・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
マルクス主義（共産主義）は、若者減少・老人増加の人口激減時代には通用しない、それどころか有害である。
マルクス主義（共産主義）における人口回復策は、外国人移民（主に中国人移民）の受け入れである。
なぜか、日本民族絶滅、天皇制度廃絶、民族主義消滅が目的であるからである。
・ ・ ・
２０２０年１１月６日・１３日号 週刊ポスト「〔『生涯現役』バラ色の理想と冷徹な現実〕
来年４月『７０歳就業法』施行でサラリーマンの人生設計が激変する
定年崩壊
ならばいつまで働くべきか
ＰＡＲＴ１ とりあえず『今の会社で雇用延長』それが間違いの始まり
給料は下がる。
役職もないのに勤務時間はそのまま。
本当にそのままでいいのか？
『定年の崩壊』が近づいている。
来年４月に『７０歳就業法』と呼ばれる改正高年齢者雇用安定法が施行され、現在は６５歳までの継続雇用制度を７０歳に引き上げるか、『７０歳定年制』の導入、『定年廃止』など、社員が７０歳まで働き続けることができる仕組みをつくる努力義務が事業主に課せられる。
かつてサラリーマンにとって定年は退職する年齢だった。日本企業の８割近くは現在も『６０歳定年』制をとっているが、定年後の雇用延長期間が１０年（７０歳）へと延ばされて『人生５０年間勤務』が当たり前の時代になれば、定年の６０歳は長い会社人生の『退職金をもらって給料が下がる日』にすぎなくなる。それが定年と退職が完全に切り離される『定年の崩壊』だ。
その先には７５歳までのさらなる雇用年齢引き上げが控えている。政府は『日本の高齢者は１０歳若返っている』と今後も生涯現役社会に対応した雇用制度改革を進めていく方針だ、『高齢者』の定義そのものを７５歳まで引き上げる議論さえある。
だが、『生涯現役』の言葉の意味を考えてはたと気づく。それって〝死ぬまで働き続ける〟ことではないか。
現役時代は定年まであと何年と指折り数え、雇用延長でさらに５年、また５年と継ぎ足されたレールに乗って働き続ける。人生、本当にそれだけが望ましい選択なのだろうか、と。
定年制が崩壊すれば、『いつまで働くか』を会社や制度任せにせず、サラリーマン個々が判断する時代が到来する。
会社のレールを降りた後、続きの人生を乗り換えるか、独立起業して自転車で走るか、あるいは完全リタイアでのんびり歩いて行くのもいい。あなたはどれを選択しますか──。」
・ ・ ・
人口激減に暴走し始めた日本は、日本民族日本国・日本民族日本人の寿命は尽きかけている証拠である。
森羅万象には寿命があり、宇宙そのものにも寿命がある、宇宙も銀河も太陽も地球も寿命が尽きれば死んで無に返る。
無に返れば、存在していた・生きていたという記憶も記録も何もかもが消えてなくなる。
・ ・ ・
資源小国日本は生きる為の全ての面で自給率は低く、稼いだ外貨米ドルで食糧・物資・エネルギー（石油・天然ガス・石炭・ウラン）などを海外で購入し、アメリカ軍が守る安全な海上・上空を利用して日本に運び込んでいる。
日本が経済大国としての地位を維持しアメリカの同盟国であれば、日本の円貨で食糧・・物資・エネルギーを購入する事が出来るし、護衛艦船や護衛機がなくとも安心して輸送ができる。
反日派・敵日派の中国共産党政府など当てにはできない。
日本が、経済大国でなくなった時、アメリカとの同盟が消滅した時、日本は自力では生きていけない。
・ ・ ・
日本は、「蟻とキリギリス（セミ）」の冬の世界に突入する。
温かい時・若い時に一心不乱として働いて金と食糧を蓄えた蟻は、凍える冬の時代に入り、働かず遊び呆けていた食糧も金もなく餓死・凍死するしかない不運なキリギリス（セミ）を助けず家に入れず追い返した。
それが、日本の未来である。
金儲けのマスコミはエデンの園に潜むヘビと同じで、マスコミの甘言に騙されて遊び呆けたキリギリス（セミ）が悪いのである。
つまり、マスコミの甘言とはハーメルンの笛・滅びの笛であり、そのハーメルンの笛・滅びの笛を盛んに吹くマスコミが後を絶たない。
そして、ハーメルンの笛・滅びの笛を心地よく聴いて酔いしれる日本人が増加している。
・ ・ ・
１１月８日号 サンデー毎日「人生１００年時代 働くシニアの〝お仕事事情〟
『人生１００年時代』と耳にするようになった。そして、お金といきがいを求め、シニア世代が働くのが『当たり前』の時代が来ている。ただ、コロナ禍は老後の不安をいっそう高める。高齢者のお仕事事情は今どうなっているのか。専門家や働くシニアに尋ねた。
『これからは高齢者が若者を支える時代だという自覚が必要です』
『一般社団夫人高齢者再就職支援センター』（東京）の西村栄子代表理事は、一般企業を定年退職して就職相談に訪れる求職者に、このように伝えているという。西村氏はシニア世代に特化したキャリアコンサルタントだ。
日本で少子高齢化の問題が叫ばれて久しいが、総務省が今年９月に発表した人口推計では、同月１５日現在で日本の６５歳以上の高齢者人口は３，６１７万人で、総人口に占める割合は２８．７％。いずれも過去最高の数字を更新した。高齢者の割合は２０１の国と地域の中で最高となっている。
『働く高齢者』の現状はどうか。まず、定年退職の年齢は１９７０年代まで、５５歳が一般的だった。だが、平均寿命の上昇や少子化に伴う労働力不足を理由に法改正が重ねられ、年齢は引き上げられてきた。政府は現在、企業に６０歳未満の定年制を禁止し、希望者には６５歳までの継続雇用を義務化している。来年４月からは、望んでいる従業員に対し、７０歳まで就労機会を確保するよう求めている。
総務省の労働力調査では、２０１９年の高齢就労者数は１６年連続で増加して８９２万人で、こちらも過去最多になった。６５歳以上の４人に１人が仕事をしている計算になる。西村氏は『今後、この割合は急激に増加していく』と見込んでいる。
一方、平均寿命の上昇で『人生１００年時代』のフレーズも、ちまたで聞くようになった。だが、先立つものはお金。それもあってシニアの雇用を促進する動きが活発化している。
７５歳でも９割が『まだまだやる』
西村氏はキャリア相談の経験も踏まえて、次のように解説する。
『定年後の生活資金を考えた時に、退職金と年金を計算して足りない場合には当然働く必要が出てきます。シニア世代の求職相談者は、初めは「まだまだ社会貢献したい」と再就職の希望理由を語ります。しかし、じっくり話を聞いてみると、お金の悩みについても打ち明けるケースが少なくありません。晩婚化などにより、子どもがまだ自立していなかったり、親の介護が必要だったり、多様な問題を抱えています。定年後は、すごく悩みが多い時期と実感しています』」
・ ・ ・
人口激減の若者が少なく老人が多い人生１００年時代とは、自己責任、自助努力、自力救済であり、公共も社会も地域も家族もだれも頼れず自分で何でもかんでも何とかするしかない。
若者が減少すると言う事は、人材・労働者が不足するのではなく、客・消費者・購入者が減るという事である。
つまり、「如何に優れた商品を大量に生産して国内市場に湯水の如く安価で売りだしても誰も買わない」、と言う事である。
老人は、強欲になって後先考えずに爆買いしないし、分別をかなぐり捨てて金を湯水のように浪費して豪遊しない。
若者は老後を考えずに大量消費して景気を熱くするが、老人は老後を心配して少量消費で景気を冷やす。
・ ・ ・
高齢者が増えるという事は、認知症や寝たきりなど自力で生活できない老人が増えるという事である。
・ ・ ・
高性能なＡＩや高機能なロボットが、特殊技能を持たない人、生産性の低い人の仕事を奪い職を失った人々が増える。
職を失った人々は、ＡＩやロボットができない仕事に契約社員・非正規雇用・臨時職員として安月給で働く事になる。
・ ・ ・
知恵なき無能な愚者は、苦労に苦労を重ね汗水垂らしてあくせくと働いて金を稼ごうとせず、必要なだけ紙幣を印刷して国内にバラ撒く事しか思い付かない。
バラ撒いた金の借金は、貧困化する子供や孫、まだ生まれていない貧乏世代に押し付ける。
・ ・ ・
少子高齢化による人口激減とは、納税する若者が少なく、年金・医療費・介護費などの社会保障費を受給する老人が多い社会である。
つまり、日本国が老人に支給する社会保障費を稼がねば年金や医療費は消えてなくなる。
・ ・ ・
若者は、低賃金で貯金が貯められず貧困度を増し、結婚もできず、家族も持てず、幸運にも結婚しても子供を生んで育てるだけの余裕もない。
・ ・ ・
日本は、甚大な被害をもたらす複合的自然災害が同時多発的に発生しやすい島国である。
そして、疫病の蔓延もある。
・ ・ ・
悠々自適な老後が送れるような資産があればよく、なければ働いて生活費を稼ぐしかない。
・ ・ ・
人口激減で労働者不足となり、人材確保の為に完全終身雇用となるが、年功序列と毎年昇給は消滅する。
今までの会社に残り上司となったかつての部下の下で働くか、別の会社に再就職して新社員として再出発するか。
・ ・ ・
労働者不足を解消し、納税する若者を増やし、悠々自適な老後を送る為には、日本人の子供の出産を爆発的に増やすか、１，０００万人以上の外国人移民（主に中国人移民）を受け容れるかの二者択一しかない。
子供を生まないのであれば、外国人移民に日本を譲るしかない。
そして、金を稼ぐ為の技能や能力を向上させず、より高みを目指す為の自分力を磨かず、非効率で生産性のない者はたとえ日本人でも切り捨てるしかない。
・ ・ ・
