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２０２２年９月１８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AERA dot.「「貧困の再生産」が増加、再挑戦ができる安全網の構築を 認定NPO法人「ホームドア」理事長・川口加奈さん
© AERA dot. 提供 川口加奈（かわぐち・かな）／１９９１年、大阪府生まれ。社会起業家。１４歳でホームレス問題に出合い、１９歳でＨｏｍｅｄｏｏｒを設立（写真：本人提供）
賃金は増えず、物価は上がり、格差が広がっている。「縮むニッポン」で暮らす私たちは今後、何を目指していけばよいのか。認定NPO法人「ホームドア」理事長・川口加奈さんに、そのヒントとなる処方箋を聞いた。AERA 2022年9月19日号の記事を紹介する。
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最近は路上にいる目に見えるホームレスの方は減っていますが、「見えざる貧困」が増えています。固定の住まいがなく、ネットカフェなど深夜営業店で寝泊まりしたり、知人宅を転々としたりする「不安定居住層」と言われる人たちです。
中でも深刻なのが若者です。
私は2010年、大学2年の時に仲間と一緒にホームレスの人を支援する「Homedoor（ホームドア）」を立ち上げました。当初は年配の男性ホームレスの人からの相談がメインでしたが、コロナ禍以降、若い人からの相談が増えています。昨年度のホームドアへの相談は約900人からあり、10代後半から30代が全体の半数近くを占めました。住む家がなかったり、お金がなかったり、困窮状態にある人たちです。
こうした若者の困窮者が増えた背景には、家庭環境と非正規雇用の大きく二つの問題があると考えています。
まず、家庭環境では、幼少期から虐待やDVを受けて育っていたり児童養護施設の出身であったり、複雑な事情を抱えている人が多くいます。経済的に困窮している家庭も少なくなく、進学する余裕がなく、高校や大学に行けないことで就職が難しく非正規雇用になりやすくなります。不安定な非正規雇用に就いた結果、コロナによって仕事を失っています。他にも家族連れや夫婦、母子家庭など、幅広い層から相談を受けるようになりました。ただこれらは、コロナ禍前からあった問題で、コロナによってその裾野が広がっただけだと思います。
日本は敗者に厳しい国だと思います。
概念的な話になりますが、今の日本社会は閉塞（へいそく）感が漂い、自己責任論が強く一度失敗したり仕事を失ったりした敗者に厳しい国です。生きづらさというか、息の詰まった感じがあると思います。「縮む日本」は、そういうところに感じます。
■負のトライアングル
ホームレス状態からの脱出が難しい要因に、「負のトライアングル」があります。「仕事」と「貯金」と「住まい」、この三つはそれぞれ相関しているため、一度失うとどれか一つを手に入れようとしても、他の二つを持っていないと難しいので自力では抜け出せなくなります。この「路上脱出を拒む高い壁」をどんな人でも乗り越えられるようにするのが、私たちのソリューション（解決策）です。
これまでは、就労支援を兼ねたシェアサイクルサービスや、原則2週間まで無料で泊まれる個室のシェルターなどの事業を通し問題解決に取り組んできました。今後の目標として、民間でつくる新しいセーフティーネット（安全網）を構築したいと考えています。
今まで私たちは、生活困窮者の緊急的な支援に重きを置いてきました。所持金が10円しかないという人には、生活保護につなぐまでの収入を得るため、シェアサイクルサービスのような日払いでできる雇用の創出を行ってきました。しかし若い相談者が増えてくる中、安定的な就労を目指した中長期的なサポートが必要だと実感しています。
「貧困の再生産」と言われますが、例えば、生活保護を利用するようになると、すぐに仕事を見つけてくださいと行政から言われます。だけど、簡単に見つかる仕事は労働環境が劣悪なことが多く、すぐ辞めることになり、再び困窮状態に陥ります。そうした貧困の再生産が増えています。重要なのは、中長期的な視点に立って、職業訓練的な期間も含め、長く続けられる仕事をいかにサポートできるかです。
あらゆることが不確実になった現代では、誰もがふとした瞬間に転落してしまう可能性を持っています。もしそうなっても、再挑戦が簡単にできるセーフティーネットがあれば、日本社会全体にも活力をもたらすに違いありません。それが、私が考える「縮む日本」の処方箋です。
（構成／編集部・野村昌二）
※AERA 2022年9月19日号」
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