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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、今後高齢化社会するのではなく、すでに高齢社会となっているのである。
この高齢社会は、食い止める術もなくさらに深刻化し、救いようがないほどに悲惨さを増しす。
そこにあるのは、老い先短い大量の老人が夢も希望もなく彷徨う絶望社会である。
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２０１７年９月２７日14:00 産経ニュース「「おひとりさま」生前に自分の葬儀を自分で予約 「早割」も エンディングも自己責任
生涯未婚率の推移
自分で自分のお葬式を準備する−。核家族や生涯独身、同居家族がいない「おひとりさま」が増える中、自身のエンディングの責任も自分で持つ時代が訪れている。そんな時代に合わせたサービスを、オンラインで葬儀を仲介する企業が相次いで始めた。
自分の葬儀を自分で予約
定額、低料金の葬儀プラン「シンプルなお葬式」をインターネットを通じて販売している「みんれび」（東京都品川区）は８月から、生前に葬儀内容を決めて、料金は前払いで済ませておくことができる「シンプルな生前契約」の受付を始めた。同社によれば、「少なくともオンライン葬儀仲介会社としては初めて」のサービスだという。
同社は法事・法要で読経する僧侶を定額３万５千円で手配する「お坊さん便」のサービスを２０１３年からインターネットで提供。交通費や心づけが不要であることをアピールし話題となったこともある。
「シンプルな生前契約」は、身内だけで通夜・告別式を行う「家族葬」（３９万８千円）など、同社の定額制葬儀プランから自身が希望するものを選ぶ。葬儀の準備や費用のやりくりで残された家族を悩ませたくないという人を念頭に置いて商品を設計した。
例えば、死後に故人の銀行口座が凍結されることがあるが、生前に支払いを済ませておけば、凍結によって遺族が葬儀費用の支払いで困るリスクも回避できる。家族葬の場合、通常より葬儀費用が３万円ほど安くなる特典もつけた。
同社は３月に、直近に喪主などを経験した２千人を対象にインターネットでアンケートを行った。その結果、「葬儀社の検討を行った時期」は、「故人が亡くなった後」（５８％）、「危篤状態時」（８％）が多く、故人の遺志が反映されていないことが分かった。また、葬儀費用をめぐる親族間でトのラブルも多いことも考慮、故人が生前に自ら葬儀の規模を決め、あらかじめ費用を支払っておく商品をの発売に至った。
みんれびマーケティング本部の高田綾佳さんは「残された伴侶に迷惑をかけたくないと申し込む人がいます。また、近い身寄りがおらず、遠い親類に葬儀をお願いする予定の人にもおすすめです」と話している。
同社によると８月の販売以降、いまのところは親の葬儀を前提とした問い合わせが多いという。
５万人以上が申し込み
オンラインの葬儀仲介では取扱件数が最大の「小さなお葬式」は、８月、葬儀の「早割」のサービスを拡充した。
「早割」は、あらかじめ５００円のチケットを購入しておくと同社を通じた葬儀の料金が割り引かれるサービス。こちらも葬儀の事前予約商品だ。
２０１４年からチケットを販売。これまでに５万枚以上の申し込みの実績がある。３年３０日の有効期限があったが、これをなくし無期限で使えるようにした。
たとえば、通夜・告別式を行い参列者を迎える「小さな家族葬」（４９万３千円）というコースを利用する場合、チケット購入３０日以降は１万５千円、１年後からは３万円、２年後からは５万円安くなる。早く申し込むほど安くなるサービスだ。
家族の負担軽減
これらサービスのメリットは、残された遺族の負担が軽減されるということ。葬儀のプランも身内だけ、またはごく親しい友人らが参列する小規模なものである点でも共通している。
「小さなお葬式」を運営するＩＴ企業「ユニクエスト・オンライン」（大阪市西区）広報、立本梨紗さんは「高齢化で、会社勤めなどを終えてから長い時間がたち、呼ぶべきかつての同僚や友人がいない人が増えている」と説明する。
立本さんによれば、ユニクエスト・オンラインが２０１６年度に仲介した葬儀は３万５千件。前年度より１万１千件増と伸び続けているという。（文化部 櫛田寿宏）」
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９月２７日20:10 産経ニュース「１人暮らし世帯３４．６％、高齢化で過去最多 １５年国勢調査
総務省は２７日、２０１５年国勢調査に基づき、世帯の構成人数に関する集計を公表した。長期の入院者や学生寮で生活する人を除く一般世帯のうち、１人暮らしは１８４１万７９２２世帯で、全体に占める割合は３４．６％と前回１０年調査から２．２ポイント増加。世帯数は比較可能な１９７０年以降の調査で、過去最多を更新した。
少子高齢化が進む一方で、親と同居する人は減っており、お年寄りの１人暮らしが増えている。孤立を防ぐ対策や生活支援の強化が一層求められそうだ。
国内の一般世帯は計５３３３万１７９７。１人暮らしに次いで割合が高いのは、夫婦と子ども（２６．９％）で、夫婦のみ（２０．１％）、３世代など（９．４％）、ひとり親と子ども（８．９％）が続いた。
国勢調査は５年ごとに実施。直近５回の結果をみると、一般世帯全体に占める１人暮らしの割合は９５年は２５．６％だったが、毎回拡大している。」
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- 作者:三国浩晃
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日本人はこれから何を買うのか? 「超おひとりさま社会」の消費と行動 (光文社新書)
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