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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
エセ保守やリベラル左派が人気集めとして提案する「学校給食無料化」などは現実離れした、ありえない、悪意ある誤魔化しに過ぎない。
彼等が根拠としているのは、人口爆発とバブル経済である。
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２０２３年９月１９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース FNNプライムオンライン「「もはやビジネスとして成り立っていない」“給食事業者”の6割超が業績悪化…実情を帝国データバンクに聞いた
「もはやビジネスとして成り立っていない」“給食事業者”の6割超が業績悪化…実情を帝国データバンクに聞いた
© FNNプライムオンライン
学校給食などを運営する「ホーユー」（広島市）が突如、事業停止した問題で、全国の学校や施設内食堂で食事の提供が滞っている状況が表面化している。
「ホーユー」では食材価格や人件費、光熱費など物価上昇が続く一方、価格改定が進まず事業継続が困難になったようだ。
2022年度は約3割が「赤字」運営
こうした中、帝国データバンクが国内で社員食堂や学生食堂の運営、給食サービスを提供する企業を調査した結果、2022年度の利益動向が判明した374社のうち、約3割（34％）にあたる127社が「赤字」運営だったことが分かった。
同社によると、調査対象は全国の給食事業者374社で、調査期間は2023年8月までに判明したものだ。
この調査で、前年度から「減益」となったケースを含めると、全体の6割超（63.1％）で業績が「悪化」していた。また、コロナ禍以降（2020年度～）から3年連続で赤字となった企業は1割を占めたという。帝国データバンクは「値上げ交渉が難航する事業者が多くみられ、厳しい採算状況を強いられている」としている。
また帝国データバンクは7月、日本企業1万社を対象に「価格転嫁の動向」についての調査もしており、回答が得られた20社の給食事業者のうち15％が「まったく価格転嫁できていない」とのことだった。
価格転嫁ができた企業でも、「20％未満」や「50％未満」にとどまる企業が多かったという。そして、コスト上昇分をすべて価格転嫁できた企業はゼロ。帝国データバンクは「食材や人件費など運営コストが上昇しているものの、価格に反映ができない給食事業者の声が多く聞かれた」としている。
給食事業者の厳しい状況がわかったが、なぜ価格転嫁が難しいのか？ また、「ホーユー」のように事業を停止する給食事業者は、今後、増えてしまうのか？
帝国データバンクの担当者に聞いた。
「もはやビジネスとして成り立っていない」
――給食事業者の3割が「赤字運営」で、全体の6割超で業績が「悪化」。この理由としては、どのようなことが考えられる？
急激な食費などのコスト増に、対応できなかった結果とみています。入札事業である給食は、もともと「物価高」を前提にしない＝デフレ下でのコスト計算が前提だったため、敢えて言葉を選ばずに言えば、物価上昇は「想定外」だったと思われます。
一方で、特に入札関係では「契約上、入札金額の変動が認められない＝価格転嫁は受け入れられない」ケースがほとんどなため、コストの上昇に為すすべなく追いつめられた企業が、今も増加しているとみられます。
――給食事業者の価格転嫁が難しい理由としては、どのようなことが考えられる？
入札について、改定が認められないことが原因とみられます。
社員食堂などでは「受け入れ交渉すら、させてくれない」といったように、いわゆる「買いたたき」のようなケースもみられます。
現状、業者を選ぶ「委託側」の方が交渉力で強いため、受託する給食事業者では、交渉の場すら作ることができないと思われます。
――今回の調査結果をどのように受け止めている？
「非常に深刻である」と受け止めています。コロナ前のようなコスト感覚では、もはやビジネスとして成り立っていない可能性を示していると思います。
事業停止する事業者が増える可能性も
――「ホーユー」のように事業を停止する給食事業者は、今後、増えていく？
あくまで仮定の話にはなりますが、増えていく可能性は十分にあります。
――「給食事業者」の現状を踏まえ、どのような対策が必要？
こちらは、帝国データバンクとしての見解ではなく、個人の見解であることを前置きします。
今回の問題として、「委託する行政、学校側」「受託する事業者」、それぞれに問題があるとみられます。
委託する行政では、入札で“とにかく安い業者を探すこと”が主眼（＝物事の中心になる主要な所）なため、受託する会社の業績や内情は、ほとんど考慮されません。
入札価格が別格に安くても、“企業としてやっていける”のと、“自転車操業的にやらざるを得ないため、赤字でも格安で受注する”のとでは、まったく、話が違います。市場価格より安くても、「なぜ安いのか？」「その値段で大丈夫なのか？」を考えずに、ただ、安い業者へ委託するだけでは、今回のようなケースを防ぐことは難しいと思います。
例えば、入札を価格だけで決めるのではなく、「地場産食材を多く使う」「食育として多様なメニューをそろえる」など、多少、割高でも利用者が納得できる、教育に貢献できるような業者を選ぶ時期にきていると思います。
今回の取材で印象に残ったのは、給食事業が「もはやビジネスとして成り立っていない可能性を示している」という指摘だ。事業を停止する給食事業者をこれ以上、増やさないため、「ただ、安い業者へ委託する」という状況が変わることを期待したい。
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