関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人口減少は止まらない。
・ ・ ・
児童生徒数が、１９８３年に２，１９１万２４４人だったのが、２０１４年には１，３５７万１，２１７人。
３０年間で約３分の２に減り、その減少は今後も続く。
・ ・ ・
全国のガソリン・スタンドは、１９９４年末に６万４２１ヶ所だったのが２０１４年末には３万３，５１０ヶ所と激減した。
地方の過疎化に伴い、２０１５年時点でガソリン・スタンドが３ヶ所以下の市町村が２８３自治体で、その数は増えている。
２０１５年９月２２日 産経ニュース「急募！！ 「油」を売る人 減り続けるガソリンスタンド ピーク時から４５％減少
販売激戦区では値引き合戦で「体力勝負」に（都内のガソリンスタンド、写真を一部加工しています）
ガソリンスタンド（ＧＳ）の減少に歯止めがかからない。経済産業省によると、今年３月末のＧＳ数は前年同月末比３．４％減の３万３５１０と、ピーク時の平成６年度末に比べ約４５％も減少した。少子化や低燃費車の普及でガソリン需要が減少し、採算が取れずに店をたたむケースが相次いでいるのだ。「ＧＳ過疎地」と呼ばれる地域が増加し、ガソリンや灯油の“買い物難民”も増えており、国は出店する際の規制緩和など対策に乗り出している。（大柳聡庸）
「ガソリンは、構造的に年１〜２％需要が減少している」
こう説明するのは、石油連盟の木村康会長（ＪＸホールディングス会長）だ。
ガソリンの国内需要は１６年度の６１４７万６０００キロリットルをピークに減少傾向をたどり、２６年度は５２９７万５０００キロリットルと１６年度比で１４％減少した。
競争が激化した結果、採算が悪化し、廃業するＧＳが後を絶たない。経産省によると、６年度末に６万を超えていたＧＳはその後、一貫して減り続け、ＧＳが３カ所以下の「ＧＳ過疎地」と呼ばれる市町村は今年３月末で２８３と、全市町村の１６％に達した。
「ＧＳ過疎地」では、ガソリンのほか冬場の暖房用の灯油を購入する際にも支障をきたす。「災害時に燃料を購入できなくなるのではないか」といった住民の不安も指摘されている。
総務省消防庁は、ＧＳに危険物取扱者の資格を持つ従業員がいなくても、隣接する商店やコンビニエンスストアなどの従業員が給油に対応できる「駆けつけ型ＧＳ」を検討している。ＧＳに従業員が常駐する必要がないため、人件費を抑えられる。
また、同庁や経産省は、地下埋設が義務付けられていた貯蔵タンクについて地上に設置できるよう規制緩和を検討中だ。タンクの設置や改修にかかるコストを抑える狙いがある。
一方、国土交通省によれば、全国の高速道路で１００キロ以上もＧＳがない「空白区間」が、４月時点で８３カ所にのぼる。
対策として高速道路各社は、テナント料の引き下げなどを進めているが、「赤字施設を経営する事業者に、営業継続を無理強いできない」（高速道路会社）などと、対応に苦慮している。このため国交省は、高速道路を降りて一般道で給油しても、一定の条件を満たせば高速道路料金が割高にならない仕組みを検討している。」
・ ・ ・
２０１３年の空き家率は１３．５％で、全国に約８２０万戸が空き家となっている。
・ ・ ・
地域を防災から守る消防団員のなり手が減って、ピーク時の約４割まで減少し、団員の平均年齢も４０．２歳に上昇し高齢化している。
１９５４年 ２０２万３，０１１人。
２０１５年 ８５万９，９９５人。
東日本大震災では、消防団員は消防職員と共に被災住民の避難誘導などで活躍したが、津波で多くの犠牲者を出した。
町を守る消防団は、第８代将軍・徳川吉宗が町奉行・大岡越前守忠相に、町人達に幕府・御上を頼らず自分の身や住まいや町は自分達で共同で守る為に「町火消」を作らせる事を命じたのが始まりである。
江戸の町は火事が多く、日本列島は自然災害の多発地帯であり、火事や自然災害は幕府や町人を等しく襲い甚大な被害を与えていた。
・ ・ ・
