⛲３０〉─５─外国人ヘルパーが人手不足の介護現場を救う。～No.172No.173No.174　＠　 - ６〉超高齢社会とは人口激減で民族淘汰である、在来種日本民族は消滅して、外来種（移民）日本国民が残る。　　

作者:岡田耕一郎,岡田浩子
発売日: 2008/09/20
メディア: 単行本（ソフトカバー）

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　日本人の間に、人種差別、民族差別、宗教差別などの差別が広がりつっある。
　安い労働賃金で、外国人労働者を雇う。
　決して、日本人労働者とは同じ給料や待遇は得られない。
　年老いた日本人は、外国人に頼り、外国人に依存し、外国人にすがる。
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　２０１５年１１月２９日　産経ニュース「【討論】お手伝いさんが外国人…賛成？　反対？
　各地で行われているホームヘルパーの講習会。もし、お手伝いさんが外国人だったら…（本文とは関係ありません）
　一般家庭で炊事や掃除、子供の送り迎えなどをする外国人お手伝いさん（家事支援人材）の受け入れが、国家戦略特区制度を活用し神奈川県と大阪府で来年から始まる。女性の活躍推進や経済成長が目的だが、家事支援のニーズがあいまいなうえ、家庭という密室の中での人権侵害も懸念される。海外人材の受け入れを予定している家事支援サービス企業の一つ、「ベアーズ」専務の高橋ゆきさんと、受け入れに反対する連合総合労働局長、村上陽子さんに聞いた。（村島有紀）
・家事支援を日本のインフラに　家事支援サービス企業「ベアーズ」専務　高橋ゆき氏
　−−国家戦略特区法の改正で、外交官の家庭などに限られてきた外国人お手伝いさんの就労が解禁された
　「共働き世帯の増加に伴い、ここ数年で家事支援サービスの利用者は少しずつ増えており、国内人材は不足しがちだ。潜在的な需要は高く、家事支援サービスの市場規模は６倍に膨らむという試算もある。少子高齢化による課題のいくつかは、家庭内労働を外注化することで解決できる。女性の活躍推進、ワークライフバランスの向上につながるはずだ」
　−−国の報告書では、家事支援の利用者は、３％程度にとどまっている
　「未利用の理由は、主に価格面と心理面。現在の家事支援サービスは業界標準で１時間２千〜３千円。利用したことのない家庭からは『高い』と思われている。また、他人を家に入れたくないという心理面の障壁もある。改正法に基づく指針では、外国人労働者に日本人と同等以上の賃金を支払うことが盛り込まれているので、外国人の受け入れにより、利用料金が下がるということはない。普及のためには家事支援を税制控除の対象にしたり、自治体がバウチャー券を配るなどして、使いやすい仕組みが必要だ」
　−−なぜ、普及が必要なのか
　「ベアーズを創業したのは家事支援サービスを日本社会のインフラにしたいという思いから。２０年ほど前、香港で商社のマネジャーをしていた頃、フィリピン人の住み込みのメイドさんに家庭をサポートしてもらい、仕事と家庭の両立ができた。翻って今の政府は、働く女性を応援する、出生率１・８を目指すというが、フルタイムで働きながらの子育てはつらくて苦しくて孤独。子育てと介護を同時に担うケースもある。第三者の力を借りなければ、親の家庭も自分の家庭も回らなくなるのは、はっきりしている」
　−−外国人の場合、家庭という密室で人権侵害が懸念されるという意見もある
　「各家庭に直接雇用されると、その可能性はあるかもしれないが、今回の受け入れは、企業がフルタイムで直接雇用するので何かあればきちんと対処する。これまで日本人による家事支援の経験で対処法も分かっている」
　−−１８歳以上、１年以上の実務経験が入国条件。日本で働きたい人材はいるのか？
　「日本に関心がある、日本で働きたいという人は大勢いる。家事は単純労働ではない。日本文化を理解してもらい、働くことがストレスにならないように研修を充実する必要がある。日本型の家事支援は、雇い主がメイドを顎で使うといった関係ではなく、もっと対等だ。双方が『この人に出会えてよかった』と縁を喜ぶ関係になれるよう日本の家庭を支える人材を育てたい」
　〈たかはし・ゆき〉昭和４４年、東京都生まれ。４６歳。出版社、商社を経て、平成１１年に「ベアーズ」を起業。全国家事代行サービス協会副会長。今年２月、家事に関する教育講座「家事大学」を開始。家事研究家。
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・男性の家事時間増加が先決　連合総合労働局長　村上陽子氏
　−−海外の家事支援人材の受け入れについてどう思うか
　「女性活躍のためという理由では不十分。国内では、介護福祉士や保育士などの専門資格がありながら働いていない潜在的な人材が多い。低賃金など職場の労働条件が悪く働き続けることができないからだ。また、正社員としてもっと能力を発揮できる２０代、３０代が不本意ながら非正規雇用のままになっている。その問題を解決せずに家事を外国人に任せて、もっと働きましょうというのは順番が違う。さらに外国人労働者の人権が守られるかどうか不透明なので反対だ」
　−−家事は外国人メイドに任せるという習慣が定着している国もある
　「受け入れ各国の実態は虐待があったり、契約とは異なる仕事をさせられたり、セクハラを受けたりしている。そもそも、今回の受け入れで必要とされる語学力（日本語能力試験Ｎ４レベル）は小学校低学年レベル。その程度では、契約違反があった場合に、きちんと自己主張をしてコミュニケーションがとれるか疑問だ。日本人と同じ給与・待遇といっても、本当に守られるのか。外国人技能実習生の場合は、最低賃金以下で働かされたりセクハラなどの問題が起きたら、雇用主が入国管理局に虚偽報告をして帰国させるといった事例もあり、連合にも多くの相談が寄せられている」
　−−働く女性の中には、家事と育児、介護を同時に担い、オーバーワークになっている人もいる
　「家事や育児、介護は、女性だけが担う必要はないのに、男性が関わる時間が非常に短く、共働きの場合もあまり変化がない。シングルマザーなどは例外として、女性のオーバーワークを解消するために外国人を雇うのではなく、まずは男性の家事時間を増やすことが先決。家事や育児が仕事上マイナスになるような長時間労働を是正しなければ、政府が『女性の活躍』を目指しても、家族的責任が少ない一部の人や、経済力があってお手伝いさんを雇える人だけが活躍することになる」
　−−将来の労働力不足が予想される
　「高齢世代が増え、現役世代が減るのだから、その懸念はある。ただ、どの分野で人手不足になるのか、検証が必要だ。現在の家事支援サービスは、週２、３回、２〜３時間程度働くパートタイムが多い。この分野での人手不足は、フルタイムの外国人より、定年退職後も社会とつながりたい元気なシニアのほうがマッチしそうだ。そもそも日本は単純労働分野の労働者の受け入れを認めていない。家事には換気扇の洗浄など専門的な仕事もあるが、買い物や簡単な清掃といった単純労働に近いものもある。人手不足だから外国人を受け入れるというのは、手続きとしておかしい」
　〈むらかみ・ようこ〉昭和４２年、鹿児島県生まれ。４８歳。早稲田大教育学部卒。出版社で編集業務を経験後、平成６年連合事務局入局。連合・非正規労働センター総合局長などを経て、２７年１０月から現職。」
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