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２０２２年５月９日09:57 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Bloomberg「「日本はいずれ消滅する」とマスク氏警鐘－出生率低下でツイート
大久保義人
Elon Musk, chief executive officer of Tesla Inc., arrives at court during the SolarCity trial in Wilmington, Delaware, U.S., on Tuesday, July 13, 2021. Musk was cool but combative as he testified in a Delaware courtroom that Tesla's more than $2 billion acquisition of SolarCity in 2016 wasn't a bailout of the struggling solar provider.© Bloomberg Elon Musk, chief executive officer of Tesla Inc., arrives at court during the SolarCity trial in Wilmington, Delaware, U.S., on Tuesday, July 13, 2021. Musk was cool but combative as he testified in a Delaware courtroom that Tesla's more than $2 billion acquisition of SolarCity in 2016 wasn't a bailout of the struggling solar provider.
（ブルームバーグ）： 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク氏は７日、ツイッターへの投稿で、日本の出生率低下への危機感を表明、何も手を打たなければ「日本はいずれ消滅する」と訴えた。
ツイッター買収に向けて超多忙なマスク氏が日本の少子化問題を真っ向から取り上げるのは異例で、日本の消滅は「世界にとって大きな損失になる」と警鐘を鳴らし、早急な少子化対策を講じる必要性を主張した。
総務省は４日、「子どもの日」（５日）にちなんで、４月１日現在の子どもの数（15歳未満人口）が前年に比べ、25万人少ない1465万人で、41年連続で減少したと発表した。総人口に占める割合も前年比0.1ポイント低下して11.7％と過去最低を更新、出生数の減少に歯止めがかからない実態が示された。マスク氏はこの発表を受けてツイートした。
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©2022 Bloomberg L.P.」
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５月９日12:30 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Forbes JAPAN「イーロン・マスクがツイートで警告、このままいけば「日本は消滅する」
© Forbes JAPAN 提供イーロン・マスクは7日、ツイッターの投稿への返信で、「言わずもがなであることを承知で言おう。出生率が死亡率を超えなければ、日本は結局、生きながらえることはできない（消滅する）。これは世界にとって大きな損失になるだろう」と書いた。
At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. — Elon Musk (@elonmusk) May 7, 2022
この投稿返信は、先月15日に日本の総務省が発表した2021年の人口推計を受けているとも考えられる。これによれば日本の死者数は144万人で、出生数83万1000人を上回った。
ちなみに2021年10月1日現在、日本の総人口は1億2550万2000人、前年比64万4000人減少（0.51％減少）だった。 これは2011年以降11年連続の減少であり、比較可能な1950年以降、過去最大の減少幅となっている。
なかで日本人人口は1億2278万人で、前年に比べ61万8千人（−0.50％）の減少となり、10年連続で減少幅が拡大している。」
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５月１３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「イーロン・マスクが日本の少子化を心配したが、やがて世界も日本同様人口減少する
人口減少不可避の３つの理由
日本の少子化に対して、あのイーロン・マスクがツイッター上で警鐘を鳴らしたことはニュースで話題になった。
しかし、残念ながら、誰がなんといおうと、もはや日本の少子化と人口減少は止められないものであることは、この連載でも何度も書いてきた。
より正確にいうならば、問題は「少子化」なのではなく「少婚化」であり、婚外子の極端に少ない日本においては、これだけ未婚人口が増えている中では出生が増えるはずがないのだ。
加えて、仮にかつての皆婚時代のようにほぼ全員が結婚したとしても人口は減る。もはや子を産める対象年齢の49歳以下女性の絶対人口が減り続けているわけなので、母数が少ない以上出生数が増えることはないのである。「少母化」と私は名付けている。
1990年代に来るはずだった第三次ベビーブームがなかった時点でその未来は確定している。
→出生数が増えない問題は「少子化」ではなく「少母化」問題であり、解決不可能なワケ
さらに、「多死化」である。もう間もなく、年間150万人以上死んでいく時代が50年間も続くことになる。150万人とは、太平洋戦争時の平均死亡者数に匹敵する規模で、平時においては、100年前のスペイン風邪のパンデミック時の149万人を超える最大規模となる。そして、それが50年続くのだ。いわば「50年戦争」がはじまるようなものである。
年間70万人しか生まれないのに倍以上の150万人死ぬ。人口が増える道理がないのである。
→日本の人口は6000万人へ。まもなくやってくる「多死時代」の幕開け
世界もまた同じ道へ
日本だけではない。今、日本に起きているような、未婚化、非婚化、少子化、多死化、そして、その当然の帰結としての人口減少は全世界的に起きる。そもそも、先進諸国の中で、人口置き換え水準といわれる合計特殊出生率2.0以上（日本の場合は2.07）を続けているのはイスラエルくらいなもので、他の国のことごとくが2.0を切っている。
韓国は、1.0すら切っている。人口14億人を誇る中国においてさえも、深刻な少子化がはじまっていることはこちらの記事に書いた通りだ。
→「婚難時代の到来」日本を追い抜く勢いでソロ社会まっしぐら中国の「結婚滅亡」状態
人口学的には、人類は「多産多死→多産少死→少産少死→少産多死」というサイクルで流れていく。
日本も、明治期～太平洋戦争前までは人口千対出生率25以上、同死亡率15以上の「多産多死」時代だった。戦後「多産少死」時代へ入り、最近まで「少産少死」のステージだったが、もはや出生数より死亡者数の多い「少産多死」へと移行している。
日本に限らず、世界のすべての国が同じ工程を進むことになる。先進国や高所得国から先に進むが、日本はその先駆けと言える。少子化も人口減少もマクロ視点でみれば、このような人口転換メカニズムの大きな流れの中で推移していくものなのである。
世界の人口転換推移
2015年時点で世界の人口は約74億人だった。
2100年には、国連のMEDIUM推計で109億人になると言われているが、これはかなり楽観的な見通しである。LOW推計での73億人が妥当だと個人的には思う。
つまり、2100年頃には世界の総人口でさえ減少基調になっているということだ。その頃までには、アフリカ以外、すべての国の人口は減少しているだろう。
1950年、2015年、2100年推計（国連WPPのLOW推計より）それぞれにおける各国の位置をプロットしたものが以下の図表である。バブルの大きさは国の総人口。
1950年（青）→2015年（黄）→2100年（赤）というように、世界の国々が一塊りとなって「少産多死」のステージに移行する様が見て取れることと思う。
人口動態ほど予測可能な未来はない。現在の事実を知れば当然的中する未来がそこにある。今やるべきことは、「国が亡ぶ」などと情緒的な話で危機感を煽ることではなく、不可避な現実をきちんと把握して、それに対処するという姿勢だ。
もちろん、ソフトランディングのために、少しでも人口減少を遅らせるという視点は必要だが、解決できるなどという傲慢な発想は捨てた方がよい。
知床の事故は、まさに予測可能な未来を見誤ったがゆえの悲劇ではなかったか。今、必要なのは「出生は減る、人口は減る、その中でどうするか」という船長なのであろう。
「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実
長寿国家の日本「平均寿命が延びれば出生率は必ず下がる」という事実
家族が消滅する。ソロ社会が不可避な未来に必要な視点の多重化
※記事内グラフの商用無断転載は固くお断りします。
荒川和久
独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター
広告会社において、数多くの企業のマーケティング戦略立案やクリエイティブ実務を担当した後、「ソロ経済・文化研究所」を立ち上げ独立。ソロ社会論および非婚化する独身生活者研究の第一人者として、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・Webメディアなどに多数出演。著書に『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』『「一人で生きる」が当たり前になる社会』などがある。」
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５月１５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ TABI LABO「イーロン・マスクの「日本消滅」発言、その真意とは？
© 提供元：https://tabi-labo.com/303504/wt-elon-musk-japans-population
イーロン・マスクの「日本消滅」発言、その真意とは？
電気自動車メーカー大手「テスラ」のCEOを務める実業家イーロン・マスクが投稿したあるツイートが、話題を呼んでいる。
それは、「日本はやがて存在しなくなるだろう」という衝撃的なもの。
このツイートは「共同通信社」が発表した「日本の人口が前年に比べて64.4万人減少した」という旨のニュースに対してリプライされたもので、全文は以下のものとなる。
「当たり前のことだけど、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失になる」
At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world.
— Elon Musk (@elonmusk) May 7, 2022
この数値は昨年10月1日時点のもので、前年比の減少数は過去最多を記録。なかでも死亡数が出生数を上回る「自然減」が60万9千人とその大半を占めていることが、マスクの発言に結びついたと思われる。
本人も前置きするように、記事の内容だけを読めば当然の発言にも思われる。
ただ、世界一の富豪とも称され、9000万人を超えるフォロワーを持つ同氏が発言したことが大きかったのだ。
そんなマスクは今年4月に約440億ドル（約5兆6千億円）というとんでもない額で「Twitter」を買収。
その理由として言論の自由を守ることを挙げており、これまで規制が厳しかった投稿の規制緩和などの取り組みをおこなっていくと見られている。
そんななかでの今回のツイート……。
これは、マスクが本当の意味でニッポンの危機を示唆しているものであると同時に、Twitterというプラットフォームで、より大きな影響をもたらせることを自らの大胆な発言によって示したものでもあるのではないだろうか？
深読みしすぎかもしれないが、発言の真意はさておき、人口減少が日本においても世界においても課題の一つに挙げられているのは事実。
大きな波紋を呼ぶこととなったこの発言を受けて、日本政府から何かしらの方策を打ち出される可能性はあるのか。今後の動向にも注目だ。
Top image: © iStock.com/portishead1」
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５月１７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ NEWSポストセブン「イーロン・マスク氏「日本はいずれ存在しなくなるだろう」“衝撃予言”の真意
© NEWSポストセブン 提供 「日本はいずれ存在しなくなるだろう」の真意は（写真／AFP＝時事）
米電気自動車大手テスラのCEOを務めるイーロン・マスク氏が5月7日、ツイッターで「当たり前のことを言うようだけど、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と投稿。突然「日本」が名指しされたことが波紋を広げ、「日本消滅」がトレンド入りして、ニュースやワイドショーでも取り上げられた。
テスラ社がヒト型ロボット「オプティマス」の開発を進めていることから、「（人手不足を補うための）自社のロボットビジネスを拡大するための発言なのでは」とする声や「マスク氏は火星移住が最終目標だから、早く地球に人を溢れさせたいのでは」といった憶測が飛び交った。
マスク氏の「日本消滅発言」の真意は一体どこにあるのか。本人への取材経験もあるジャーナリスト・大西康之氏は「極めてマスク氏らしい発言」と冷静に読み解く。
「マスク氏は自身がアスペルガー症候群だと明かしていますが、とにかく思いついたことをそのまま言うところがあるようです。現実的に考えたらいろんな要素があってその通りにはいかないよ、ということでも理論上成立すれば真面目に語る。
これまでにも、環境破壊が進めば人類は地球に住めなくなるからと、ガソリン車をやめてEV車を開発したり、さらにその先も見据えて、火星移住計画に取り組んだりしてきた。今回の発言も、出生率が死亡率を上回らない限り日本が消滅するというロジックは間違っていないよね、というだけのことでしょう」
とはいえ、人口減少の問題に直面している国は日本だけではない。「名指し」されたことをポジティブに捉え、「マスク氏は日本に期待して鼓舞しているんだ」といった声もネットにはみられたが、大西氏はもっとシンプルな読み方をする。
「日本に対して特別な思いがあるからというよりは、日本が先進国の中でも特に少子高齢化が進み、人口減少社会の先頭を行っているからでしょう。このままいくと最初に日本が滅び、それはいずれ地球レベルで起きることなのだという、全人類の未来への警鐘であり、彼なりの大真面目なメッセージだと考えられます」
ビジネスの世界でマスク氏は、実現不可能と思われる未来を“予言”し、次々と現実のものにしてきた。今回については、現実とならないことを願いたいが……。
※週刊ポスト2022年5月27日号」
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