・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
井戸の水を飲む人は、井戸を掘って残してくれた祖先・先人を想って感謝する。
・ ・ ・
「子供は来た道、シニアは行く道」、民族の歴史を捨てた現代の日本人はその事実が理解できなくなっている。
・ ・ ・
２０２３年３月２４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース AERA dot.「日本にはびこるシニアたたき シニアの言い分「そのうち私たちのような年代になる」〈週刊朝日〉
「PLAN 75」4月26日、Blu-ray＆DVD発売 発売元：（株）ハピネットファントム・スタジオ 販売元：（株）ハピネット・メディアマーケティング （ｃ）2022『PLAN 75』製作委員会／Urban Factory／Fusee
3月2日付朝日新聞の「声」欄（読者投稿欄）に、経済学者・成田悠輔氏の「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という旨の発言に対する投書が掲載された。
【画像】作風が変わった？“認知症”を公表した漫画家蛭子能収さんの作品「躍りましょう」はコチラ
「この言動は高齢者に対する若い世代の憎悪や敵意をあおる力を持っていて、私は容認できない」
投書は「世代間の敵意をあおらないで」と題されていた。投書をした北海道の松本美紀子さん（67）は、この発言をTwitterで知って、震えるような恐ろしさを感じた。
「なかなかのインテリなのになぜこんな残酷なこと、前近代的なことを平気で言うのか。弱者を切り捨てていった戦前の歴史をまず思い出しました」
岸田内閣が次々と国益優先の閣議決定をしている最中。そんななかこの発言を聞き、歴史が逆行するような感覚を覚えたという。松本さんの投稿を読んだ昔の同僚からメールも来た。
「わたしたちも諦めているよね、どうしょもないねって。でもやっぱり日本、おかしいよって」
松本さんはこの発言に触れる少し前に、年金の受給開始年齢を現行の62歳から64歳に引き上げる年金制度改革案に反対するフランスの大規模なストライキのニュースを読んでいた。全国で実施された抗議デモに112万人が参加。レピュブリック広場がデモの参加者で埋め尽くされた。
「若者が高齢者と共にプラカードを掲げて歩いていることに感動しました」
年金で生活している松本さんだが、後期高齢者になったときに自分がこのまま生活していけるのかとても不安だ。
「これは私たちの年代だけの問題じゃない。若いエリートたちが弱者を冷笑するような文化がありますが、『あなたたちもそのうち私たちみたいな年代になるんですよ』とまず言いたいです」
高齢者福祉を削り子育てなどの予算を充実させるべきという議論があるが、高齢者福祉を削るとその子ども世代が自己資金で親を支えなければならなくなる。シニア世代と若者世代の利害は、単純に対立しているだけではないのだ。
「今の若者は生まれたときから格差があたりまえに存在していて、大変な世の中で不満がいっぱいたまっている。若者は『自分たちは年金なんかもらえないよ』と言うだろうけど、当然の権利をあきらめてしまっていいんですか。若い人も高齢者も、支えあって生きていくんです」
◇
命に優劣をつけ選別する「優生思想」。2016年、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の入所者ら45人が殺傷された事件の際にも、社会に潜む優生思想について多くの声があがった。
刑法・堕胎罪の撤廃を求めている「SOSHIREN女（わたし）のからだから」での活動を長く続ける大橋由香子さん（63）は、その活動のなかで、中絶を許可した優生保護法の目的に「不良な子孫の出生防止」があることに闇の深さを感じる。強制不妊手術という人権侵害、社会に浸透する優生思想について問い続けてきた。
「優生思想という言葉は、いろいろな意味でつかわれますが、優れた存在と劣った存在、能力がある人とない人に分けること自体に無理があります。その区別は、誰が、どう作るのか。線引きはいくらでも恣意的になりえます」
昨年のカンヌ国際映画祭でカメラドール特別表彰を受けた映画「PLAN 75」（早川千絵監督）は、少子高齢化が進んだ近未来の日本で、満75歳以上の人に自らの生死を決定できる制度のある社会を描いた。大橋さんは、この映画を見た日はよく眠れなかったという。
「安楽死については『したい人が選ぶのだから問題はない』と言う人もいるのでしょうが、実際には自己決定というより、死を選ぶように追い込まれる危険性が高いと思います。これだけ賃金が上がらず、不安定雇用の人も多く、性差別も含めた格差が広がっている世の中ですから」
◇
『時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか？国会議員に聞いてみた。』の著者、フリーランスライターの和田靜香さん（57）は、生活のためにライター業と並行していろいろなバイトを経験してきた。コンビニ、パン屋、スーパー、おにぎり屋……。将来が心配で「地域おこし協力隊」（総務省が行う都市から過疎地域への移住促進事業）に応募したこともある。コロナ禍前はバイトを二つかけもちしていたが、コロナ前・コロナ後で二つともクビになってしまった。
「本当に生活、どうしようかなって。私はフリーランスだから自己責任の部分もあるにはあるんですけど、でもそれだけが理由なのか」
それを知りたくて、国会議員に直接聞いてみることにした。そうしてできたのが前述の本だ。
「これで私のせいばかりではないとやっと思えました。知らないからこそ過激で簡単な言葉にひきよせられてしまう。自分で学ばないと自己責任だけに囚われます」
現行の日本の社会保障制度は「標準的家族（ライフコース）」を前提としている。また、経済問題やケアはすべて家族の中で解決する「家族主義」も強い。標準的ライフコースをとっているうちは守られるが、一度そこから外れるといきおいリスクに晒（さら）される。この間、雇用の流動化など、人びとが標準的ライフコースから外れるような社会の変化はどんどん進んでいるのに、社会保障制度は以前のままだ。
「時代に合わせて社会制度を作り変えてこなかった。つくづく政治が変化できないことや、怠惰さが問題であって。そういう政治を放置してきた私たちの責任でもあるんですけどね」
しかし、声をあげると、見える景色が違ってきたという。
「不安や不満があったら、うまく言えなくていい、戦争したくないよ、軍拡すんな！ もっと税金安くしろ！ そのとき、自分が思う不安をみんなガンガン叫んだらいい。多分その集合って大きいもので、それこそが力になる気がするんですよね」
（本誌・小柳暁子、佐賀旭／西岡千史）
※週刊朝日 2023年3月31日号
・ ・ ・
