・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１８年１０月５日18:56 産経ニュース「吉野家ＨＤ、今期１１億円の最終赤字予想 人件・原材料費上昇
決算発表会見で事業方針を説明する吉野家ＨＤの河村泰貴代表取締役社長＝５日、東京都中央区
牛丼大手の吉野家ホールディングス（ＨＤ）が５日発表した平成３１年２月期連結業績予想は、最終損益が当初１７億円の黒字から１１億円の赤字に転落した。吉野家での販売は前年の水準を上回るものの、人手不足による人件費上昇や原材料価格の高騰が、収益を圧迫した。通期の最終赤字は２５年２月期以来、６年ぶり。
３０年８月中間期は、売上高が前年同期比２・７％増の１００３億円、本業のもうけを示す営業損益が９７・４％減の５５００万円の黒字。最終損益は当初の１４億円の黒字予想から、８億円の赤字に転落した。
コスト増に加え、ステーキ店などを手掛ける傘下の「アークミール」の既存店売上高が、競争の激化で低迷したことも響いた。
同日、東京証券取引所で会見した河村泰貴社長は「（手間のかかる）鶏肉メニューの休止や、既存店よりも利益率の高い新業態店への転換を本格化し、（３２年２月期の）黒字転換を目指す」と語った。」
・ ・ ・
１０月５日19:56 産経ニュース「吉野家ＨＤ赤字転落 「外食４重苦」が重荷に
決算発表会見で事業方針を説明する吉野家ＨＤの河村泰貴代表取締役社長＝５日、東京都中央区
平成３１年２月期に、６年ぶりの通期最終赤字に転落する吉野家ホールディングス。牛丼業界の価格競争が主因だった前回の赤字に対し、今回は「原材料高」「人件費高騰」「コンビニ弁当など中食との競争激化」「消費者の低価格志向」という４重苦が重荷になった。外食産業を取り巻く厳しい経営環境を吉野家が象徴した格好だ。
米国産牛肉にこだわる吉野家にとって、アジア各国で需要が高まり、価格上昇が続くことが長年の懸念だった。昨年夏の対米牛肉セーフガードの発動による関税増加分の上乗せに加え、米中貿易摩擦で中国が米国産輸入を解禁したことによって、価格はほぼ高止まりの状態が続く。
国内でも、生産者の減少で業務米が外食各社の取り合いになり、価格上昇が深刻だ。河村泰貴社長は「今期は牛肉で１５億円、コメやシャケなども含め、原材料で２８億円の原価上昇になる」と分析する。
人件費では、東京都内でバイトの時給が１千円を超える。深夜時間帯は１５００円に達するが、それでも人材確保競争は激しく、引き抜き警戒で人件費の上積みも迫られる。
業態として競合関係にある中食は昨年、総菜市場が初の１０兆円台超えになるなど好調だ。ファミリーマートが中食専用工場２カ所を新設するなど、コンビニ各社の中食攻勢は加速し、外食との顧客争奪戦は厳しさを増す。
そして、最大の課題が「デフレマインド」だ。コスト上昇を価格に転嫁すれば急激な客離れが起きるのは、外食各社の事例でも明白だ。中でも牛丼は、消費者の価格感度が高いとされ、河村社長は５日の会見でも、「値上げは計画にない」と従来の発言を繰り返した。値上げできないジレンマに吉野家、そして外食産業全体が追い込まれている。（平尾孝）」
・ ・ ・
