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２０２３年８月１２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース マネーポストWEB「【人口動態は嘘をつかない】年金・医療・介護…このまま少子化が進めば日本の社会保障制度は崩壊する
日本の社会保障制度も限界か（イメージ）
今年6月2日、厚生労働省が発表した2022年の日本人の人口動態統計は各方面に衝撃を与えた。「合計特殊出生率」が1947年以降で最低の「1.26」を記録したからである。2022年の出生数に関しても77万747人と、1899年の統計開始以来はじめて80万人を下回り、いま日本で過去最悪レベルで少子化が進行していることが浮き彫りになった。社会を支える世代の減少は、年金をはじめとする日本の社会保障制度にも大きな影響を与える。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は「このままでは年金制度は崩壊するのは必至」と危機感をあらわにする。
【図解】もらえる年金額はどんどん減っていく… モデル世帯夫婦の年金額変遷
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今の日本では、本当の意味での異次元の少子化対策が必要になってきています。どうにかして手を打たないと、年金、医療、介護など、あらゆる制度が事実上崩壊してしまうでしょう。
2022年、一人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は「1.26」となり、過去最低を記録しました。合計特殊出生率は7年連続で減少し、2005年と並び過去最低の数字です。2022年に生まれた子どもの数は前年から4万人余り減少し、77万747人。合計特殊出生率だけでなく出生数も過去最低です。
去年1年間で死亡した人の数は156万8961人となり過去最多です。亡くなった人から生まれた子どもの数を差し引いた人口減少幅は79万8214人となり過去最大です。急激な人口減少社会になっていることがよくわかります。
年金制度の仕組みは「世代間扶養」です。1960年（昭和35年）では現役世代11.2人で一人の高齢者を支えていたのに、2015年（平成27年）では、2.3人で一人、2050年では1.3人で一人の高齢者を支えなければなりません。
当然、年金の受給額も減るでしょう。厚生労働省による「モデル世帯」の夫婦の年金額は2019年（令和元年）で約22万円／月です。それが、2043年には約18万円／月になると予想されています。昭和61年3月までの旧法時代の人たちは約28万円／月もらえていたことを考えると、年金制度がどんどん頼りなくなってきていることがよく分かります。
少子化が止まらないと日本の社会保障制度は大きく揺らぐ
年金額が減少すると私たちの生活はどうなるでしょう。老後の家計支出のトップ3は食費、交通・通信費、交際費です。年金が半分になっても、誰とも遊ばない、携帯も持たない、食費も月1万円くらいで我慢すれば生きては行けるでしょう。しかし、そんな生活で老後を過ごしたいでしょうか。当然、嫌ですよね。
年金が少なければ、生活保護に頼ればいいという意見を言う人もいます。しかしそれも含めて、少子高齢化で保険料を納める現役世代がどんどん減っていけば、現在の水準が守れるかどうかが怪しくなってきます。医療保険や介護保険なども同じです。
人口動態は嘘をつきません。昨年生まれた子供の人数は増えることはなく、（移民を受け入れでもしない限り）20年後の20歳の人口は確実に予測できるのです。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」の効果も疑問視されていますが、今すぐに少子化が止まらないと日本の社会保障制度は大きく揺らぐことになるでしょう。
もはや、国や会社が守ってくれる時代は終わったと考えるほうがいいのかもしれません。確定拠出年金や個人年金保険、小規模企業共済、国民年金基金などさまざまな制度があります。これは国から「老後のお金は自分で作ってください」というメッセージです。備えをした人だけが、老後に苦しまなくて済む時代になるでしょう。ぜひ私のYouTubeチャンネルなどで一緒に勉強をしてしっかり準備し、賢い老後生活を送りましょう。
【プロフィール】
北村庄吾（きたむら・しょうご）／1961年生まれ、熊本県出身。中央大学卒業。社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー。ブレイン社会保険労務士法人 代表社員。YouTube「週刊人事労務チャンネル」で暮らしの役立つお金の知識を配信中。本記事に関する詳しい動画解説はhttps://youtu.be/O4rZrDUFAfEで配信中。
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２０２３年７月２１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース マネーポストWEB「【年金「天国世代」と「地獄世代」】「生まれた年が違うだけ」で受給額に30％の差が出るカラクリ
年金受給額カットの歴史を振り返る（イメージ）
年金制度は、“改悪”の歴史が繰り返されてきた。その最たるものが「受給額カット」だろう。世代間でどのような差が生まれているのか。政府はどのようにして年金を減らしてきたのか。それを知ることで、将来をある程度予想することができるのだ。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が解説する。
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一体、私は年金をいくらもらえるのか──毎月、年金保険料を支払っている現役世代の皆さんはきっと気になっていると思います。
いまの70代、80代、90代といった年金“現役”の方たちは「天国の世代」と言えます。が、1961年生まれの私と同じくらいか、それより下の世代は「地獄の世代」です。
例えば、大正14年（1925年）4月2日生まれのAさんと、昭和36年（1961年）4月2日生まれのBさん。いずれも平均月給30万円のサラリーマンとして40年間働いたとします。Aさんの老齢厚生年金（いわゆる2階部分）の受給額は1年間で約144万円、一方でBさんの年金は約102万円。生まれた年が30数年違うと、その他の条件は同じなのに、40万円以上も年金額が変わってくるのです。
なぜそんなことになるのか。そのカラクリは、年金の歴史を紐解くと一目瞭然です。昭和61年（1986年）3月まで、いわゆる「旧法時代」の年金受給額は、以下の計算式で決定していました。
【旧法時代】平均標準報酬月額×10/1000×被保険者期間の月数
実は、年金制度は改正を重ねるごとに、上記の「10/1000」の値が小さくなり、私たちの年金額が減らされているのです。
まず、新年金制度が始まった昭和61年4月以後、20年かけて「10/1000」が「7.5/1000」へと削減されました。これは世代に換算すると大正15年（1926年）4月2日～昭和21年（1946年）4月生まれの方々は段階的に年金額が減り、昭和21年4月2日以後に生まれた方は「7.5/1000」が適応されていることとなります。生まれが20年違うだけで、年金額が25％カットされていることがわかります。
改悪の歴史はまだ続きます。平成12年（2000年）、年金の受給額は適正化の名のもと、5％の削減が行なわれました。「10/1000」の世代の方々は「9.5/1000」へ、「7.5/1000」世代の方は「7.125/1000」に減らされたのです。「10/1000」に比べると「7.125/1000」は、30％近くも年金額がカットされています。
そして、平成16年（2004年）には「マクロ経済スライド」という悪名高き“年金目減り制度”がスタートします。
その結果が、冒頭でお話した「天国の世代」＝大正14年4月2日生まれのAさんと、「地獄の世代」＝昭和36年4月2日生まれのBさんの年金額の違いへと繋がっているのです。
世代によってもらえる年金額が違う（冒頭の「天国の世代」＝大正14年4月2日生まれのAさんと、「地獄の世代」＝昭和36年4月2日生まれのBさんの年金額の違い）
大正15年4月1日以前に生まれた方々は、月給30万円で1か月働くと、将来の年金でいえば年間3000円分アップさせることにつながりました。しかし、昭和21年4月2日以後に生まれた方々は同じ給与で1か月働いても年間2137.5円分にしかならないのです。私たちにはなすすべなく、「世代」によって天国と地獄が分かれてしまっているのです。
現役世代が減ると、年金額が“半減”
では、実際に年金受給世代の手取りはいくらになるのでしょうか。厚生労働省は、「夫が40年間サラリーマンとして働き（厚生年金に加入し）、妻が40年間専業主婦（第3号被保険者）の世帯」をモデル世帯として提示しています。
モデル世帯の2019年の年金受給額は、夫婦合計で約22万円。それが、25年後の2047年になると、現在の価値で約18万円になると予想されています。
2047年になるともらえる年金は…
さらに2022年、衝撃のデータが発表されました。2022年の出生数が2021年より4万3169人減少し79万9728人と過去最少となったのです。団塊の世代は出生数が250万人を超えていたので、その数は3分の1程度に落ち込みました。
年金制度は事実上の“世代間扶養”です。現在は現役世代2人で1人の高齢者を支えていますが、支え手（現役世代）が減ることで、ますます年金財政は苦しくなっていくでしょう。
そうした背景を踏まえると、年金額は前述の予想よりもさらに目減りしていくと示すデータもあります。ニッセイ基礎研究所によれば、厚生労働省の標準モデルの年金額である「月額22万円」は、「経済状況が横ばい」「出生率が低位で進む」という2つの条件が重なると「夫婦合計で11万440円」になると試算しています。つまり最悪の場合、「年金半減」があり得るのです。
政府は、昭和40年代までは“年金バラマキ政策”を実施していましたが、昭和50年代から懸念され始めた少子高齢社会に対応するべく受給額を減らしてきました。そして、出生人口はさらに減り、有効な政策を打ち出すことができずに現在に至っています。このままではこれからの世代にとってはさらに厳しい未来が待ち受けることでしょう。現役世代の方は、それを踏まえて老後のライフプランを考えていくことが大切になります。
【プロフィール】
北村庄吾（きたむら・しょうご）／1961年生まれ、熊本県出身。中央大学卒業。社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー。ブレイン社会保険労務士法人 代表社員。YouTube「週刊人事労務チャンネル」で暮らしの役立つお金の知識を配信中。本記事に関する詳しい動画解説はhttps://youtu.be/lZ2fVUiNXD4で配信中。
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