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２０２２年１０月１４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ファイナンシャルフィールド「「老後2000万円問題」はおひとりさまにも適用される？ 定年後の生活費を考えてみよう！
老後2000万円問題とは？
この問題の発端は、金融庁が令和元年6月に発表した報告書の記述でした。金融審議会の市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」の「（3）金融資産の保有状況」の中で、高齢化社会での資産形成が論じられています。
この部分の論調は、高齢夫婦無職世帯の収入と支出を比べたときに、支出の超過分は金融資産で賄うことを推奨するものでした。つまり、高齢世帯で生活費などが不足するときには、それまでに形成した貯蓄や預貯金や株式、債券、投資信託などを取り崩す必要があります。
そこで、「事前に必要な資産形成を考えて実行しておきましょう」という内容だったのです。
そこで紹介された試算が大問題に
この部分に、統計データから導いた「試算」が掲載されています。
高齢夫婦無職世帯の実収入の平均を毎月20万9198円として、実支出を毎月平均26万3718円とした場合、平均の毎月赤字額が5万4520円、年額で65万4240円になります。これに老後期間の想定年数を掛けると、20年間で1308万4800円、30年間で1962万7200円になるわけです。
この後者の数字が約2000万円となり「老後に2000万円足りなくなる」という話が出てきたのです。
すべての人が2000万円足りなくなるわけではない
実際に報告書を読めば、全体の流れからの試算であって、危機感をあおるようなところはみられません。
ところが、各種メディアで取り上げられたとき、前後の文脈を省略して「老後に2000万円足りなくなる」ところが強調されたため、老後の生活に不安を抱える多くの人たちの耳目を引きつけたのです。
この数値は2017年の統計データを基に、月に5万5000円不足すると想定したときの単純な試算であって、実際に生活する人たちの将来を予測したものではありません。
「老後2000万円問題」とおひとりさま世帯
金融審議会の報告書では、高齢夫婦無職世帯について試算されていました。これは、夫が65歳以上、妻が60歳以上で世帯主が無職の世帯のことを指します。
では、おひとりさま世帯にも「老後2000万円問題」は適用されるのでしょうか？
答えは、高齢夫婦無職世帯であっても、おひとりさま世帯であっても、この数字は単なる試算であって参考にならないため、それほど気にする必要はないといえる、ということです。
ただし、高齢者になって収入が減ることが予想されるのであれば、金融審議会の報告書が推奨するように、早めに資産形成を始めておく必要があるでしょう。
資産形成は早めに始めましょう
生産年齢の時期と比べると、老後には収入が低下するのが一般的です。その低下した収入を補う役割を果たすのが、金融資産になります。
預貯金よりも有利な金利で運用できる株式、債券、投資信託が一般的になってきました。現在、そのほかにも資産を増やす方法が選べるようになっています。
しっかりとリスクを管理しながら、必要十分な資産形成をめざしましょう。
出典
金融庁金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（令和元年6月3日）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部」
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