🎴3〉─3─2025年問題。団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる。~No.11No.12No.13 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2000年代の日本を作ったのは、戦後民主主義教育を受けた団塊の世代とその薫陶を受けた優秀な団塊ジュニアである。
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 2022年3月4日号 週刊ポスト「[迫りくる『2025年問題』総力シミュレーション]
 競争意識が強く、恋愛に貪欲で、マイホーム主義
 そんな人たちが『後期高齢者』になったら・・・
 団塊の世代が75歳以上になる日」
 ──そのとき、この国に起こる恐ろしいこと──
 かつて、高度経済成長を支えた世代は〝ニッポンのお荷物〟になったのか?
 今ならまだ間に合う④つの対策とは──
 ニッポンの高度経済成長の〝原動力〟となってきたのが、1947~49年生まれの『団塊の世代』だ。地方から東京を目指し、日本企業の躍進を支え、様々な新しい文化や慣習を生み出し、旺盛な消費意欲で景気に好循環をもたらした。だが、時代は流れ、その団塊世代が全員、『後期高齢者』となる。そのとき、日本に何が起こるのか──。
 ペンペン草も生えない
 2025年に日本社会は大きな転換点を迎える。
 これまで社会、経済、社会保障から文化まで強い影響を与えてきた『団塊の世代』の約800万人が後期高齢者となり、国民の『5人に1人』が75歳以上、65歳以上は人口の3割を越える超超高齢化社会に突入する。わずか3年後に迫った。
 30ページの人口ピラミッドを見ていただきたい。
 75歳以上の後期高齢者は1990年には597万人(人口の5%)にすぎなかったが、2025年には2,180万人とざっと4倍に増えると予測されている。それに対し、社会保障や経済活動の〝担い手〟である20~65歳の人口は同じ時期に1,000万人近く減少している。30年前は『現役世代5人で高齢者1人』を支えていたのに、今から3年後には『現役1.8人で高齢者1人』を支えなければならなくなる。
 この『2025年問題』は各所で指摘され、政治的にも重要課題になっている、具体的なイメージはつかみにくい。
 そこで、医療、介護や年金などの『社会保障』から『家族関係』『生活様式』『終活』まで、従来の社会の制度や常識がどのように変わり、その事態にいかに備えればいいかを探っていく──。
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 『団塊の世代』はその上の世代の高齢者とは質的に大きく異なる。
 戦後のベビーブーマーである彼らは、人口が極めて多いために、生まれながらに日本の社会システムの転換を促してきた〝変革者〟だからである。
 『団塊の楽園』『世代論の教科書』などの著書がある未来ビジョン研究所代表・阪本節朗氏が語る。
 『敗戦とうい時代の変わり目に生まれ、民主主義や欧米のカルチャーに囲まれて成長した。とにかく人数が多く、小学校は1クラス60人くらいのすし詰め、入りきれずに階段を教室として使ったり、午前と午後に分ける2部授業もあった。競争が激しく、受験も睡眠4時間なら受かるが、5時間寝ると落ちる〝4当5落〟という言葉ができたほど。
 戦後民主主義の自由の中で先を争って流行を追いかけ、物質的にも文化的にも我先に新しいものを手に入れようとする。そのパワーは、〝団塊の世代が歩いた後はぺんぺん草も生えない〟と言われるほどであり、古い価値を引きずりながら新しい価値観を併せ持った世代でもある』
 日本の教育インフラ、社会インフラはこの世代の成長に合わせて整備されていった。義務教育期間の延長で小中学校、進学率の高まりで高校、大学が増えた。住宅不足解消に公営公団が建設され、団塊の持ち家志向でニュータウン開発も進んだ。
 社会に出るときには『金の卵』と呼ばれ、労働力の中核として日本の経済成長を支えてきたことは間違いない。『大消費者』でもあった。
 『島耕作』シリーズで団塊世代サラリーマンの出世物語を描いた同世代の漫画家・弘兼憲史氏(47年生まれ)がいう。
 『我々の世代は消費意欲が旺盛で、巨大なマーケットだから経済的に常にスポットライトを浴びた。まんがの発展も、ときわ荘の漫画家たちが団塊世代を読み手として描き、我々がお小遣いで買えるようになると少年サンデーや少年マガジンなどが創刊され、社会人になるとビッグコミックのような青年漫画誌が登場した。しかし、団塊世代が高齢化して稼げなくなると、日本の消費も低迷して経済がしぼんでいった』
 この世代には『オレたちが日本経済を支えた』(49年生まれの元会社役員)という強烈な自負があるが、その影響は大きい。
 企業では、大量採用した団塊世代の社員が管理職になる頃、ポストが足りずに部下のいない『担当課長』『担当部長』という役職が続々生まれた。
 最も振り回されたのが年金制度だろう。
 団塊が年金の支え手だった時代は、豊富な保険料収入でサラリーマンの妻の『第3号被保険者』など国民皆年金制度が整備されたが、彼らの定年が近づくと、政府は慌てて年金支給開始年齢を65歳に引き上げ、65歳以降も働く人の年金カットする『在職老齢年金制度』を導入した。受給者が多い団塊世代への年金支払いを減らすためだ。
 団塊世代の高齢化とともに、年金制度は事実上の崩壊に向かっている。
 人間関係でもこの世代は他と異質だ。競争意識が旺盛で協調性に乏しいと指摘されることもある。現役時代は南海などでエースとして活躍し、『ベンチがアホやから野球ができへん』と発言して引退した江本孟紀氏(47年生まれ)の同世代論である。
 『この世代の良さは、競争を勝ち抜いてきたという信念に強さがある。人の手を借りなくても自分でやってきた。逆にいえば、わがままで自分勝手。球界の同級生は堀内恒夫鈴木啓示谷沢健一福本豊・・・名前聞くだけで本当に仲悪そうでしょう。球団に媚びないからコーチで呼ばれない。でも評論家としては好き勝手なことをいうから面白くて人気がある』
 そんな世代が、支えられる立場になり、現役世代は『1.8人で1人』を支えなければならない。大丈夫かと心配になる。
 ただ、前出の阪本氏はこうも指摘するのだ。
 『団塊世代は元気な人が多く、〝人の世話になりたくない〟とウォーキングやジム、ヨガに通うなど介護予防する人が8~9割にのぼる。ここで多くの高齢者が要介護にならなければ、日本は変わるのではないか。2025年は団塊の世代が最後に世の中を変える機会になるかもしれません』
 次稿からは、個別に起こりうる事態をシミュレーションしてみたい。
 予測① 
 大家族が核家族に変わり、そして──
 マイホームで、〝おひとりさま〟激増
 『医療を受けさせろ!』の老人運動へ
 ……
 若い頃に『安保反対』を叫んで70年安保闘争を展開した団塊世代後期高齢者になり、医療崩壊で病院も医師も金も足りないとなると、今度は『我々に医療を受けさせろ』と半世紀ぶりの社会変革運動を起こすかもしれない。
 予測② 
 『競争意識』が強すぎて・・・
 老人ホームで〝マドンナ争奪戦〟
 ……
 団塊世代は性トラブルだけではなく、〝パワハラ体質〟も懸念材料だという。現役時代、部下を叱り飛ばしていた頃のやり方が抜けきらないことが多いからだ。
 『とくに団塊世代の男性には、ヘルパーや介護職員に上から目線であれこれ指示したり、大声で叱ったりする人がいます。施設側にすれば、介護人材が不足しているのに、嫌になって辞められたら困る。性格の悪い気難しい高齢者は入居を断られる時代になるでしょう』(結城氏)
 まさに介護でも〝団塊受難〟の時代なのである。
 予測③ 
 10日以上の順番待ちも!
 『多死社会』で火葬場が足りない
 2025年以降は団塊世代の高齢化で、死亡者数の増加が顕著になる。いわゆる『多死社会』で何が起きるのか──。
 すでに表面化しつつあるのが、『火葬場不足』の問題だ。
 ……
 予測④ 
 医師も、看護師も、介護士
 『年寄りの面倒なんて見られない!』
 ……
 病院で死ねない時代が近付いている。
 予測⑤ 
 『社会保障費』が膨れ上がり
 団塊ジュニアも負担が激増
 政府試算によると、2025年、年金、医療、介護に関わる『社会保障費』は140.8兆円に膨れ上がるが、その負担のしわ寄せは後期高齢者となる団塊の世代も直撃する。 ……
 一連の負担増は、団塊ジュニアも直撃する見込みだ。医療財政が逼迫して健康保険料率引き上げの動きが相次ぎ、今後それが続くのは確実だろう。……
 社会保障料の2025年問題は今の現役世代にとっても危惧される状況であり、こうした難局が予想されるからこそ、今からの対策が急務となるのだ。
 対策① 
 いい『ケアマネ』をこう見つける
 ……
 対策② 
 古い『マイホーム』の改修はこの制度
 ……
 対策③ 
 日本での〝尊厳死〟の必要書類
 ……
 対策④ 
 医療負担はこう減らせる
 ……」
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 団塊の世代は、借金を作り、踏み倒す事がうまい。
 放蕩息子よろしく、バブル経済時に新規事業として数百億円を投じて失敗して数億円で売却してドブに捨て、金が不足すればサラ金などから多額の借金をして同じような失敗を繰り返し、バブル経済崩壊で気がついた時には、戦後復興で親世代が築いた資産を食い潰し借金の山を築いていた。
 つまり、団塊の世代が作り出した高額で売れるメイド・イン・ジャパンは思ったほど多くはない。
 メイド・イン・ジャパンとして飛ぶように売れたのは、バブル経済期の団塊世代ではなくの高度経済成長期の親世代である話である。
 団塊世代が売ったのは、親世代が作り出したメイド・イン・ジャパンに過ぎない。
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 団塊世代が国民皆年金制度を整備した時、自分達が迎える老後社会を人口爆発期の高度経済成長と大家族の豊かな社会と理想化していたが、人口激減期の経済衰退と核家族・一人暮の貧しい社会と言う現実問題を見ようとしなかった。
 その結果が、2025年問題である。
 彼らの多くは、新たな「経済成長は要らない」と否定している。
 支給する財源を確保できなければ、その行く先は年金制度の崩壊である。
 それを避ける為に、国力・経済力以上の紙幣を無制限に刷って国民にばら撒き、「これは国の借金ではない」として無計画に浪費しようとしている。
 が、それは紛れもない国の借金で、その借金を今の大人や老人が使って踏み倒し、請求書を今の子供や孫そしてまだ生まれていない子孫に押し付けようとしている。
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 1980年代頃までの日本を牽引した団塊の世代は、最後のベビーブーム世代として人口爆発を起こした。
 次の世代である団塊ジュニア世代は子供を産むベビーブームを起こさず、人口増加は止まり人口激減時代に突入していった。
 本当の老後悲惨は、人口爆発期を生きてきた団塊世代団塊ジュニアの世代ではなく、人口激減期で日本経済の成長がなくなりさらに衰退した時代を生きる子供や孫の世代である。
 人口爆発とは、消費者の激増で、大量生産の大量消費であった。
 人口激減とは、消費者の消失で、少量生産の少量消費である。
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 人生100年時代の日本とは、若者が少なく老人が多く、小金を貯めた老人と貧困の若者、そして少生多死が支配する社会となる。
 日本経済が回復せず新たな経済成長がでずさらに衰退を悪化させた時、日本は急増した老人を養い切れない。
 つまり、総人口8,000万人といても、人口爆発期の人生50年時代の8,000万人と人口激減期の人生100年時代の8,000万人では年齢構成が真逆である。
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 リベラルも革新も、人口爆発で高度経済成長による好景気で通用するが、人口激減で経済衰退による不景気では無力である。
 それは、保守でも言える。
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