３─誰が団塊ジュニアの第三次ベビーブームを潰し少子高齢化と人口激減をもたらしたのか。～N0.20・
2023-02-07
🦋６〗─４─経済大国日本を衰退させたのは「おじさん・シニア文化」であった。～No.21No.22No.23No.24No.25
2024-03-07
🦋６〗─7─第3次ベビーブームはなぜ起きなかったのか。平成4年国民生活白書「少子社会」～No.24No.25
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マルクス主義者であるエセ保守とリベラル左派は、天皇信奉の日本民族を消滅させる為に暗躍していた。
彼らの最終目的は、天皇制度の廃絶と天皇家・皇室の断絶であり、日本固有の伝統的神話物語の消滅、つまりは日本を科学万能の反宗教無神論国家に作り替える事であった。
・・・ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ・・・
メディアは人口を減らす目的で、第3次ベビーブームを起こさないようにする為に独身貴族とパラサイト・シングルを煽り、今だけ・自分だけ・金だけの価値観で若者達を洗脳した。
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2024-03-08
🦋６〗─８─メディアは若者の新しい生き方としてパラサイト・シングルを美化した。～No.25
2024-03-09
🦋６〗─９─メディアが称賛した独身貴族の孤独な老後。1977年。～No.26
2024-03-10
🦋６〗─１０─核家族が孤独死や老老介護が発生しやすい原因。～No.27
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ・・・
平成年間。政府・官僚、国会・政治家、メディア、教育・学者、企業・経営者などのエリートやインテリ達は、日本で人口激減が始まり、その結果、将来にどんな深刻な事態が起きるかを知りながら、それを食い止める方策を考えず放置してきた。
・ ・ ・
2024-03-13
🚷７〉─１１・Ｉ─「人口崩落」が止まらない日本。出生数75.8万人過去最少。～No.50
2024-03-14
🚷７〉─１１・Ｊ─日本人がいよいよ「絶滅危惧種」になる。人口減少は2段階で進む。～No.50
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厚生労働省が発表した、2023年の出生数速報値によると75万8631人と前年に比べて5.1％も減少、8年連続でのマイナスとなり、1899年の統計開始以来、最低となった。
対して、死亡数は159万503人と過去最多となり過去最大の人口減少を記録し、社会機能が軋み始めている。
・・・ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ・・・
昭和の人口爆発期における８，０００万人とは、若者が多く老人が少なかった。
令和の人口激減期における８，０００万人とは、老人が多く若者が少ない。
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エセ保守とリベラル左派の文化マルクス主義者は、メディア業界や教育界での自己満足的「権威」を維持する為に、自分の業績を書き換え自分を乗り越えようとする有能な助手や優秀な学生を学界中央から地方や閑職に追放し、自分よりレベルが低く言いなりになる腰巾着やヒラメのような助手を後継者に指名し、薫陶して育てた従順な学生達を集めて派閥を作って院政を敷いた。
彼等は絶対的「権威」を振りかざし、自分より優れた人材を認めず育てず、悪意の●○神話を作り広め、日本を衰退し崩壊させるガラパゴス化と蛸壺化へと追い込み、バブル崩壊からの復興や回復を潰した。
彼等とは、北朝鮮日本人拉致事件を否定し、日本を批判・非難する関東大震災朝鮮人・中国人虐殺事件、従軍慰安婦問題、歴史教育問題、靖国神社問題などを世界に広めた教育界・メディア業界・法曹界（弁護士）で活躍していた権威者である。
１９８０年代後半以降の高学歴出身企業家・経営者にも言え、彼等は視野が狭く思考力・発想力・決断力などの総合力が乏しい故に改善的リノベーションに固執して経済発展をもたらす最先端の科学技術を潰し、横並びと前例主義による「出る杭は打たれる」で時代を動かすベンチャー企業や世界を驚かす破壊的イノベーションを徹底的に潰し、将来有望な若者から夢や希望を奪った。
１９８０年代頃の日本は、自然に優しい再生可能エネルギーの最先端技術を持ったトップランナーであったが、２０００年代に気付けば何時の間にか後進国並みの低レベルに後退していた。
文化マルクス主義者は、バブル経済期で権威あるカリスマと呼ばれ、２０１０年頃から勝ち組で逃げ切り組の若者を踏み台にしている「老害」と言われるようになった。
２０２０年代から深刻な問題となる、農業衰退と食糧自給率低下、老人が多く若者が少ない人口激減（日本民族消滅の危機）、外国人移民（主に中国人移民）増加、外国資本（中国資本）による国土と企業の爆買い、その他の諸原因は、この時代を動かしていた高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達の反天皇反民族反日的日本人が原因であった。
彼等が目指したマルクス主義的人材教育とは、金太郎飴的人材を大量生産して世に送り出し、日本民族（純日本人）の古臭い根本的本質的価値観（懐の広い寛容さ）を消滅させ日本人を根無し草状態（無関心・無責任）に追い込む事であった。
彼等の口癖が、「天皇・皇室はそれほど古い家族・一族ではない」であった。
彼等は、人権派、護憲派・反自衛隊派・反戦平和派、反米派・反安保派、反核派・反原発派、親中派・媚中派として日本学術会議など権威ある機構・組織・団体の中枢を占めている。
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文化マルクス主義者によって、２０１０年頃のノーベル受賞ラッシュは今後は望めない。
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文化マルクス主義者とは、国境を低く無力化し、国家を無価値化して乗り越え、民族を無意味化して消し去るボーダーレスを目指す反宗教無神論のグローバリストであった。
グローバリゼーションを日本に持ち込み、マイナス面を広め、負のグローバル化で神話的な公徳や民族的な家制度を潰した。
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ビズクロ
しらけ世代とは？一般的な定義や年齢・特徴・背景について解説
最終更新日時:2023/06/14
しらけ世代とは
しらけ世代とは、団塊世代とバブル世代の間の世代のことを指します。現在日本の多くの組織で中枢を担っている人が多い世代です。本記事では、そんなしらけ世代について、しらけ世代の年齢から特徴まで詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
しらけ世代とは？
しらけ世代とは、団塊の世代とバブル世代の間にある世代のことです。管理職が多い世代でもあるため、上司がしらけ世代に当てはまる場合も多いことでしょう。
まず、しらけ世代とは何かを理解するために、定義・年齢・由来など、基本的な部分からみていきましょう。
しらけ世代の年齢
しらけ世代は、1950年〜1964年生まれで2023年現在59歳〜72歳の定年前後である世代です。団塊世代に次ぐ世代であることから、ポスト団塊世代とも呼ばれています。しらけ世代が過ごした時代は、団塊世代で活発だった学生運動も沈静化を迎えた時期でした。
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文化マルクス主義者は、２０２０年代でも日本国内で隠然たる勢力として影響力を持っている。その事実は、天皇家・皇族は税金泥棒という誹謗中傷、そして日本国の衰退、日本民族の激減、食糧自給率の低迷である。
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平成２０（２００８）年6月12日 自民党外国人材交流推進議員連盟は、今後５０年間で約１，０００万人の移民受け入れを目指す提言案をまとめた。
エセ保守派は、安価な外国人人材（労働者）を求める経済界の強い要請に従い、大量の移民を受け入れるという世界的風潮に乗り遅れない為に、民族国家を移民国家に転換する事を提言し、日本を多民族共生社会・多文化多宗教多言語社会に改造する為に日本民族を少数派におとして日本文化・日本神道・日本天皇を消滅させる事を決断した。
多数派のエセ保守はリベラル左派同様に「移民国家論」者で、少数派の正統保守・真正保守・天皇主義者は「移民反対論」者である。
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令和５（２０２３）年６月２３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 共同通信「中国、米抜き科学貢献度首位 研究論文、日本は5位
自然科学研究貢献度の国別順位
【北京共同】英科学誌ネイチャーの出版元シュプリンガー・ネイチャーは23日までに、世界の有力科学誌が2022年に掲載した論文に対する国別貢献度を分析した結果、中国が初めて米国を抜きトップになったと発表した。日本は21年と同じ5位だった。中国は国を挙げて技術向上を進めている。
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６月２７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース SmartFLASH「国際競争力、日本は35位で過去最低「異次元の凋落」「悲しいけどこれが現実」SNSにあふれる無念の声
© SmartFLASH
スイスの「国際経営開発研究所（IMD）」が発表した2023年版「世界競争力ランキング」で、日本は前年より順位を1つ下げ、世界35位だった。順位は2年連続で低下し、過去最低を更新した。6月26日、共同通信が報じた。
IMDは世界の主要な64カ国・地域を対象に、「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4項目で、競争力を評価している。日本は「ビジネスの効率性」を除く3項目が前年より順位を落とした。
アジアでは世界4位のシンガポールが最高。6位の台湾、7位の香港とともに世界のトップ10に入った。中国は21位、マレーシアが27位、韓国が28位、タイが30位、インドネシアが34位となっており、日本を上回った。
日本はランキングの発表が始まった1989年から4年間は、競争力が世界首位だった。しかし、今回はアジア太平洋地域で14カ国中11位となり、凋落ぶりが顕著になっている。
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６月２７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 日刊SPA!「「日本を飛び出して本当によかった」年収360万円だった43歳男性、アメリカに渡り年収2000万円に
バブル経済が崩壊した1990年代以降、日本人の平均年収は「400万円台」から30年間ほぼ変わっていない。しかし、自身の“市場価値”を把握し、世界を相手に適正年収で働く日本人も存在する。果たして、我々日本人の値段とは――。
……
取材・文／週刊SPA！編集部
※6月27日発売の週刊SPA！特集「日本人の値段」より
・ ・ ・
６月２７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「ニュース裏表 田中秀臣 日本経済の大敵 不況を放置する「緊縮主義」のゾンビ理論 学者たちの関心は自分たちのムラ社会の話題だけ
経済財政諮問会議の様子
© zakzak 提供
日本経済の大敵は緊縮主義である。緊縮主義は、景気が悪い時や、あるいは十分に経済が回復していない段階で、増税や社会保障の負担などを増やす政策を行うことだ。当たり前だが、そうなると不況を深めてしまう。失業や倒産が再び増加することは明白だ。
経済が失速すれば税収が悪化する。そうなると緊縮主義者は、「財政再建が必要だ」とまた不況の中で増税しようとするだろう。不況と増税の悪循環がいつまでも続くことになる。緊縮政策にはいいところは一切ない。
だが緊縮主義は、日本の経済学者やエコノミストたちには大人気である。日本には少なくとも１万人以上の経済の専門家たちがいる。だが、率直にいって、日本の経済学者たちの大半は、テレビのワイドショーなどを見て「岸田さんはダメだねえ」と愚痴を言っているレベルである。彼らの念頭には日本経済や国民の生活のことはない。
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６月２８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 幻冬舎ゴールドオンライン「韓国を下回る「日本人の平均年収」…アジアで「一番年収の高い国」からも陥落、日本の没落はいつまで続くのか？
一時期、賃上げ、賃上げとニュースを賑わせていましたが、聞こえてくるのは「なかなか給与が上がらない」の声。「日本のどこで給与が上がっているんだか」と、会社員のボヤキが止まりません。世界でみたとき、ここまで給与が上がらない国も珍しいようです。みていきましょう。
【ランキング】世界主要国「平均年収」…世界の中の日本の順位
主要国「平均年収」ランキング…日本は38ヵ国中21位
・ ・ ・
６月２８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 読売新聞オンライン「英語論文や国際共同研究で劣勢、日本の大学「世界ランク」苦戦続く…知名度向上へ動画配信も
各国の大学を教育や研究の指標で順位付けする世界大学ランキングで、日本の苦戦が続く。政府は２０１３年に「今後１０年でトップ１００に１０校以上」との目標を定めたが、主な指標である英教育誌の２３年版ランキングで１００位以内は東京大（３９位）、京都大（６８位）の２校だけ。教育のランク付けには疑問の声もあるが、学生の留学先選びや海外の大学との交流連携で参考にされており、巻き返しを図る動きもある。（新井清美）
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６月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「仲間を平気で裏切り、国民を見下す…「木っ端集団」が乱立する立憲民主党の「正体」《共産党と選挙協力して自爆》《ついに連合も分裂危機》
選挙で自民党をコテンパンにしたのも今は昔。この国の最大野党は、空理空論を弄し、足の引っ張り合いに明け暮れるばかり。独りよがりの正義に酔うだけの政治家を、国民は「大人」とはみなさない。
前編記事『国民に見放された弱小政党・立憲民主党のヤバすぎる末路《選挙で党名を名乗らぬことを幹事長が推奨》《参院選で大敗しても誰も責任を取らない》』より続く。
欠けている党の道徳規範
まず、多くの議員や党職員、民主党OBらがそろって口にするのが「立憲の政治家は、義理と人情を知らない」という愚痴である。仲間であっても平気で裏切り、陥れようとして憚らない。
……
ある議員は「そうした体質が党の根幹を蝕んでいることが国民にも周知されたのが、'21年7月、党内の『性犯罪刑法改正ワーキングチーム』で不適切発言をしたとして、衆院議員の本多平直が離党・議員辞職に追い込まれた一件だ」と語る。
「この会合では（衆院議員で元総理大臣補佐官の）寺田学さんを座長として、刑法が定める『性交同意年齢』引き上げの是非を議論していました。そこで本多さんは、『刑罰の範囲を拡げることには常に慎重であるべきだ』という文脈で『極端な話、50代の自分と14歳の女子の恋愛は罰せられるのか』とたとえ話をした。
© 現代ビジネス
その場では引き上げ慎重派の本多さんが積極派の寺田さんらを論破する形になったが、寺田さんは悔しかったのか、その後の本多さんとの二人きりの会話の内容をもとにして、『本多議員は小児性犯罪を許容する価値観の持ち主だ』とする報告書をまとめたのです」
本多は大炎上して党を追われたが、その後「発言を寺田に捏造された」と反論。枝野ら一部の幹部が正規の党内手続きを経ずに処分を下そうとしたことに対しても、別の議員や支持者から「ガバナンスがおかしい」と批判が集まり、やがて党全体に延焼していった。
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「木っ端集団」の乱立
先の議員が続ける。
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国民を見下す政治家たち
党勢が衰えてゆく中、立憲は政党としての命綱である「有権者との意思疎通」をも軽んじるようになってしまった。以前は旧民主党系の野党に期待していたという、哲学者の東浩紀氏が指摘する。
……
「週刊現代」2023年6月24日号より
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６月３０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 東スポWEB「大前研一「文科省はおおきながん」 日本の教育方針に懸念
大前研一氏
© 東スポWEB
経営コンサルタントで起業家の大前研一氏（８０）が２９日、上場企業である株式会社ビジネスブレイクスルーの会長を退くにあたり記者会見を開催した。
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政権与党の自民党がエセ保守の巣窟なら、共産党・旧社会党以外の野党の弱小政党はリベラル左派の根城である。
霞ヶ関の諸官庁中枢の中のキャリア官僚にも、エセ保守とリベラル左派が含まれている。
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エセ保守とリベラル左派は、現在の正統皇室を廃絶しようとしている。
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2024-03-11
💍４５）─１─女性母系天皇擁立の目的は男系父系皇統の断絶である。〜No.156
2024-03-15
💍４５）─２─日本国民の７５％が女系女性天皇即位に賛成している。〜No.157
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昔の人はなぜ寿命が短いのか？
２０２２年２月１０日 中央公論jp編集部「ヒトの最大寿命は115歳！？ 私たち人間の「死ぬ理由」について新書大賞２位『生物はなぜ死ぬのか』著者が解き明かす
老化の始まりは徐々に“遅く”なっている
小林武彦
2500年前まではヒトの寿命は15歳だった
まず、日本人の寿命の変遷を見てみましょう。
大昔は戸籍のようなデータはないので骨や歯などからの推定ですが、旧石器〜縄文時代（2500年前以前）には、日本人の平均寿命は13〜15歳だったと考えられています。この時代は狩猟が主で、ヒトは小さな集団で暮らしていました。
旧石器時代はマンモスなど大型の哺乳類を狩っていましたが、氷河期以降は、海産物や木の実、シカ、イノシシといった動物などを食べていました。この時代のヒトの平均寿命が他の霊長類（サル）よりも短いのは驚きです。
環境に左右され生活が安定していなかったこと、狩猟での事故死、そして何より病気や栄養不足による乳幼児の死亡率が非常に高かったために、平均の寿命は短くなります。アクシデント的な死に方がメインでした。人口も10万〜30万人と変動が大きかったようです。
つまり20万年ほど前にアフリカで誕生し、その後新天地を求めて世界中に広がっていった"裸のサル"であるヒトは、まだ悩める存在だったのです。
もちろん全員が13〜15歳で死ぬわけではなく、幼少期を生き延びられたヒトは出産・子育てをして30代、40代までは生きました。
現在よりも多産で多死のこの状態が、結果的に多様性を生み出し、のちの人類の大躍進につながった可能性もあります。ちなみに身長は、現在より10センチメートルほど小柄だったようです。
弥生時代に入ると、日本人は稲作を始めました。これは大陸から来た技術です。稲作で収穫量を上げるには人々が協力する必要があるため、生活集団が大きくなって組織化された村（ムラ）が誕生し、指導者的な人物も現れました。
食生活は狩猟中心の生活から定住型となり、安定はしてきましたが、やはり技術が低いため天候に収穫量が左右されることも多くあったと思われます。
乳幼児の死亡率も多少は改善されてきました。平均寿命は20歳、人口は急激に増加して60万人とも推定されています。それから寿命はしばらく横ばいで、奈良時代以降は少しずつ延びていきました。
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日本人の平均寿命
『寿命図鑑 生き物から宇宙まで万物の寿命をあつめた図鑑』
やまぐちかおり (イラスト) いろは出版 （編著）より引用
縄文時代 15 歳
弥生時代 18 歳から 28 歳
古墳時代 25 歳未満
飛鳥・奈良時代 20 歳未満
平安時代 30 歳から 40 歳
鎌倉時代 24 歳
室町時代 16 歳
安土桃山時代 34、35 歳
江戸時代 31.7 歳
明治時代 44 歳(明治 24～31 年の平均)
大正時代 43 歳(大正 10～14 年の平均)
昭和時代 ※31 歳
平成時代 83 歳
※昭和時代は、戦時中、31 歳まで下がったといわれて
います。戦後、平均寿命は延び、昭和 22 年に 50 代、昭和 46 年に 70 代を超えるようになりました。
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日本民族の和食とは、コメ魚介食文化で、菜食・雑食である。草食動物。
欧米人の洋食とは、パン酪農食文化で、肉食である。捕食動物。
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2018-01-04
🐟３〗─１─日本は、アメリカの「食の植民地」であるがゆえに日米同盟下での対米従属から脱する事はできない。～No.5No.6No.7・ ＠
日本農業不要論
2018-02-06
🐟１３〗─１─賢い消費者と日本経済界の日本農業不要論。～No.53No.54No.55・ ＠
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食糧
2018-05-22
🍙３３〗─１・Ａ─食糧植民地化の小麦戦略。肉・パン食への大改造計画。ロックフェラー財団の報告書。日本人の本性はえげつないほどに醜い。昭和２２年～昭和３０年～No.208・ ＠
2023-10-29
🍙３３〗─１・Ｂ─アメリカの対日食糧支配として日本の農業や酪農を潰した。～No.209No.210
2018-05-02
🍙３３〗─２─日本の自由・民主化改革や平和憲法制定はルーズベルトの遺志であった。日本難民救済会とララ物資。～No.211・ ＠
2021-08-16
🍙３３〗─3─給食が作った日本のパン文化…アメリカの小麦が食生活を変えた。昭和２５年。～No.212
2021-10-17
🍙３３〗─４・Ａ─｢和食にもたっぷり｣日本人がいつの間にかアメリカに押しつけられた"デブ穀物"の正体。～No.213
2022-12-26
🍙３３〗─４・Ｂ─｢米を食うとバカになる｣という左派系洗脳の悪巧みの意図は「民族神話殺し」であった。～No.213
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米穀機構米ネット
公益社団法人米穀安定供給確保支援機構
2-2 米の生産量が増えて日本の人口も増えた
弥生時代の人口は日本全体で約60万人、この数字は縄文時代の最大人口27万人の約3倍弱です。
古墳時代には、日本全体の人口が約540万と、弥生時代の9倍にも達します。
数も大幅に増加したのです。ちなみに、奈良時代(8世紀中頃)の人口は600～700万人で、
奈良時代(8世紀中頃)の人口は600～700万人で、当時の米の生産量は707万石といわれていますから、1人あたり1年間に1石、約150キログラムの米を消費していたことになります。
水田稲作における耕地拡大や収量の増加は、中世・近世を通じて伸び、江戸時代の人口資料をみると、なんと人口は縄文時代のそれと比較して、約100倍にも達しているのです。縄文時代からの稲作を中心とする歴史をひもといてみると、米を主とする食料生産が、いかに多くの人々を扶養するかを左右する重要なポイントであったかがわかります。
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日本の人口。
縄文早期は約２万人。
縄文中期は約２６万１千人。
縄文後期は約１６万人。
縄文晩期は約７万６千人。
＊日本列島には、多種多様な人種・民族、文化・宗教・言語の人々が流れ着いていた。
奈良時代は約５５０万人（公地公民で農地が急増）
平安時代は約６４４万人
鎌倉時代は７５７万人
室町時代は約８１８万人
戦国から江戸時代（１６００年代）は約１，２２７万人（農地を増やして年貢米取り立てた）
明治元（１８６８年）年の３，４５５万人。
昭和２０年（１９４５年）の７，２８１万人。
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未来の日本の総人口予測。
２０１０年：１億２，８０６万人。
２０３０年：１億１，６６２万人。
２０４８年： ９，９１３万人。
２０６０年： ８，６７４万人。
２１１０年： ４，２８６万人。
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日本の家制度とは。
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人は、二人の両親から産まれてくる。
日本民族の祖先な数は？
日本人の命が尊いわけ。
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祖先神・氏神の人神信仰とは、純血の血縁ではなく、混血の地縁である。
一人の日本人には、二人の両親がいた。二人の親には、四人の祖父母がいた。四人の祖父母には、八人の曾父母がいた。
１４世代前では、８，１９２人。
２３世代前には、４１９万４，３０４人。
２５世代前では、１，６７７万人。
２７世代前では、１億３，４２２万人。
だいたい約７００年前の鎌倉時代で、当時の日本の総人口は７００万人から１，０００万人。
３０世代前には、５億３，６８７万９１２人。
４０世代前には、５，４９７億５，５８１万３，８８８人。
５０世代前には、５６２兆９，４９９億５，３４２万１，３１２人。
１００世代前の、祖先の人数は？
指数関数的な増加。
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祖先のうち一人でも欠ければ、今の命は存在しない。
今の命が断たれれば、この後の命は存在しない。
それが、命の重みである。
そして、日本の家である。
昔の日本人は、「命の継続性」という家の枠で、自分と家族の幸せの為に命を守りながら努力して生きていた。
ゆえに、「命の絆」が断ち切られる「死」を穢れとして恐れた。
この世は、生きるに値する。
命は、等しく尊い。
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３万５０００年から３万年前以後 新人・現生人類（ホモ・サピエンス）＝旧石器人（ヤポネシア人）は日本列島にたどり着き、上陸した、漂着した、流れ着いた。
縄文時代 １万２０００年～２０００年前。縄文人（日本土人）。
数千年前 揚子江流域民である弥生系渡来人が山東半島から朝鮮半島を経由し、続いて中国旧満州地方に住んでいた古墳系帰化人が朝鮮半島を経由して日本列島に移住してきた。
この時点では、まだ日本民族（和人）・琉球民族・アイヌ民族は生まれていない。
何れにせよ、日本民族は数万年前の旧石器時代・縄文時代から日本列島に住んでいた先住民・日本土人であった。
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帰化人と渡来人は違う。
現代で言われる日本人とは、日本列島に住む全ての人間の事で日本民族の事ではない。
帰化人は日本民族の一員とされたが、渡来人は日本人と呼ばれても日本民族から排除された。
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現代日本人は昔の日本民族とは同一とは限らない。
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日本民族文化における自然観とは、縄文時代以来、自然と人間が対立しない、自然との繋がりを大切に文化である。
それを体現しているのが、自然物をご神体とする神社である。
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日本列島とは、同時多発的に頻発する複合災害多発地帯である。
日本の自然は、数万年前の旧石器時代・縄文時代から日本列島に住む生物・人間を何度も死滅・絶滅・消滅させる為に世にも恐ろしい災厄・災害を起こしていた。
日本民族は、自然の猛威に耐え、地獄の様な環境を生きてきた。
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日本民族は、旧石器時代・縄文時代からいつ何時天災・飢餓・疫病・大火などの不運に襲われて死ぬか判らない残酷な日本列島で、四六時中、死と隣り合わせの世間の中で生きてきた。
日本土人である縄文人（日本土人）は、日本列島を中心に、南は琉球（沖縄）、北は蝦夷地（北海道）・北方領土、南樺太、千島列島その一部はカムチャツカ半島から北米大陸西北部太平洋沿岸まで、西は朝鮮半島南部、日本海（縄文人の海）を主要航路として手漕ぎ丸木舟で移動していた。
縄文人は、手漕ぎ丸木舟で北米大陸の太平洋沿岸まで移動していた。
中国や朝鮮では、朝鮮半島南部に住んでいた先住民の弥生系日本人を倭族と偏見を持って軽蔑し差別していた。
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ヤポネシア人とは、東南アジアの南方系海洋民と長江文明の揚子江流域民が乱婚して生まれた混血した雑種である。
数万年続いた日本列島の旧石器時代・縄文時代は、争いのない、戦争のない平和な時代であった。
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旧石器人（ヤポネシア人）は、南方系海の民であった。
縄文人（日本土人）は、森の民であった。
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日本民族・琉球民族・アイヌ民族は、旧石器人（ヤポネシア人）、縄文人（日本土人）を共通の祖先とする同種・同血族であって、中華民族、漢族、韓国人・朝鮮人とは血の繋がりが薄い別種・異種のアジア人であった。
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日本民族は、旧石器人（南方東南アジア系ヤポネシア人）、縄文人（日本土人）、弥生人（南方揚子江系渡来人）、古墳人（北方満州系帰化人）が混じり合い乱婚し混血して生まれた雑種である。
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天皇の正統性とは、最高神の女性神を神聖不可侵にして絶対不変の根拠とする、民族宗教、神話物語、血筋・血統の家世襲、万世一系の男系父系天皇制度である。
天皇の正当性とは、イデオロギーで作成された憲法・法律を根拠とする、非民族神話、非崇拝宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した女系母系天皇制度である。
現代日本の国民世論の９０％以上が、正統性の男系父系天皇制から正当性の女系母系天皇制度への制度変更を要求している。
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日本民族が崇拝してきた八百万の神々が正統な神である事を保証しているのは、最高神・女性神の血筋・血統の家世襲で万世一系の男系父系天皇の神性である。
つまり、民族宗教、神話物語でる天皇神話である。
近代の憲法や法律の宗教法人法が認定する神仏には、合憲・合法に基づいた正当性がっても、神性・神聖の正統性はない、つまり金儲けの為に作られたウソの神仏である。
当然、非民族神話、非崇拝宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した女系母系天皇には神仏を認め保証する神力はない。
日本の八百万の神々は天皇家の祖先神である伊邪那岐命（イザナギノミコト）と伊邪那岐命（イザナミノミコト）から生まれた、それが天皇神話である。
八百万の神々の正統な神性は、天皇神話は保証している。
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現代の日本人は、昔の日本人・日本民族とは別人のような日本人である。
戦後民主主義教育を受けた超エリート層の高学歴な知的エリートや進歩的インテリ、特にリベラル左派のマルクス主義者・共産主義者といわれる日本人の多くは民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力が乏しいかない為に、日本民族の歴史・宗教・文化が嫌いである。
現代の国際常識、世界正義は、男女平等、女性権利の向上、フェミニズム、ジェンダーで、正統性男系父系天皇制度は悪とされている。
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日本の天皇制度は、閉じた王家として、即位する正統必須条件は、日本民族であり、民族宗教、神話物語で語られる最高神・女性神からの血筋を神聖不可侵の絶対根拠とする血筋・血統の家世襲で万世一系の男系父系天皇家・皇室の家族・一族のみである。
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日本は建国物語として、世界のいずれの国とも違い、特殊・特別で、１，神の民族神話・神話物語、２，人類の文明発展・進化・進歩の物語、３，人間の英雄伝説の３つを持っている。
神の宗教的民族神話とは、古事記と日本書紀を正統根拠とする天皇神話、つまり天皇の祖先である女性神を最高神として崇める高天原神話・天孫降臨神話・諸神話である。
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歴史的事実として、天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者・攘夷論者とは、日本民族であり、学識と知識などの教養を持たない小人的な、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士・野伏せり・悪党、身分低く貧しい庶民（百姓や町人）、差別された賤民（非人・穢多）、部落民（山の民｛マタギ｝・川の民・海の民｛海人、海女｝）、異形の民（障害者、その他）、異能の民（修験者、山法師、祈祷師、巫女、相撲取り・力士、その他）、芸能の民（歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、その他）、その他である。
日本民族には、天皇への忠誠心を持ち命を犠牲にして天皇を守ろうとした「帰化人」は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否し自己益で天皇を殺そうとする「渡来人」は含まれない。
儒教の学識と知識などの教養を持つ、身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少なく、明治維新によって地位を剥奪され領地を没収された彼らは反天皇反政府活動に身を投じ自由民権運動に参加し、中にはより過激に無政府主義やマルクス主義に染まっていった。
江戸時代、庶民は周期的に伊勢神宮への御陰参りや都の御所巡りを行っていた。
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現代の部落解放運動・同和解放運動が対象とする被差別部落民は、明治後期以降の人々で、それ以前の人々ではない。
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同じ儒教価値観で卑賤視され差別される部落民や賤民（非人・穢多・散所｛さんじょ｝・河原乞食・他）とでは、何故・どういう理由で偏見をもって差別されるかが違う。
マルクス主義・共産主義の階級闘争史観やキリスト教の最後の審判価値観では、日本の部落民や賤民を解釈できないし説明できない。
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🚷７〉─１１・Ｊ─日本人がいよいよ「絶滅危惧種」になる。人口減少は2段階で進む。～No.50
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２４年３月１３日6:47 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「日本人がいよいよ「絶滅危惧種」になる…この国がもう一度「豊かな国」になる「たったひとつの方法」
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
【写真】意外と知らない、人生がうまくいかない人の「決定的な間違い」とは…？
100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？ 人口減少が「10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？ についての明らかにした書だ。
※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
三大都市圏も終わりを迎える
維持できなくなるのは「47都道府県」だけではないかもしれない。これまで国土計画は「東京圏」と「関西圏」(大阪圏と同じ。本書では関西圏に統一する)、「名古屋圏」という三大都市圏を軸として考えられてきた。だが、こうした“現在の三大都市圏”でさえいつか終わりのときを迎えることになるかもしれないのだ。
とりわけ人口の減り方が著しいのが関西圏である。前出の「日本の地域別将来推計人口」は、2015年を「100％」として2045年の指数を予測しているが、大阪府は17.0％減、京都府と兵庫県が18.1％減、奈良県26.8％減と大きく縮小する。この減り方は、地方圏に属する県と比べても激しい(滋賀県10.6％減、広島県14.6％減、岡山県15.7％減)。
もちろん、地域の人口見通しは全国規模で考えるのとは異なり、人々の移動が大きく影響する。2025年には大阪・関西万国博覧会が開催されることもあり、政府の推計値とは全く異なる未来が到来する可能性だって小さくない。
だが、都道府県の再編や「関西圏」の縮小が現実味をもって語られるほどに、人口減少スピードの地域差はわれわれに激烈な変化を求めてこよう。
都道府県の再編や国土軸が大きく変わる時代が来たとしても、「地域の暮らし」が突如として消えるわけではない。だが一方で、人口激減下の日本で地域の暮らしを守ろうと思うならば、住民側も価値観や意識を変える必要がある。人々が協力しながら、コンパクトでスマートな社会を築いていくしかないのだ。
「ドット型国家」への移行
政府や与党内には、いまだに「国土の均衡ある発展」を掲げ続けようという動きが残っている。高速交通網の整備などに代表される大型開発計画を地域経済の起爆剤にしようという発想もある。だが、それは田中角栄政権の“日本列島改造論”に代表されるような、人口が増えていた時代の理想であり、人口減少が避けられなくなったいまは求めようがない。
いま、わが国に求められているのは、人口減少を前提として、それでも「豊かさ」を維持できるよう産業構造をシフトさせていくことであり、国民生活が極度の不自由に陥らぬよう社会システムを根本から作り替えていくことである。
いつまでも「国土の均衡ある発展」にしがみつくならば、日本にとどめを刺すこととなりかねない。いまの日本には、一から開発している時間的余裕などないのだ。いい加減、われわれは「日本が内側から崩壊し始めている」という厳しい認識を持たなければ、取り返しがつかなくなる。
他方、人口減少が深刻化しているにもかかわらず、道州制構想を唱える声がなくならない。人口規模を拡大させて課題を乗り切ろうとした「平成の大合併」を思い出すべきであろう。その大半は、過疎地域を拡大させたばかりか、少なくなった自治体職員のひとり当たりの「受け持ちエリア」を増やす結果に終わった。同じ愚を繰り返してはならない。
私は、旧来の発想を転換して「戦略的に縮む」ことを提唱している。多少は小さな社会になろうとも、「豊かな国」は実現し得ると考えるからだ。
「戦略的に縮む」には、「国土の均衡ある発展」から路線転換し、「拠点型国家」へと移行する必要がある。地図に落とし込めば点描画となるような「ドット型国家」への移行だ。
ここでいう拠点とは、少人数でも高い利益を上げられるビジネスが存在し、高齢者が歩ける範囲で日常生活を完結できるスマートな暮らしが待っているエリアのことである。
こう説明すると、コンパクトシティと同じではないかと思われるかもしれないが、政府などが語るコンパクトシティとは、既存自治体を前提とし、その中心市街地に人口集約を図ろうという考え方だ。これに対して、私が提唱する「ドット型国家」とは、既存自治体の枠組みにとらわれず、もっと狭いエリアごとに“ミニ国家”(=王国)を作るイメージである。これまで語られてきたコンパクトシティとは全く別の考え方だ。
これならば、「地方の切り捨て」にはならない。「ドット型国家」への移行こそ、日本が人口減少下でも豊かさを維持し続ける唯一の策であり、真の意味での地方創生となろう。
拠点を築くためには、地域の強みを知ることはもとより、人口減少が日本列島をどう変貌させていくのか、エリアごとの推移を知る必要がある。拠点の完成には、その地に住む人々だけではなく、様々な分野の連携が不可欠だからだ。他地域の実情や地域差を知れば補完関係を築けるし、個々に異なるニーズに応えることがビジネスチャンスともなる。
人口減少社会では、暮らしにおいても、行政サービスやビジネスを展開するにしても、「エリアマネジメント」を抜きにしてはうまくいかない。それぞれの拠点において、そこに住む人々が豊かさを維持するための独自の方策を自ら考え、決めていくことが不可欠となる。住民を支えるビジネスも、それぞれの拠点の実情をよく見極め、個々に最も適したサービスや製品を提供しなければ成り立たなくなるだろう。
河合 雅司（作家・ジャーナリスト）
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３月１３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「日本がすでに直面している「少子化」の厳しすぎる現実…都道府県の人口差が30倍になる未来
河合 雅司
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が「10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？についての明らかにした書だ。
※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
少子化を傍観した平成
日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、自分の住む地域の変貌ぶりをわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？
平成を振り返ってみると、私は「少子化を傍観した時代」であったと捉えている。平成の歩みは、イコール出生数激減の歩みだったからである。
平成元年である1989年は「少子化日本」にとって象徴的な年であった。合計特殊出生率（1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値）が1.57となり、丙午(ひの えうま)だった1966年の1.58を下回ったのだ。いわゆる「1.57ショック」である。
その事実が判明した際、メディアは大々的に取り上げた。しかしながら、バブル経済に踊っていた国民の関心が長く続くことはなかった。
「1.57ショック」以降も、少子化をめぐる深刻なニュースは続いた。合計特殊出生率が過去最低の1.26にまで下がり、厚生労働省の人口動態統計で初めて人口減少が確認されたのは2005年のことである。だが、この時も国民は深刻に受け止めることなく、政府や国会議員が対策に本腰を入れることはなかった。
平成時代に「大人」であった世代は、この問題に見て見ぬふりを続けたといえよう。自戒を込めて語るならば、地方消滅や年金制度破綻の危機が叫ばれてから慌てる姿は、あまりにも滑稽である。もし「1.57ショック」を契機に国民がもっと強い危機感を抱き、適切な対策が講じられてきたならば、日本社会は全く違うものとなっていただろう。
歴史を紐解くと、改元はその時々の「国難」を打開せんがために行われることが少なくなかった。そうした意味では、今回の改元によって社会の空気が一新され、現在の「国難」である少子高齢化が少しでも和らぐことを願わずにはいられない。
とはいえ、厳しい状況に追い込まれている現実がある。過去の出生数減少の影響で出産可能な年齢の女性数も激減していくため、日本の少子化は簡単には止まらないからだ。
出生率が多少改善したとしても出生数は減っていくという事実から顔を背け、目を閉じていたのでは何も解決しない。
人口減少は2段階で進む
実際のところ、日本の人口減少は加速してきた。厚生労働省の人口動態統計（年間推計）によれば、2018年の減少幅は44万8000人となり、ついに40万人台に突入した。
減少幅は年を追うごとに拡大していく。2050年代には毎年、毎年90万人ほど減る。みるみるうちに、この国は小さくなっていくことだろう。
国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の「日本の将来推計人口」（2017年）によれば、わずか40年後には9000万人を下回って、現在より3割ほど少ない「7割国家」となる。そして、100年も経たないうちに人口は半減する。
われわれはIT技術を進化させ、縦横無尽に交通網を築き上げてきた。そのような複雑な社会にあって、こんなスピードとボリュームで人口が減り、少子高齢化が進むのでは、経済活動はもとより、国民生活に思いもよらない影響が生じるだろう。
意外と知られていないことだが、人口減少は2段階で進む。
第1段階は2042年までだ。この時期は若者が減る一方で高齢者数は増え続ける。すなわち、これからの四半世紀、われわれは高齢者対策に追われることになる。
そして、2043年以降が第2段階だ。高齢者も減り、若い世代はもっと減っていく時代だ。高齢者も若者も減るのだから、この頃から人口が急落する。しかも総人口の4割近くを高齢者が占めるようになるため、社会の担い手が不足して日常生活がいろいろな形で麻痺してくることだろう。
この点を理解せずに対策を講じても、方向違いのものとなるだけだ。高齢者施設を考えれば理解できよう。「いま入所待機者が多い」からといって、せっせと特別養護老人ホームの増設を進めたならば、建築がすべて終わる頃には入居者が不足する事態となりかねない。
日本がすでに直面している「少子化」の厳しすぎる現実…都道府県の人口差が30倍になる未来
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３月１３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「日本「少子高齢化」の本当の恐怖…「練馬・足立・葛飾・杉並・北区」で4人に1人が高齢者の未来
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
【写真】意外と知らない、人生がうまくいかない人の「決定的な間違い」とは…？
100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？ 人口減少が「10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？ についての明らかにした書だ。
※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
地区の濃淡が明確になり始めた
「少子高齢化」と言われて、すでに長い年月が経っています。この言葉は日本人の「常識」でもあります。しかし、自分が住んでいる地域の変貌や、それに対する弊害を真剣に考えている日本人は何人いるでしょうか？
人口が増えていた時代も、地方では過疎地というものがありました。一方、人口が減っていくこれからの未来も、人口が増えていくだろうと推測される都市はあります。
今までもそんな地域差はあったのですが、ここ数年、かなり地区の濃淡が明確になり始めたと思っています。
具体的に減ったところで言えば、政令指定都市である静岡市の人口が70万人を切りました。同じように高知県の人口も70万人を切っています。また秋田県も、2年前に100万人を切ったことが話題となりました。
この原因のひとつには、子ども産む女性の減少があります。また、地域を活性化する産業の不足で仕事がなく、東京などの大都市へ人口が流出する。つまり引っ越していく人が多いという原因もあります。
では、将来に向けて何か対策を講じているのかといえば、千葉県流山市、兵庫県明石市、愛知県長久手市など、大都市のベッドタウンと言われている自治体では、子育て支援を手厚くするなどの対策をして、若い世代に住んでもらおうと努力しています。
しかしながら、そのような自治体は少なく、もっと広域に県などの単位で行っているところは皆無といっていい。たとえば人口減少の止まらない「ある県」では、行政を司っている職員たちの危機感がないに等しい。それはなぜか？
残るのは高齢者のみ
県庁所在地は、人口が減っているとはいえ、県内の他市町村からすれば、まだ減り方のスピードがそれほどでもない。しかし県庁所在地から一歩離れると、閑散としている町が目立ちます。役所の人たちは自分たちの足元しか見ていないから、「まだましだ」と話す。だから、黙って見ているだけというのが現状なのです。
また、人口の減り方の年齢構成が変化することにもピンときていません。人口が流出するのは、働き盛りといわれている年代、子どもを産み育てる世代など、未来を支えるべき人たちがいなくなる。残るのは高齢者のみなのです。
そうなれば地域のコミュニティも崩壊するし、生活必需品を売る商店も経営できないから減っていく。クリーニング店がなくなる。スーパーがなくなる。医者もいないということすら当たり前になる。
すると、生活自体ができない。まさに都市としての機能がなくなってしまうのです。これはその「ある県」だけの問題ではなく、日本全体の将来の姿といっても過言ではないのです。
現状すら把握できないわけですから、将来に向けて何をしていいのか、わからない。何から手をつけていいのかわからない。これが今の地方行政を司っている人たちなのです。
オールド都市・東京
ここまで地方の話を述べましたが、東京や大阪といった大都市圏はどうなっていくのでしょうか？
日本はすでに人口減少時代に入りましたが、2020年時点で人口が増えている都県もあります。東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、沖縄県です。ただし、増加率は1％台と、増え方としてもほぼ横ばい状態です。
そのうえで、これらの都県でも人口構成比は他の道府県と同じで、高齢者の割合が高く、高齢化が進んでいます。それが2025年になると、もっと顕著になります。
東京23区の中でも、練馬、足立、葛飾、杉並、北の各区では、4人に1人が65歳以上の高齢者で構成され、特に練馬区、足立区では、75歳以上の割合が15.4％となります。実に5区に1区は住民の4人に1人が高齢者という、オールド都市・東京となるのです。
練馬区の場合ですが、三十数年前に光が丘団地ができ、区の人口が3万人増え、団地内には、保育園、幼稚園、小中学校、高校まででき、大きなスーパーもあり、ひとつの町として形成されました。
しかし月日は流れ、その団地の住む人たちの高齢化、子どもの減少で、小中学校の統合などが進み、スーパーでも高齢者の買い物客が目立つようになってきました。光が丘だけでなく、多摩地区の多摩ニュータウン、高島平団地でも同じことが起こっています。
とても住みにくい町に
では、具体的にどんなことが起こるのか？
東京では、介護施設の整備が遅れており、高齢者向けの入院ベッド数も少ない。このままでは大規模な介護難民が出るでしょう。
また、都心部はビジネスの中心として、働く若い世代を対象に都市計画が進められてきたため、駅や公共施設のエレベーターの数やバリアフリー化も十分ではありません。
このままの都市計画を進めていけば、「買い物や通院をしたいけれど、移動ができない……」ということも当たり前のようになっていきます。
とてもお元気な方が増えているとはいえ、80代以上の高齢者が外出すれば、バスや電車などの乗降時間もかかり、道路の渋滞や鉄道ダイヤの遅れなどが日常茶飯事になります。今のような過密ダイヤでは混乱は避けられないでしょう。
生活には便利といわれる東京も、とても住みにくい町に変化していくのです。
河合 雅司（作家・ジャーナリスト）
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🚷７〉─１１・Ｉ─「人口崩落」が止まらない日本。出生数75.8万人過去最少。～No.50
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２４年１月１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「「人口崩落」が止まらない日本が直面する事態、もはや社会を維持できなる寸前
岸田首相の「異次元対策」に期待感なし
磯山 友幸経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授プロフィール
減少拡大
2023年の出生数が80万人を割った2022年の77万人をさらに下回り72万6000人程度になると見られることが分かった。減少率は22年の5.0％を上回る5.8％程度に達する見通しで、まさに「人口崩落」が止まるどころか拡大している。
岸田文雄首相は2022年1月の通常国会冒頭、施政方針演説を行ったが、その中で、出生数80万人割れの状況について、「わが国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている」と強い言葉で危機感をあらわにした。地方での人口減少は深刻で、まさに、社会システムを維持できなくなる寸前にまで来ている市町村もある。
最近では、医療や介護、運輸などの現場で人手不足が深刻化し、地方の病院や老人ホームの運営が危機的な状態に陥ったり、タクシーやバス運転手の不足で、交通インフラも維持できなくなりつつある。しかもこうした産業では70歳以上の高齢者が人手不足を補っているが、人口がまだ多い70歳以上が年々労働市場から退出していくことによって、こうした産業の人手不足はさらに深刻になると見られている。
2022年10月時点の各歳別人口推計をそのまま使うと、23年10月時点で75歳の男女は199万人で、74歳は203万人いる。ところがこれ以降、急速に減少。73歳は187万人、72歳は176万人、71歳は167万人、70歳は159万人と落ち込んでいくのだ。もちろん、これは死亡者がゼロとした最大人口だから、さらに減る可能性が高い。つまり、この15年、アベノミクスの「人生100年時代」の掛け声によって労働市場に参入してきた高齢の労働力が、今後、急速に減っていくのである。
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３月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「出生数75.8万人過去最少！ 今の日本の「人手不足」はまだまだ序の口、本格化するのは十数年後から
出生数の減少が止まらない
厚生労働省がこのほど発表した2023年の出生数速報値によると、75万8631人と前年に比べて5.1％も減少、8年連続でのマイナスとなり、1899年の統計開始以来、最低となった。出生数が100万人を割ったのは2016年で、わずか7年で25％近く減っていることになり、総人口も想定よりも早いペースで減っている。
【写真】「人口崩落」が止まらない日本が直面する事態、もはや社会を維持できなる寸前
岸田文雄首相は2023年の年頭に「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」だとして、「異次元の少子化対策」を打ち出してきたが、一向に出生数の減少には歯止めがかかっていない。
一方で2023年の死亡数は159万503人と過去最多となり、結果、過去最大の人口減少を記録した。日本全体の人口が減り続ける中で、まさに社会機能が軋み始めている。
昨年来、議論になったライドシェアの解禁問題は、背景に深刻なタクシー不足があった。駅のタクシー乗り場で、車を待つ人の列を目にすることも珍しくなくなった。また、バスの運転手が集まらず、ダイヤ見直しで減便したり路線を廃止するケースが相次いでいる。居酒屋などの飲食店に行くと客席は空いているのに、接客係が足らずに客を入れられないと言った声も聞く。
長時間労働が常態化しているトラック輸送の業界では、残業時間の制限が厳しくなる2024年問題もあって、圧倒的に人手不足。建築現場は、工事需要の増加を横目に人手不足で工事が進捗しない事態に直面している。
その余波は安定的に人材を集めてきた公務員にも及んでいる。毎日新聞のアンケートによると、47都道府県が2023年度に実施した職員採用試験で、採用予定数を満たす合格者を全ての職種区分で確保できたのは大阪府と兵庫県にとどまり、45都道府県で「採用予定数割れ」が生じていた、という。中でも土木などの技術・専門職で定数割れが目立っているといい、民間との争奪戦になっていることを伺わせる。
高齢就労者のおかげで凌いでいるが
「人口が減っているのだから、人手不足になるのは当然」と思われるかもしれない。だが、実態は少し違う。厚生労働省の統計によると、仕事に就いている人の数である「就業者数」も、企業などに雇われている「雇用者数」も過去最高水準にある。
就業者数はコロナ前の2019年平均が6750万人だったものが、コロナでやや減少したものの、2023年平均は6747万人とほぼ同水準に戻った。また、2023年平均の雇用者数は6076万人と、2019年平均の6028万人を上回った。雇用者数は高度経済成長期やバブル期よりも多い。人口減少にもかかわらず働いている人の数は増えているのだ。
つまり、まだまだ人口減少の影響は労働市場に響いていない、と言っていい。予想以上に働く人が増えているのは、定年の延長などによる高齢労働者の増加や、シルバー人材の活躍、そして大きいのが女性の活躍だ。安倍晋三政権で「女性活躍促進」などを掲げ、保育所整備や産休育休制度などを整備したことが大きい。
また、「人生100年時代」などのキャッチフレーズで高齢者の労働を奨励したことも就業者を大きく増やした。2012年に596万人だった65歳以上の就業者数は、2017年に800万人を突破、2020年には906万人となった。
労働市場に女性と高齢者が新規参入したことで、人口は減っているにもかかわらず、就業者を大きく増やすことができたわけだ。
10年後、18歳人口100万人を切る
だが、これにも大きな変化が見えている。65歳以上の就業者が頭打ちになってきたのだ。2021年と2022年は912万人、2023年には914万人だった。増加が止まりほぼ横ばいになってきたのだ。圧倒的に大きいのは団塊の世代が75歳を越え、老後も働いていた職場から引退し始めたことが大きい。タクシー運転手などは65歳以上で働いている人が多く、彼らが引退することで深刻な人手不足に陥っているわけだ。
これはまだまだ序の口。総務省の年齢別人口推計(2023年10月現在)を見ると、73歳の人口は203万人で、この人たちが引退を始めたことが大きい。ちなみに69歳の人は159万人なので、今後、高齢労働者層はどんどん減っていくとみていい。高齢者に依存している仕事は、ここ数年でさらに「人手不足」が加速するのは間違いない。900万人いる65歳以上就業者が急速に減り始めるここ数年が、「社会機能が維持できるかどうかの瀬戸際」になるとみていいだろう。
しかし、それでもまだ序の口ならぬ序二段くらいだ。10年後には18歳人口が100万人を切り、その4年後には大卒年齢人口、つまり新卒対象年齢人口が100万人を切ってくる。この頃には猛烈な採用難になることは確実だ。企業は新卒を中心に採用していく今のスタイルを維持できなくなるのは明らかだ。さらに、その先は毎年、人口が大幅に減り、対象人口が75万人にまで減ることが確定している。
ロボットや人工知能などで人手不足を補えるという見方もあるが、そのためには会社の仕組みから働き方まで社会構造を大きく変えなければならないだろう。そうした社会体制の変革ができるのかどうかが焦点になる。
磯山 友幸（経済ジャーナリスト）
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⛲１５〉─３・Ａ─「老害」定義が低年齢化。ソフト老害。30代・40代でも老害。～No.53
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２４年３月１１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース LASIS「「ゆとり世代もか…」30代・40代でも老害？SNSで話題の【ソフト老害】どんな人が当てはまる？
「老害」定義が低年齢化？
「ソフト老害」とは、放送作家の鈴木おさむさんが取り上げ話題となったキーワード。そもそも、「老害」と言うと、高圧的な高齢者を思い浮かべるかもしれません。しかし、30代や40代でも若い世代から煙たがられて「老害」とされることがあり、そのような比較的若い世代の「老害」を「ソフト老害」と名付けられたようです。
「えっ…」これが「ソフト老害」の【特徴】です（8つ）
そもそも「老害」に当たる年齢は何歳からなのかは厳密に決まっていません。年齢や経験、地位を利用して実権を握ったり、周りの話を聞かずに自分の意見を押し通そうとしたりするため、これに該当するシニア世代を指して「老害」と言うことが多い傾向です。
老害とは、自分よりも若い世代に迷惑をかける人のことを指して呼ぶことが多いようです。老害に当たる人は自分よりも年上の人が該当するため、会社に古くからいる人や役職がある人であれば、50代でも「老害」と思われることもあるでしょう。
また、年齢は関係ないことから、10代や20代の若者にとっては30代・40代でも老害に該当することもあります。「あの人は老害だ」と思うことがあるかもしれませんが、自身も下の世代からも同じように思われていることも考えられます。
30代・40代の「老害」、どんな人が当てはまる？
30代・40代の老害は、職場内で起きやすい傾向です。20代にとって30代・40代は先輩や上司にあたるため、その地位を利用して下の世代に迷惑をかけることが考えられるからです。
・会社の古いルールを変えたくない
・給料に合った仕事をしていない
・周りを不快にさせる言葉を言う
などが、30代や40代でも当てはまる老害に挙げられます。
効率が悪いにも関わらず慣習になっているルールの変更に抵抗するのは、老害と思われる原因です。「若いやつの意見はいらない」と全く聞き入れないのも、老害と思われる理由に繋がります。
また、20代の社員よりも給料が高いのに、仕事を後輩にまかせてばかりでネットサーフィンや休憩をしている姿も見られています。
さらに、仕事にも慣れ、それなりの立場になった30代・40代は、つい大きな顔をしがちになるのが原因かもしれません。20代の頃に上司にされたり言われたりして嫌だったことを、後輩にしたことがある人もいるのではないでしょうか。
相手が不快に感じていれば、それは年齢は関係なく老害だといわれる可能性があります。「まだ30代だから大丈夫」と思っていても、行動は若い世代にとっては「老害認定」されているかもしれないのです。
では、次はどんな言葉が老害になるのか紹介します。
一体どんな言葉が「老害」になる？
30代・40代でも「老害」認定されがちな傾向には、以下のようなものがあります。
・話が長い
・昔話ばかりする
・自分が正しいと思い込んだ発言
・仕事をしないのに文句ばかり言う
・セクハラやパワハラに該当する言葉
話の要点をまとめられず、だらだら説明するのは老害のサインです。特に、聞かれてもいないのに昔の話を武勇伝のように語るのは、嫌われる傾向にあります。ついつい、若い世代に聞かせたくなるかもしれませんが、相手はそんなに聞きたくないと思っているかもしれません。さらに、先輩や上司が話し出すと手を止めて話を聞かなければならないため、仕事が遅れる原因になるのも老害だと思われる理由でしょう。
また、話をするときは自分が正しいと思い込んだ発言が多くなり、扱いづらいという印象にを持たれることもあります。
プライドを持って仕事をすることは大切ですが、頑固な態度や高圧的な態度は、若い世代から面倒に思われているかもしれません。
そして、仕事に慣れて手の抜き方がわかる30代や40代は、あまり仕事をしていないのに文句を垂れることも多くなり、これも老害だと思われています。
自分が正しいと思い込んでいることも原因です。年齢を重ねることで頭が固くなっていくので、いろいろな人の意見を聞いて取り入れてみると、若い世代からの印象が変わります。
最後に最も老害だと思われるのが、セクハラやパワハラに該当する言葉です。
若い世代と距離を縮めようとして、不用意な発言をしていませんか？立場を利用して、若い世代に高圧的な言動をしていませんか？
ハラスメントは民法上の不法行為として、懲戒処分に問われることもあります。自分の首をしめることに繋がるので、一度普段の言動を振り返ってみるのも良いでしょう。
以上、30代・40代でも該当する老害を解説しました。
「勝手に『老害』と呼ばせとけばいい」、そう思う人も多いでしょう。老害という言葉はさておき、職場などで人間関係を円滑にするためには、謙虚な姿勢を忘れないことが大切だと思います。
自分は気持ちよくても、相手が迷惑に感じていれば、それは自分たちが上の世代に感じた老害と同じことなのです。歳を重ねるたびにどうしても頭が固くなりがち……。どの年齢であれ、自分本位にならず、周りに気遣いができるよう意識しておきたいですね！
かんな
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