関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
低賃金外国人移民の増加は、日本人青少年の職業と夢と希望を奪う。
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西洋で失敗した移民受け入れ計画。
欧州への投資要請。外国人移民奨励。ＥＵで激化する住民と移民の暴動。
移民が国を変貌させ、民族を消滅させる。
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ブラック企業は、外国人労働者を条件の悪い労働環境で安い給料を払って扱き使っている。
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日本の移民計画とは、労働者不足を解消する目的の計画に過ぎない。
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大国・中国の脅威に晒されている発展途上国化した日本は、国防をアメリカに丸投げしてＴＰＰ交渉を、不況対策に打つ手なく欧州諸国に投資を要請し、少子高齢化と労働力不足の無策から有能な外国人１，０００万人移民を断行しようとしている。
その時。飛び切り優秀でないごく平凡で正直者の日本国民は、安月給で真面目にコツコツと働きながら、自分で自分のクビを締めて救いようのない極貧に追い込まれて行く。
会社は、国際競争力を付けるべく製造ラインを外国に移転させ、経費削減の経営努力として高賃金の正社員を減らして低賃金の非正規社員・派遣社員を増やしている。
そこに、さらに極低賃金で働く外国人単純労働者が１，０００万人流れ込んでくる。
日本に急増する単純労働の外国人労働者とは、貧困層出身の中国人だけである。
現在の経営者の多くは、会社の存続と利益を最優先して、無理をしてまで高給で日本人正社員を雇用する気はなく、収入を減らしてまで日本人労働者の給料を上げる意思もない。
外国人の権利擁護する左翼的人権派市民団体は、万世一系の男系天皇制度（直系長子相続）を中心とした古き伝統文化を保持する日本を解体する為に、日本で働く外国人労働者にも日本人と同じ権利を与えるべきと主張し、公務員への登用と投票権まで認めようとしている。
選挙に自信のない政治家は、当選する為に外国人の参政権獲得を支持している。
選挙区で選挙人が減少している政治家は、日本人住人よりもこしてもかまわないから大量の外国人を移住させようとしている。
日本経済は、弱肉強食のグローバル市場として、急速にアメリカ化して貧富の格差が広がりつつある。
これからの日本は、賢く立ち回る事ができる極少数の賢い日本人のみが酬われ、狡賢く行動できない大多数の平凡な日本人は貧乏くじを強制的に引かされてさらに貧乏になって行く。
愛国心を軍国主義の道につながると否定し、日本民族は潜在的な好戦的犯罪民族と確信する日本人は、日本国を解体し、日本民族を誘拐させる為に１，０００万人規模の外国人移民を推進している。
経営者は、低賃金外国人労働者の急増を理由にして日本人労働者の賃金を下げる。
日本人の若い夫婦は、上がらない賃金ゆえに安心して子供を産めず、安全な保育施設が少ない為に手のかかる乳幼児を預けて働けない為に、無理して子供をつくらず、子供がいる事だけが幸せではないとして自分達だけの生活を楽しみ、日本の少子化は加速的に悪化させている。
悪いのは子供を産み育てる若い世代ではなく、安心して子供を産み育てられる環境を提供しない老い先短い大人にある。
日本に１００万以上の移民を提供できるのは、中国共産党の反日教育を受けて日本人を憎悪する自己中心的な個性の強い中国人だけである。
今の日本人大人が死に絶えた後、日本に１，０００万人規模の世界最大のチャイナタウンが出現する。
今の大人には実害がない巨大なチャイナタウンが日本各地に生まれ、今の子供達や生まれていない子孫が彼等とどう生きるかが問題となる。
他人を思い遣る気弱にしてひ弱な個性の日本人では、他人を思い遣る事をせず凶暴で強靭な個性の中国人との生存競争では勝てない。
そもそも日本民族日本人とは、中国大陸の弱肉強食の競争社会に敗れ、罪の意識を一切持たない凶悪にして凶暴な中国人に恐怖し、死と暴力が支配する中国から命辛々逃げ出した惨めな敗北者の子孫である。
もし将来、定住して生活圏を広げた外国人移民で弊害が生まれたら、子孫は墓の下で安心して寝ている今の大人達を憎悪の声で呪い、各家庭の仏壇にある今の大人達の位牌をゴミとして焼いて泣くしかない。
今の大人達は、余命い短い自分の安楽な老後の生活を考えるのみで、将来の日本に対しても、子孫に対しても、一切の責任を取らずに死んで行くのだから。
現代の台湾人と大陸の中国人は、全く異なる人間である。
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人口減少が加速する日本では、労働力を確保する為に急いで全員参加型社会へと構造改革さる必要がある。
働き方も、国際競争力を落とす事なく無駄なコストを削減し、これまでの非効率で非能率な長時間労働を是正すべきであると。
日本の労働生産性は、ＯＥＣＤ加盟国の中で２０位と低い。
日本の伝統的基本政策は、「揺り籠から墓まで」的な低所得者・弱者を保護し救済する欧州型郄福祉高負担ではなく、低所得者の為に公共投資で仕事を増やし給料を上げる自己責任の自助努力であった。
国の支援を手にできない日本人は、給与の多くを、今を愉しむ為に消費したり資産を増やす為に投資に回す事なく、老後や突然の災害に備えて貯蓄した。
敗戦で国から見捨てられたというトラウマを持つ日本人は、いざとなったら誰も助けてくれない事を肌身で痛感しただけに、国を信用しないしあてにもせず、政治家や官僚が無駄に浪費するだけと知っているだけに、名目はどうであれ如何なる増税にも反対していた。
貯蓄する為に、経済対策として、社会保障の充実よりも給料が得られる仕事を望んだ。
高橋是清「慈善の金額は勿論そう多額に上げるべきではなく、又慈善の対象となる様なものがそう沢山あってはならない」
池田勇人「救済資金を出して貧乏人を救うんだという考え方よりも、立ち上がらせるよいう考え方」
大平正芳「遊んでいても喰える、病気になった責任も回避できるという事になれば、これは確かに天国に違いないが、然しそれだけに国民の活力と自己責任感が減退する事になる」
日本社会は、伝統的に「働かざる者喰うべからず」として、弱者は弱者なりに、年寄りは年寄りなりに、障害者は障害者なりに、それぞれ働き先を見付けて給料を稼げという冷たさがあった。
そして、怪我をしたり病気に罹ったりしたら、家族、地域、職場で、お互いに助け合って生活しろと。
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国際市場で生き残りを賭ける日本企業にとって必要な人材とは、国際舞台で活躍できる社員である。
社員の資格は、有能である事で、国籍ではない。
国際舞台で活躍できない、無能な日本人社員は必要ではない。
有能であれば、日本人ではなく何処の国の人間でも構わない。
日本人だから優遇される時代は、既に終わっている。
これからの日本は、有能か無能かで格差が生まれる。
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２０１３年 国立社会保障・人口問題研究所は、日本の世帯総数の推計を発表した。
世帯総数のピークは１９年に５，３０７万世帯でその後は減少にむかい、３５年には４，９５６万世帯に減る。
日本の総人口はすでに減少し始めているが、世帯総数が僅かに増加しているお陰で目立たない。
１９年に人口減少と共に世帯総数も減り、住宅も余り始めるて供給過多となり、建築需要は激減する。
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２０１４年 日本の若者は、楽をして大金を稼ぐ事を希望して、キツイ・汚い・危険といった３Ｋの製造業への就職を嫌っている。
「腕に職を持ってその道を極める」といった、伝統的職人気質は日本から消えつつある。
その為に、日本国内の製造業では人材不足が深刻化している。
各社は、仕事を受注しても労働者不足で仕事にならない為に、海外採用で人材を確保するべく中国、ベトナム、ミャンマーなどで採用説明会を開いている。
採用条件は、少なくとも５年以上は日本に滞在する事、できれば永住する。
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２０１４年６月号 ＷｉＬＬ 三橋貴明「移民亡国論
──移民で成功した国はない
安倍政権が移民政策
安倍政権が、『外国移民年間２０万人受入』という政策の検討を始めた。３月６日に、政府の経済財政諮問会議『成長・発展ワーキンググループ』が、少子高齢化に伴って減少する労働力の穴埋め策として、『毎年２０万人の外国移民を受け入れる』ことを提言した。
また３月２６日には、自民党が外国人労働者の受け入れ拡大を求める提言案をまとめた。外国人の技能実習制度について、現在の最長３年間の受け入れ期間を５年に延長することが柱である。政府は『人手不足』『少子化』等を口実に、着々と日本に外国からの移民を招き、労働市場に『外国人労働者の供給』を増やす施策を打とうとしているのだ。
現在、ドイツやスウェーデンなど欧州主要国では、外国移民（および子孫）が人口に占める割合が２０％を超えてしまい、各地で軋轢が高まっている。外国移民の多くは現地語を話せず、当然の話として失業率は極端に高い。
移民たちは社会保障にただ乗り（フリーランド）し、あるいは犯罪率を押し上げ、ときには暴動を起こす。１３年５月には、スウェーデンの首都ストックホルムで暴動が発生。暴動が起きた地区の人口の８割（！）が、中東やソマリアなどからの移民とその子孫たちだった（ちまみに、スウェーデンの犯罪率は日本の１３倍だ）。
逆に、元々の『国民』側が反発を強め、『イスラムによる乗っ取りから西欧を守る』と称して大規模テロ事件を起こしたノルウェー（２０１１年７月２２日）のようなケースもある。
外国移民の多くは現地に馴染まず、特定のコミュニティで『独自の文化』『独自の言語』を使って生活する。一国のなかに『別の国』ができたような有様になるわけで、当然ながら『国民』との摩擦や衝突が発生するのである。
ちなみに、台湾は支那大陸から中国人労働者受け入れ、『台湾国民』の実質賃金が上昇しなくなってしまった。結果、若者が子供を育てられなくなり、少子化が進んだ。台湾の少子化は『世界一』の水準なのだが、それを受けて政府が何を言い出したかと言えば、『少子化で労働者不足であるわけだから、中国からの移民を増やそう』である。
今後の台湾が、問題になっている『台中サービス貿易協定』を批准し、中国からの移民を増やすと国民の実質賃金がさらに下がるために少子化がますます進み、またもや『移民を増やそう』という話になる。最終的には、台湾という国家が中国に乗っ取られ、共産党に飲み込まれることになるだろう。
日本もドイツやスウェーデン、台湾と同じ道を歩むのだろうか」
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ＥＵは、加盟国内での国境（境界線）という壁を低くし入管審査を省き往来を自由にした為に、一般人と共に犯罪者も自由に国境を越える事が出来るようになった。
だが、広域警察機構はあっても加盟国の自主権が保障されている為に、犯罪者に対する捜査・逮捕は他国に及ばず、犯罪者が他国に逃げ込んでしまうとどうにもならない。
何処の国でも、どの組織でも、縄張り意識を持ち、縄張りを守ろうとする。
ましてや、他国の警察官が自国内を自由に動き回り、勝手に捜査し逮捕する事を快く思う国及び警察は存在しない。
犯罪が広域化しても警察は広域化しない為に、ＥＵ内での犯罪は増加し治安は悪化する。
更なる問題は、ＥＵ以外からの移民の増加である。
イタリアなどの財政難に喘ぐ諸国家は、ＥＵから移民を受け入れる事で多額の補助金を得ている為に、移民を受け入れ生活保護や就職斡旋を行っている。
外国人移民が幾つかの特典を得て安定した生活を送り反面、安価な労働者として移民の増加によって、自国民は給料を減らされて最低生活を強いられるか、職を失って路上生活者に転落した。
移民は特権で安定した生活が保障され、自国民は重税や社会義務の負担増で不安定な生活に追いやられ貧困化した。
外国人移民は排他的な生活居住地区に集まり、社会の脱落者となった自国民の失業者が多く住む下町はスラム化した。
国家は、生活苦の自国民から徴収した税金で、増え続ける移民を養う事になる。
移民は、稼いだ金を地元で使う事なく本国に送金し、本国から家族や親族や知人友人を呼び寄せ生活保護対象者を増やす。
移民の増加による貧困化は、治安を悪化させ、言語文化を崩壊させ、地域固有文化を破壊している。
移民の増加によって、国家の表面の見た目上の姿は変わらなくとも、その内は別な姿に激変する。
ＥＵの存在で利益を得る国家及び個人はＥＵに賛成であったが、ＥＵによって被害を受ける国家及び個人はＥＵには反対であった。
ＥＵに賛成の国家は、財政破綻して適当に努力の姿勢を見せて補助金を得るギリシャやキプロスなどであった。
反対とまでは行かなくとも不満を抱くのは、適当に働いて楽をし貧困を訴える財政破綻国に、国民が真面に働いて得た金を補助金として出さねばならないとすドイツやフランスなどであった。
移民増加問題は、加盟国全ての問題でもあった。
ジャン＝マリー・ル・ペン「私の言っている事は人種差別ではありません。それぞれの国民が生まれた土地のアイデンティティを大事にし、美しさを守るのは他者への尊重というべきでしょう？
私が移民に反対するのはそう言うことからなのです。
ところが我がフランスでは、社会主義的な考え方から、たとえ不法労働者でも同じ様に扱うという思想がある。……それどころか失業保険を付け、教育も医療も補助を受けられる。そうなると自分の国なんか放り出して、何もしなくても１００倍の金が入るフランスに来るわけです。……
日本が少しでも気を弛めると移民に占拠されます。私は５年前にイタリアの人々に言ったんだ。今の内に移民対策をプログラムに入れておかなければダメだと。いやウチは移民を出す方だと本気にしなかった。ご覧なさい。１５０万人の移民が入ってきている。ヨーロッパの一番貧しい国でも第三世界の一番金持ちの所に比べたら、ずっと上なんです。
日本も、ここからが正念場ですよ。
日本人には日本の国家というものがある。これが世界を面白くしている。国家のボーダーを取り止めて、一緒になろう、仲良くやりましょうなんて、そんなのは子供の空言だ」
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中国で、日本関連本で最も売れているのが『日本でタダで生活する方法』など、如何にして生活保護を受け取り、金を使わずに教育や医療を受けるかという解説書と言われている。
日本に大量に押し寄せる移民とは、反日感情の強い中国人である。
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日本は、人口減少を食い止め労働者及び消費者を増やす為に、移民制限という世界の潮流とは正反対に移民を増やそうとしている。
日本人は、昔から、目先の事に囚われて先の事が思考できず、世界情勢を理解する能力が欠けていた。
そして、権威があると信じた相手の言葉を自分なりで考えもせず鵜呑みし、権威があると信じた相手の言う通りに主体性も個性もなく操り人形のように無自覚で動く。
大事なのは自分一人の事で、家族でも、他人でも、地域でも、社会でも、国家でもない。
ただ、自分一人のみである。
かっての日本人の失敗は、家族や他人や社会や国を、合理的効率的に戦略を立てず情緒的に行動したからであると。
故に。減少した人口は、あまっている国・地域から必要数だけ持って来ればいいと。
つまり。統計上の数値が合えば、その中身は問う必要はないと。
統計上の総人口が１億人を維持できれば、どういう人間であっても問題ないと。、
つまり。日本国籍日本人であれば、生まれが何処の国・民族でも構わないと。
大事なのは、民族ではなく国民であると。
新たな日本の姿とは、文化や風習や宗教や言語を共にする民族国家ではなく、全ての伝統を廃棄した普遍的価値による国民国家であるべくだと。
その手始めが、英語教育の普及である。
英語の普及によって、日本語の語感で受け継がれた伝統的な文化・芸能・宗教・風習は消滅する。
移民が増えれば、日本人と相手が意思疎通をする為に共通言語が必要となる。
日本語を相手に強要する事は、自国の言葉に拘る相手に反発され、日本人への敵意を生む恐れがある。
相手の言葉を日本人に教えたら、日本人は不満を抱き人種差別を起こす危険がある。
そこで選ばれたのが、英語である。
国際共通語である英語ならば、日本人も相手も文句は言わないからである。
移民推進派は、全ての事を理解した上で行動している。
少子高齢化で人口が減少して、働き手の若者は激減し、生活保護を受け働かない老人が急増する。
そして。国の借金は１，０００兆円を遙かに超えてさらに膨れ上がり、今や返済不能に陥り、そう遠からず日本は国家として破綻する。
それは、幻想ではなく現実である。
止める術は、多分ない。
その最大の被害者は、２０代以下の子供達であり、彼等の未来は何等希望もなく非常にに暗く悲惨である。
それが分かるかのように、若年層による凶悪犯罪が急増していうる。
その責めは、今の、自分の事としか考えない自分勝手な大人全てにある。
２０５０年には、今の大人はほぼ全員が死んでいる。
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村山俊明（大泉町長）「大泉町の生活保護受給者に占める外国人の比率、これが深刻なんです。要保護、準要保護児童への就学援助費もしかりで、早急に対策を打たないといけない」
「やがて外国人も高齢化問題が深刻になります。その対策は行政の仕事です」
「国は、移民問題の本質を知らなすぎます。大泉町で起きている事は、いずれ日本各地でも起こるんです。早々に、外国人集住都市で生じた課題を真剣に議論しないと、将来にまで禍根を残す事になります」
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地元住民と外国人との対立。
外国人同士の対立。
宗教間の対立。
生活文化間の対立。
対立は、数限りない原因によって無限大に広がる。
それが、人類史、大陸史、世界史である。
今日まで、古代から国家を保ち得た民族は存在しない。
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森永卓郎「移民政策には反対です。ドイツやフランスは、移民政策で大失敗しています。大企業の労働力確保の為、安易に外国人を受け入れるべきではない。教育、住宅、治安、医療、社会保険などあらゆる面で日本は窮地に追い込まれてしまいます」
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某日本人教師「一般の外国人児童に『正直に生きなさい』と教えたらすごく反発されます。彼らの母国では、素直に謝れば身の破滅に直結する。ウソだって、立派な生きるうえの知恵だろ割り切っている」
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少子高齢化した少死多死社会では、人口が少ない青少年を生産と消費の担い手として知識と技術を教える教育に力を入れなければならない。
人口が減少し始めた現代、貧困は自己責任として放置し、自堕落や無能を努力不足と切り捨て見捨てる余裕はもうない。
子供の貧困は、将来に於ける社会的損失と大人が自覚する必要がある。
そして。社会全体が、将来はこうあるべきだという明解な社会像を持ち、子供達の貧困状況を改善させ、有益な教育を受けられるように投資すべきで有る。
今を生きるのは大人だが、明日を生きるのは子供である。
将来の社会を担うのも、大人ではなく子供である。
外国人移民とは、今を生きる大人の為には都合が良いが、明日を生きる子供にとって夢も希望もなく自力で生き抜こうという意欲を奪う。
スポーツ界で、外国人選手が活躍すると日本人選手はやる気をなくしていった。
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２０１５年１２月２４日 朝日新聞「人口減にっぽん
外国人７９万人が働く国
コンビニや居酒屋、そして除染も。日本で働く外国人が増えている。その数、７９万人。６年間で３０万人増え、過去最高だ。日本の労働人口が減る中、今や貴重な働き手になっている。ただ、職場は日本人が避けがちな仕事が多い。
除染の町『人が足りぬ』
……
労働人口３０年後は２，０００万人減
厚生労働省の統計（２０１４年）では、働く外国人は７９万人。国家公務員（６４万人）をしのぐ数だ。雇用主が未報告ケースもあり、『法務省の統計データもあわせて推計すると、厚労省調査の補促率は７割程度。すでに１００万人働いているのはほぼ確実だ』（自由人権協会の旗手明理事）という。
一方、日本の推計労働人口は、今後３０年間で２，０００万人以上減る。外国人へますます頼ることになりそうだ。
政府は、どういう外国人を増やすのか。『１億総活躍』を掲げる政府は、『移民受け入れより前にやるべきことがある』（安倍晋三首相）という立場だ。日本人だけで人口１億人を維持し、経済発展に役立つ外国人を中心に歓迎する、というスタンスだ。
具体的には、学歴や収入が高い『高度人材』が長く日本で暮らせるようにしているほか、人材不足の『介護』で、来年度にも受け入れを広げる。外国人が『家事代行』のために入国することを新たに認め、日本の女性が家の外で働きやすくして、労働力の落ち込みを防ぐ。
安価な単純労働を担う実態がある『技能実習生』は、滞在期間を３年から５年に延ばす。こうした方針が、政府の成長戦略に盛り込まれている。
家事『両親に頼むより楽』
……９２年に外国人の家事代行を解禁した台湾では、労働時間の管理が課題になっている。家庭に住み込む形式がほとんどのためだ。日本の国家戦略特区では、住み込み形式は認めていない。ただ台湾では『外国語交じりで世話をされると、子どもの文化やアイデンティティーに影響がでる』（蔡副署長）とも指摘されていて、最近では受け入れの条件を厳しくしている。
外国人労働問題に詳しい指宿昭一弁護士の話
外国人に家事を頼る前に、まずは男性も平等に分担できるようにすべきではないか。長時間労働を見直し、不足している保育所を増やすことが先決だろう。本当に外国人が必要なのか、国民的な議論も不足している。
外国人に家事をさせる理由は、低賃金でしてもらえるからだ。家事は範囲が広く、仕事は育児や介護に広がる可能性がある。そうすると、保育士や介護福祉士などの賃金がますます低く抑えられることになる。
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２０１６年４月１９日 産経ニュース「政府の新成長戦略、「外国人頼み」では国内格差助長も
政府が１９日公表した新成長戦略の概要は、日本経済ＩＴ化を支える人材強化策として専門知識を持つ外国人の永住権取得期間の短縮を盛り込み、安倍晋三首相は永住権取得を世界最短にすると表明した。国内人口が減る中、海外から優秀な人を呼び寄せ、中長期的な成長力強化につなげるのが狙いだ。ただ、大勢の外国人を受け入れることにより国内に格差が広がる可能性もあり、外国人頼みで経済成長を目指すのであれば問題といえそうだ。
規制緩和の対象となるのは、「高度人材」と呼ばれる外国人人材で、研究者のほか、専門知識を持つ技術者、経営者が含まれる。
現在、日本で永住権を申請するため必要な国内での在留期間は原則１０年。高度人材は５年の在留期間で申請でき、政府は新成長戦略で期間のさらなる短縮を目指す。来年の通常国会に、出入国管理法の改正案を提出する考えだ。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主任研究員は「制度を用意するだけでは実効性を伴わない」と指摘する。
小林氏は、実際に海外から優秀な人材を呼び込むには、外国より魅力的な労働環境をつくる必要があると指摘。「民間企業で成果に連動する報酬などを用意するとともに、ふくらむ人件費への政府援助なども必要になるだろう」と語る。
もっとも、外国人に頼りすぎれば、必要以上に日本人の就業機会が奪われる恐れがある。まずは海外人材に頼らなくて良いくらい優秀な国内人材を、官民挙げて育成することが不可欠といえる。（山口暢彦）」
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移民・難民・外国人労働者と多文化共生 日本とドイツ/歴史と現状
- 作者:増谷 英樹 編
- 発売日: 2009/04/27
- メディア: 単行本
