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日本民族の歴史とは、一生涯、死ぬまで働く歴史で、働けなくなったら死ぬ歴史である。
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２０２２年１１月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「“70歳の約半数が働く”社会に突入…日本政府は高齢者をいつまで働かせ続けるのか
〈年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45％、80代就業者の約9割が自宅近くで働く――。〉
【写真】日本人の3割が年収400万円以下、途上国ニッポンの「悲しき末路」
いま話題のベストセラー『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。
70歳の約半数が働く日本社会
〈男性の60歳時点就業率をみると、2010年には74.4％と10年間で4.4％ポイント上昇し、2010年以降はさらに上昇率が高まり2020年時点では78.9％にまで達している。65歳時点就業率も傾向は概ね同様である。〉(『ほんとうの定年後』より)
現状、60歳では8割近くが働き、70歳では45.7％の人が就業している。
では、なぜ定年後も長く働くようになったのか。
〈経済成長率の鈍化や人口の高齢化によって、中高年の賃金や定年後の退職金は減少し、政府の厳しい財政状況から厚生年金の支給開始年齢引き上げなどによる公的年金の給付水準の引き下げも進んだ。
こうしたなか、寿命の延伸によって増加する老後生活費の原資を高齢期の就労なしに獲得することは難しくなってきている。
昨今の経済的な事情が、働き続けることを選択する人が増加していることの主因になっているとみられる。〉(『ほんとうの定年後』より)
国は70歳まで働かせたい？
実際のところ、政府としてもできるだけ長く働く人を増やすような政策・方針をとっている。
〈2021年4月に施行された高年齢者雇用安定法では、現状義務化されている65歳までの雇用確保に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するための高年齢者就業確保措置が企業の努力義務とされた。
ここでは雇用の提供というこれまでの選択肢に加え、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の創設などの選択肢も提示されている。
同改正法は、雇用であれ、業務委託であれ、70歳までの従業員の生活を保障してほしいという政府から企業への要請となっている。〉(『ほんとうの定年後』より)
「死ぬまで働く」は本当か
となると、「死ぬまで働く」ことになるのだろうか？
答えは、長く働くようにはなるが、現役世代の仕事の負荷やストレスからは解放されることが明らかになっている。
『ほんとうの定年後』著者の坂本貴志さんは、「働く」ことにはグラデーションがあると指摘している。
〈実際には、「働く」ということにはかなりグラデーションがある。つまり、総務省「労働力調査」上では、週40時間働く人も就業者であるし、週1時間働く人も就業者なのである。
多くの人がイメージする「働く」というイメージは現役世代の仕事を通じて形成されるものだと思うが、週20時間の仕事あるいは週10時間の仕事というのは現役世代の「働く」のイメージとはだいぶ違うのではないだろうか。そして、実際には、あくまでこうした短時間かつ短期間の「小さな仕事」が高齢期の典型なのである。
そうして考えてみると、現役世代の人々が抱く「死ぬまで働かないといけない」というイメージと実際の高齢期に働いている人々の姿には、かなり大きなギャップがあるのではないかというのが私の実感である。〉
長く働き続けることにはなるが、毎日働くわけでも、朝から晩まで働くわけでもない。
現役世代の仕事や働き方のイメージから離れて、定年後のキャリアを想像し、先入観による誤解を解いておく必要がありそうだ。
現代ビジネス編集部」
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