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２０２１年１０月８日号 週刊ポスト「パニック報道の陰で忘れられた経済的犠牲者たち
コロナより『コロナ経済』に殺される
第１部 ２０２２年に『自殺者３万人』の衝撃予測
日本もついに新型コロナ収束の兆しがみえたかのようだが、この間見過ごされてきた問題がある。１年半にわたる『コロナ経済』によって苦境に立たされている人たちだ。コロナ患者と違い、彼らの苦しみが伝えられることは多くなく、救済の手も伸びてはこない。このままでいいのだろうか。
もう元通りには戻らない
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コロナが収束したとしても、コロナ経済の苦境は収まることはない──同じような不安を抱く経営者は少なくないはずだ。
倒産のピークは１１月
コロナ発生以降、政府や自治体は雇用調整助成金や休業補償など、多額の予算を投じて経済活動を支えようとした。
しかし現実には多くの企業がコロナ倒産に追い込まれた。帝国データバンクの調べによると、コロナ関連の倒産件数は２，０６３件（９月２１日時点）。業種別でみると、最も多いのは飲食店（３５０件）で、建設・工業事業（２１２件）、ホテル・旅館（１０９件）などと続く。
帝国データバンク情報部情報取材課の佐古真昼氏が指摘する。
『昨年１１月に発生した第３波と年末年始の需要消失、年明けの緊急事態宣言とその再発出や延長が企業の業績を直撃して、今年３月以降の倒産が急増しました。今年３月以降の倒産は、全体のおよそ半数を占めています。国などの資金繰りの支援策はありましたが、抜本的な改善には繋がらず、ただただ延命治療をしただけと考えられます』
テレビでは連日、緊急事態宣言下での行動制限や医療逼迫ばかりが報道されたが、その陰でコロナ経済による犠牲は広がっていた。
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前出の佐古氏が語る。
『今後、コロナ融資の返済が始まる企業が増加するなか、メドが立たず士気も低下して事業継続をあきらめるパターンなど、コロナの影響を受けた企業の倒産は増加していくとみています。さらに経済が正常化しても、業界によって格差が出てしまい、倒産に繋がるという見方もしています。
２０２２年２月までの倒産件数は最大で月間９００件ほどに達すると予測しています。最も倒産が増えるのは１１月あたりと予想しています』
失業率１％で自殺者２，４００人増
『コロナ経済』の苦境に立たされる人が増えると、最悪の決断を選ぶ人も増えるという懸念がある。
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警察庁の調べでは、１９年に２万１６９人だった国内の自殺者はコロナ禍の２０年に２万１，０８１人と激増。今年は８月までに１万４，３２５人の自殺者が出ており昨年同月までと比べてすでに１，０００人近く増えている。
藤井聡・京都大学教授を中心とする京都大学レジリエンス実践ユニットが昨年４月に発表し〈新型コロナウイルス感染症に伴う経済不況による『自殺者数』増加推計シミュレーション〉がある。そこでは『失業率が１％上昇すると、年間自殺者が約２，４００人増える』との分析を用いて自殺者数を推計し、政府の経済対策がなく収束まで２年かかることを想定した『悲観シナリオ』では、年間自殺者が１年後に１万９，８７０人以上増え、３万９，８７０人になると予測した。
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あのリストラ地獄以来
失業者の激増によって、この先の自殺者も過去最多レベルに達することが予想される。
『思い出すのは小泉・竹中路線で構造改革を進めた小泉内閣です。大企業のリストラを促進したため、失業率は０２年に過去最高の５．４％を記録しました。連動して自殺者も激増し、０２年の自殺者は３万２，１４３人、翌０３年は３万４，４２７人で過去最多となりました。「貸し渋り」「貸しはがし」という言葉が流行った時代でしたが、コロナ収束で政府が給付金などをストップしたり、金融機関が緊急融資の返済を求めたら、同じようなことが起きると思います。政府の無策によって、暗黒の自殺時代が繰り返される恐れがあります』（荻原氏）
コロナは飲食、観光、旅行、エンターテイメントなど、特定の業種に深刻な被害を与えた。
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コロナの収束後こそ深刻な経済危機が訪れる可能性があるのだ。
『にもかかわらず。自民党総裁選の４人の候補者は経済回復について語っていません。短期的な財政出動の可能性には言及するものの、基本的に全員が財政引き締め派で中長期的にプライマリーバランスの均衡を目指しています。しかしこの状況で財政や金融を引き締めたら、日本には地獄が待っている。失業者があふれ、自動的に自殺者も増えるはずです』（森永氏）
増える『絶望死』
コロナ経済の時代には心配されるのは、自らの意思で命を絶つことだけでんない。
立命館大学最先端総合学術研究所の美馬達哉教授は、『絶望死』の増加を危惧する。
『絶望死は、１５年にノーベル経済賞を受賞した米国のアンガス・ディートン氏が提唱した概念です。自暴自棄になって薬物やアルコールに走って体を壊して亡くなったり、鎮痛剤などを過剰に服用して亡くなるといった精神的な絶望を背景とする死について、自殺と同じような特定の社会状況が招いた死としてカウントするとの考えを指します。ほかにも、無謀運転の自損事故での死なども絶望死の一種かもしれません。
コロナにおける失業や経済格差は絶望死を招くものであり、今後の日本では一般的な自殺だけでなく、こうした絶望死が増えることが懸念されます』
近い未来に、コロナよりもコロナ経済によって殺される〝犠牲者〟たちが増えるかもしれない。」
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コロナ禍におけるパニック報道や煽り報道そして同調圧力や空気圧力で、日本は追い詰められた。
正義・善意という悪意を持った同調圧力で最も深刻な被害を被ったのが、飲食、観光、エンターテイメントなどの業種である。
それが、現代日本人の偽らざる姿である。
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教育者・大人・社会は、イジメや意地悪が原因によるによる子供の自殺を止められず、死から子供達を救う事が出来ない。
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