🚷５〉─１─【平成２７年国勢調査】。問題は、生産人口ではなく消費人口である。～No.9No.10No.11No.12　＠　 - ６〉超高齢社会とは人口激減で民族淘汰である、在来種日本民族は消滅して、外来種（移民）日本国民が残る。　　

人口減少による地方消滅は避けられるか（朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016）

作者:神田誠司
発売日: 2016/02/29
メディア: Kindle版

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　供給（生産）と需給（消費）のバランスの崩壊。
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　戦後復興と高度経済成長は、人口爆発と１ドル＝３６０円の為替で成功した。
　奇跡の成長モデルは、人口爆発とメイド・イン・ジャパンで成功した。
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　人口激減で消費人口が減少し、費用対効果という経営モデルは無力となった。
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　メイド・イン・ジャパンだから優れた物であるという神話は幻想に変わり、何もしなくても必ず売れるという保障は消滅した。
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　人口爆発で成功した成長モデルやビジネスモデルは、人口激減では通用しない。
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　低迷する日本を救えるのは、非正規・臨時雇用で貧困化する中年や青年・少年ではなく、預貯金を持っている高齢者である。
　日本は、高齢者の消費が頼みの綱である。
　預貯金を増やせない中年や青年・少年には、経済を浮揚させるだけの力はない。
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　商売する相手は、金を持っている高齢者であって、金を持っていない中年や青年・少年達ではない。
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　２０１６年２月２６日　産経ニュース「【平成２７年国勢調査】日本沈没の序章か？　人口、調査開始以来初めて減少　１億２７１１万人、高齢化で死亡者大幅増加　　
　竹下通りを行き交う人々。日本は１９２０年の国勢調査開始以来、初の人口減となった＝２月２５日午後、東京都渋谷区のＪＲ原宿駅前（納冨康撮影）
　【産経新聞号外】総人口、初の減少[PDF]
　高市早苗総務相は２６日午前の閣議で、昨年１０月１日に実施した平成２７年国勢調査の速報値を報告した。日本の総人口は１億２７１１万人で、２２年実施の前回調査から９４万７千人減り、大正９（１９２０）年の国勢調査開始以来、初の人口減となった。減少率は０・７％。高齢化の進行で死亡数が大幅に増え、自然減が拡大したとみられる。
　平成２７年の国連推計で各国の総人口を比較すると、日本は前回と同じ１０位。ただ、２２〜２７年の増減率をみると、人口上位２０カ国のうち減少となっているのは日本だけだった。
　都道府県別で人口が増加したのは東京（３５万４千人増）、神奈川（７万９千人増）など８都県。東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の人口は全国の２８・４％を占め、５年間で５０万８千人増加した。２２〜２７年の増加率でみると、沖縄が３・０％の首位で、東京２・７％、愛知１・０％と続いた。１７〜２２年と比べ福岡、沖縄は増加が加速した。
　一方、大阪は増加から減少に転じ、２万６千人減。人口が減少した３９道府県のうち、１７〜２２年に比べ減少が加速したのは５・８％減の秋田をトップに３３道府県。岩手、鳥取、島根、広島、長崎の５県は人口減のペースが緩和した。
　市町村別では、全体の８２・４％に当たる１４１６市町村で減少。増加数が最も多かったのは東京２３区の３２万６千人、次いで福岡市の７万４千人、川崎市の４万９千人の順。減少数では北九州市の１万５千人をトップに、長崎市１万４千人、宮城県石巻市の１万３千人と続いた。
　世帯数は５３４０万３千世帯で過去最多を更新。４２都道府県で増加したが、高知、鹿児島、青森、和歌山、秋田の５県は減少した。１世帯当たり人数は過去最少の２・３８人だった。」
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　産経ニュース【平成２７年国勢調査】「日本消滅」の危機感共有したい　論説委員・河合雅司
　人口減少社会への突入はこれまでもさまざまな政府調査で報告されたが、国勢調査における確認は日本史に大きな転換点として記されることになろう。
　人々が子供を産まなくなればやがて社会は縮む−。誰にでも分かる極めて簡単な理屈である。とはいえ、その深刻さを知る人はどれぐらいいるだろうか。
　すぐに思い浮かぶのは経済への打撃や年金制度などへの影響だが、問題を矮小（わいしょう）化してはならない。自治体が“消滅”するといったレベルの話でもない。
　少子化に伴い出産可能な若い女性の数が急速に減っていく。合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供数の推計値）が多少改善したとしても、出生数の減少に歯止めがかからないということだ。
　このまま推移すれば２００年後の人口は１４００万人弱、３００年後は４５０万人を割るとの試算もある。まさに「静かなる有事」といえる。「日本が消えてなくなる過程に入った」ぐらいの強い危機感を共有したい。
　人口が激減する過程では社会の混乱や弊害が生じる。最たるものが働き手不足だが、それは国防や防災問題にも直結する。
　高齢化で災害弱者が増えるのに、自衛隊や警察、消防といった若い力を必要とする職種の人材確保が困難となるからだ。東日本大震災の人海戦術による救援活動も、組織としての動員力があってこそできた。
　国境離島をはじめ人が住まない土地も増えよう。人目に付きづらいエリアの拡大は、「安心・安全」を根底から揺るがす。
　人口減少や少子高齢化が当面避けられない以上、人口減少に即した社会への作り替えを急がなければならない。人口拡大期のような大型開発とは決別し、「いかに戦略的に縮小するか」を考えるときだ。コンパクトな町づくりや技術革新、生産性の高い仕事へのシフトなどが重要となる。
　同時に進めなければならないのが、少子化対策の強化である。政府は子育て支援策に比重を置いてきたが、結婚や出産を希望する人たちへの積極支援に踏み込んでいく必要がある。
　安倍晋三首相は「総人口１億人程度の維持」や「国民希望出生率１・８」という目標を掲げている。トップリーダーが人口減少対策への姿勢を明確に示した意義は大きいが、その実現は簡単ではない。
　人口減少対策とは、時に１００年単位の政策を打つ必要がある。世代をリレーしながら地道に取り組んでいく枠組みづくりが不可欠である。
　そして、国民は“変化”への覚悟を求められよう。「静かなる有事」の克服は、大胆な価値観の転換なしに成し遂げられない。」

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