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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
よい日本人は１割、わるい日本人は３割、中間で優柔不断で付和雷同する曖昧な日本人が６割。
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２０１７年７月２６日 産経ニュース「職場での障害者虐待９７２人 上司から暴言も 厚労省２８年度調査
職場で雇い主や上司から虐待を受けた障害者が平成２８年度に９７２人に上ったことが２６日、厚生労働省の調査で分かった。虐待があった事業所は５８１カ所で、同省労働紛争処理業務室は「規模の小さい事業所では障害者の雇用経験が乏しく、理解が進んでいない。雇用管理に周知啓発を行っていく」としている。
集計結果は障害者虐待防止法に基づいて公表されており、今年で５回目（１回目は２４年１０月〜２５年３月の半年間）。虐待を受けた障害者数は前年度（１１２３人）と比べて、１３・４％減った。内訳は知的障害が５３０人で最も多かった。
虐待の種別（一部重複）では、賃金未払いや最低賃金を下回る金額しか支払わないといった経済的虐待が８５２人で最多。暴言や差別的発言などの心理的虐待が１１５人、身体的虐待が５７人、性的虐待が６人だった。
虐待例では、飲食サービス業に勤めていた九州地方の知的障害の２０代男性が、上司から物を投げつけられ、「死ね」といった暴言を受けたとして通報があった。聴覚障害者が上司から「会社を辞めろ」という紙を眼前に出された例や、知的障害者が性的関係を強いられたケースもあった。」
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９月２０日 産経ニュース「障害者差別「ある」８３％ 国調査、解消法浸透せず
内閣府が３０日付で公表した「障害者に関する世論調査」によると、日本社会で障害を理由とした差別や偏見が「ある」と思う人は８３・９％に上り、前回平成２４年の調査より５・３ポイントの減少にとどまった。障害による不当な差別を禁止した「障害者差別解消法」が昨年４月に施行されたが、十分に浸透していない現状が明らかになった。
障害者差別解消法は、車いす利用者の移動の手助けや、聴覚に障害がある人との筆談といった「合理的配慮」を国や自治体などに義務付けている。この法律を「知っている」と答えた人は２１・９％で、「知らない」としたのは７７・２％だった。内閣府の担当者は「差別解消の取り組みが進むよう関係省庁と連携し、法律内容の周知に努めたい」と語った。
調査は８月に全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に実施し、回収率は５９・０％だった。」
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