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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
年金制度は、人口が維持されている現代の老人には有利だが、人口が激減していく若者には不利である。
それは、国の借金と同じである。
根本的な問題は、収入に対する赤字と言う事である。
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２０２４年１月２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「全日本人が絶句…日本人が全員「強制参加」させられている「ネズミ講」をご存知ですか
老後の生活には、いくら必要になるのだろうか。
日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。
【写真】知ったら全員青ざめる…日本人が全員「無理やり」買わされている「金融商品」
『年金「最終警告」』は、絶対に知っておくべき年金の「嘘と本当」が書かれた必読書だ。
本記事では、〈年金の「真の世代間格差」は「5400万円」という「残酷すぎる現実」〉に引き続き、年金の仕組みについて、くわしくみていく。
※本記事は島澤諭『年金「最終警告」』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019
年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
世代別の勘違い
現在の日本の公的年金制度は、わたしの試算でも、国の試算でも、若い世代には、非常に不公平な制度であることがわかりました。
貰いすぎな高齢者世代からは「自分が払ったお金が戻ってきているだけだから問題ない」との反論の声が聞こえてきそうですし、払い損の若い世代からは「自分たちの老後はどうせ年金は貰えないのだから、保険料を払うだけ損」という嘆き節が聞こえてきそうです。
若者世代はともかく、高齢者世代は、ちょっと勘違いをしているようです。では、どこが勘違いなのでしょうか。それを指摘する前に、公的年金制度の財政方式の違いとその変遷についてみておく必要があります。
積立方式は銀行預金
公的年金制度の財政調達方式には大きく分けて、積立方式と賦課方式とがあります。 積立方式は、自分が支払った年金保険料が、国の口座にそっくりそのまま積み立てられていて、年金受給開始年齢に達すると、自分が払い込んだ保険料の総額に利子が上乗せされて給付される仕組みです。銀行預金のイメージですね。
なお、積立方式では、個人が積み立てたおカネを個人に返すだけなので、世代間での不公平は生じません。
みなさんは、ネズミ講を知っていますか？
ネズミ講は、1人のメンバーが2人以上のメンバーを勧誘して、あとから加入したメンバーが先に加入したメンバーに金銭を支払う組織です。もし、自分が最後のメンバーだとすれば、誰からもお金を受け取れないので、当然、そのネズミ講には加入しません。
つまり、ネズミ講が永続するには、メンバーが無限に増え続けなければなりません。しかし、人口は有限です。ですから、ネズミ講はいつか必ず破綻するのです。日本では、1978年に制定された無限連鎖講の防止に関する法律で、国がネズミ講を禁止しています。実は、賦課方式で営まれる公的年金も本質はこのネズミ講となんら変わるところはないのです。
具体的には、賦課方式は、当該時点の現役世代が負担した保険料が、高齢者世代の年金給付の財源として、そっくりそのまま横流しされる仕組みです。
したがって、この場合、若者人口が増え続けているときは問題ないのですが、若者人口が減り始めますと、より若い世代ほど不利になってしまいます。
日本の公的年金はネズミ講
戦後、日本の公的年金制度が再建されると、戦前と同様に積立方式で開始されました。でも、積立方式は自分が蓄えた保険料に利子がついて返ってくるシステムです。当然、保険料を積み立てていない限り年金は戻ってきません。
つまり、制度発足当初からすでに高齢だった人は、積立金を保有していないので、年金が支給されないことになります。こうした事態を回避するという実務的な理由から、当時の政府は、現役世代が支払った保険料を横流しすることで制度の欠陥を補ったのです。
その後、建前上は積立方式なのに、実際上は賦課方式で運営される修正積立方式によって、公的年金制度が運営されてきました。しかし、少子化、高齢化の進行、経済の低迷の長期化により、現在では計画的に積立金を取り崩す賦課方式で運営されているのです。
このように、現在の日本の公的年金は、賦課方式で運営されています。現役世代が高齢者世代を扶養しているので、国は、「世代間の扶けあい」と呼んでいます。
ただし、賦課方式の本質はネズミ講です。国が法律で禁止しているはずのネズミ講を主宰し、国民に強制参加させているのと同じなのです。
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さらに、つづき〈知ったら全員青ざめる…「日本人が全員」買っている、「絶対に損」をする「金融商品」を知っていますか？ 〉では、具体的に年金がいくらもらえるのか、またその世代間格差についてくわしくみていく。
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１月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース「知ってしまったら震え上がる…日本人が全員「無理やり」買わされている、恐ろしすぎる金融商品
島澤 諭
老後の生活には、いくら必要になるのだろうか。
日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。
『年金「最終警告」』は、絶対に知っておくべき年金の「嘘と本当」が書かれた必読書だ。
本記事では、〈全日本人が絶句…日本人が全員「強制参加」させられている「ネズミ講」をご存知ですか〉に引き続き、年金の格差や制度への若者の不信感についてくわしくみていく。
※本記事は島澤諭『年金「最終警告」』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
高齢者世代からの苦情
公的年金制度の財政方式の変遷を見れば、高齢者の勘違いもうなずけます。彼ら彼女らには、制度発足当初の記憶がありますから、公的年金は積立方式で運営されていると思い込んでいるのです。
払ったものが戻ってきているに過ぎない以上、貰いすぎという批判は不当なバッシングと感じ、反発するわけです。これは世代間格差を専門とする筆者に、高齢者の方々から寄せられる苦情からも裏付けられます。
しかし、現実には賦課方式で公的年金は運営されているのですから、高齢者世代の「払ったものが戻ってきているだけ」という反論は成り立ちません。それどころか、今の現役世代が負担した保険料に税金（消費税）がプラスされて支払われているのですから、貰いすぎとの現役世代からの批判に対しては謙虚に耳を傾け、現実を直視するのが大事になります。
年金制度の真ん中で世代間格差是正を叫ぶ
実は、年金には、65歳から貰える「老齢年金」のほかに、20歳以降年齢にかかわらず、不幸にも障害を負ったときに受け取れる「障害年金」や、65歳までの支給開始年齢に達する前に亡くなったら遺された家族に支払われる「遺族年金」もあります。
このように、公的年金には、引退後の「所得保障」的な側面（「老齢年金」）と、何らかのアクシデントに備える「保険」的な側面（「障害年金」「遺族年金」）があるのです。
そこで、国は、若者世代の「なぜ、世代間の扶けあいという美名のもと、一方的に損をさせられなければならないのか？」「世代間の扶けあいとは、若者から高齢者への片務的な義務なのか？」との批判に対して、ある時は所得保障（老後の安心）を強調し、またある時はリスク保険（万が一の安心）を強調しながら、ノラリクラリと批判をかわしてきました。（※1）
でも、そうはいっても、損をするのが確実な金融商品には普通は手を出さないですよ ね。それを無理やり買わされているのですから、不満が高まるのは当然です。そして、格差是正により手元に戻ってくるおカネで、リスク保険に入った方がマシでしょう。
若者の年金制度への不信の中心には、年金の世代間格差問題があることは間違いありません。そして、若者が世代間格差を問題視すればするほど、高齢者から反発が起こります。拗らせれば、最悪の場合、世代間戦争に突入するかもしれません。
国は、臭いもの（年金の世代間格差）には蓋をするのではなく、悪臭の原因を取り除くべきだというのがわたしのスタンスです。
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本記事の抜粋元『年金「最終警告」』では、さらに、なぜ年金制度は危機的状況になっているのか、年金をめぐる世代間格差などについてくわしく述べ、さらに年金制度の大幅な見直しへの提言がかかれている。
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（※1）関心のある方は、厚生労働省の若者向け「マンガで読む『いっしょに検証公的年金』」（https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/index.html）をご覧ください。
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２０２３年１２月２８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース「じつは多くの人が誤解している…日本人が絶対に知っておくべき「年金」の「嘘と本当」
島澤 諭
老後の生活には、いくら必要になるのだろうか。
日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。そして若者や現役世代を中心に年金制度そのものに不信感が募っている。年金の支払額に世代間格差があるのは現前たる事実であり、その財源も20年から30年後には枯渇することが予測されている。
本記事では、前編〈「老後の生活費2000万円」のためには銀行預金も退職金もあてにならない「衝撃の事実」〉にひきつづき、年金についてくわしくみていく。
※本記事は島澤諭『年金「最終警告」』から抜粋・編集したものです。また本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータや肩書きは当時のものです。
「100年安心プラン」への誤解
金融庁の報告書が問題視されると、日本の至る所で、政府が言っていた年金の「100年安心」はウソだったのか？という批判が溢れました。
今回の大騒動の元をたどれば、2004年の公的年金制度改革、いわゆる「100年安心プラン」にまで遡ることができます。
それまでの公的年金制度では、高齢者が受け取る年金額は、賃金や物価の伸びに合わせて増え、その増えた分だけ現役世代に多く負担してもらう仕組みでした。こうした仕組みは現役世代の数が右肩上がりに増えている時代には合理的でした。
なぜなら、高齢者に配る年金が増えてもそれ以上に負担する現役世代が増えるのなら、高齢者の貰える年金額が増え、しかも現役世代の負担は軽くなるWin-Winの関係にあったからです。
でも、現役世代が減り高齢者が増え続ける時代は違います。高齢者の年金が増えると現役世代の負担がどんどん重くなります。この仕組みを維持したままにすれば、現役世代の負担が重くなりすぎて、いずれは公的年金制度を支える肝心要の基盤である現役世代の生活が破壊されてしまいかねません。負担できる人がいなくなれば給付はできません。年金制度は崩壊です。
そうならないようにするために、2004年に今後100年間の年金財政の収支動向をにらみながら、現役世代が年金制度を支える力や日本人の平均余命の延びに応じて年金額 を減らす仕組み「マクロ経済スライド」が導入されました。
マクロ経済スライドの発動は今後不可避です。実際、2015年4月に初めて発動された後、2度目のマクロ経済スライドが、2019年に発動されました。政府の資料では、「マクロ経済スライドは年金水準を調整するために行われます」、と書いてありますが、霞が関用語では「調整」とは「削減」を意味します。したがって、今後年金額の減額は不可避なのです。
マクロ経済スライドのほかにも、念には念を入れて、5年に一度年金財政の状況を再評 価する「財政検証」という定期健康診断も取り入れられました。この定期健康診断で年金財政に異常が見つかった場合には、年金財政の健康を回復するために相応の制度改正という手術を行うことにしたのです。
これまで、2009年、2014年、2019年の3度にわたって財政検証が公表されました。幸か不幸か、いずれの年も、大規模な手術を行う必要があるとの診断結果は、出されていません。ただし、この見立てが信用できるのかは専門家の間でも意見が割れています。
このように2004年の年金制度改革では、少子化、高齢化の進行を考慮して、現役世 代の負担と高齢者への給付のバランスが極端に悪化せずに、年金財政が100年後まで安定するように制度設計がなされました。そういう意味で「100年安心プラン」と呼ばれているのです。
この「100年安心プラン」によって、高齢者への年金給付額がまずありきで、それを賄うために現役世代の負担を決めるというこれまでの公的年金制度から、現役世代が無理なく負担できる範囲内で、高齢者への年金支給額を決める仕組みへと180度大転換が果たされたのです。
しかし、向こう100年間の年金財政の健全性を保つためとはいえ、「100年安心プラン」のもとでは、現役世代が負担できる水準に連動して、高齢世代の給付額が決まることになります。もし、現役世代の負担限度がどんどん下がっていくと、高齢者が貰える年金額も際限もなく下がっていくことになってしまいます。
そこで「100年安心プラン」では、一定の年金給付水準を確保するため、その下限を 現役世代の所得の50%と決めました。年金支給額が現役世代の所得の何割に相当するかを所得代替率と呼びます（※1）。したがいまして、所得代替率が50%のもとでは、現役世代の平均所得が月40万円であれば年金給付額は40万円×0.5=20万円となります。
年金給付水準の下限を導入したとはいっても、現役世代の所得水準が下がり続けれ ば、それにあわせて高齢者への年金給付額は下がり続けることになります。例えば、現役世代の平均所得が月20万円になれば、高齢者の年金額は20万円×0.5=10万円となってしまうのです。
〈「老後の生活費」は夫婦で「7600万円」…年金をもらっても足りない「老後の資金」の真相〉にある世代別の生活費をもう一度思い出してもらうと、高齢者の生活費は平均26万円ほどですので、毎月16万円もの赤字が発生することになってしまいます。これではとても暮らしていけません。金額が絶対的に足りないからです。
「100年安心プラン」のもとでは、所得代替率50%を維持することが大きな目標とし て掲げられていますが、50%という数値には、高齢者の生活を考える上では意味はありません。
確かに、「100年安心プラン」で、公的年金制度の安定性は確保されました。しかし、その結果、今度は逆に高齢者の年金給付額の安定性が損なわれることになったのです。裏を返せば、高齢者の年金額を犠牲にして、公的年金制度を100年先まで存続させる道が選ばれたのです。
残念ながら、国民は誤解していますが、100年安心なのは公的年金制度であって、わ たしたちの年金額ではありません（※2）。
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本記事の抜粋元『年金「最終警告」』では、なぜ年金制度は危機的状況になっているのか、年金をめぐる世代間格差などについてくわしく述べ、さらに年金制度の大幅な見直しへの提言がかかれている。
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（※1）現行の年金制度では、一定の経済前提のもと、所得代替率が50%を切る事態が予測されれば、抜本的な制度改革が求められるという意味で、所得代替率は重要な意味を持っています。
（※2）麻生太郎財務大臣は、国会の質疑で、「100年安心」の意味について、年金制度の持続可能性と給付水準両方の「安心」を意味しているかのように、「制度の安心もあるし、年金を貰われる方のかなりの部分が安心できる」と、従来の政府見解と矛盾する形で答弁しています。したがって、わたしたち一般国民が、「100年安心」の意味を誤解しても仕方のないことかもしれません。
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２０２３年１２月３０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース「年金の大きすぎる「世代間格差」の「残酷すぎる現実」…「家1軒分」に相当する格差があった！
島澤 諭
老後の生活には、いくら必要になるのだろうか。
日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。そして若者や現役世代を中心に年金制度そのものに不信感が募っている。年金の支払額に世代間格差があるのは現前たる事実であり、その財源も20年から30年後には枯渇することが予測されている。
本記事では、前編〈「日本人が全員」買っている、「絶対に損」をする「金融商品」を知っていますか？〉にひきつづき、年金の世代間格差についてくわしくみていく。
※本記事は島澤諭『年金「最終警告」』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
年金の真の世代間格差は5400万円
でも、年金額だけを見ていても意味がありません。なぜなら、貰える年金額以上に保険料を負担していると、トータルの収支では赤字になってしまうからです。
そこで、最近の経済状況を織り込んで、貰える年金額から保険料負担を引いた純年金額と、年金の収益率を世代別に試算した結果が表1です（※外部配信でお読みの方は現代新書の本サイトでご覧ください）。若い世代ほど衝撃を受けたことでしょう。
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２０２４年１月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース「All About
老後貧乏にならないために心がけたい3つのこと
老後貧乏というと、お金ばかりにスポットを当てられる傾向がありますが、豊かに暮らすためには物質的な豊かさだけでなく、心の豊かさも大切にすることが必要です。
© All About, Inc.
老後はお金だけでなく、人間関係も大切な財産になる
老後貧乏にならないため、どのようなことを心がけていけばよいのか、3つのポイントを解説していきます。
老後のお金を心配する人はとても多いのですが、お金と同時に大切な財産なのが「人」、人間関係なのではないでしょうか。
豊かな生活は、心地よい人間関係があってこそ成り立つもの。大切な財産をどのように築くのか、守っていくのか、心の貧乏にならないための人付き合いについて考えてみましょう。
心がけたいポイント1：家族との関係を再考する
老後を迎える頃に訪れる大きな問題となるのが、相続問題です。自分の財産をどのように引き継ぐのかも大切ですが、親の財産をどのように引き継ぐのかも重要なことです。それぞれに思いはあると思いますが、基本的には法定相続分で分配することを心がけましょう。「法定相続分」というのは、各相続人の取り分として法律上定められた割合のことです。法律に則っているため揉める理由が少なくなるからです。
なかには、「揉めたくないから要らない」と相続を放棄する人もいますが、安易に決めず、自分の家族はどのように考えているのかも考慮して放棄するかを決めることが大切です。
また、自分の財産を引き継ぐときにも公平に法定相続分で引き継ぐように遺言書を残すなど、家族の誰かを特別な扱いをするのを避けるようにしましょう。そうすることで、トラブルの火種を抑えることにも役立ちます。
引き継ぐ方としては、より多く助けてくれた、その子が大変な状況にあるからと思いはさまざまなのですが、明確な理由なしに特定の家族に多くの財産を引き継ぐのは、自分が旅立った後の家族関係を壊しかねません。
特に家族の場合には、年齢を重ねたときに起こる介護問題などもあります。いつでも協力し合える態勢を整えておくためには、相続人になるであろう人々の気持ち。公平を心がけることで、皆が同じマインドで家族の困りごとを解決することにもつながっていくのです。
心がけたいポイント2：家族以外の人間関係を作っていく
年齢を重ねるごとに人間関係を築いていくのは難しくなります。つらいとき、楽しいとき、一緒に悲しんでくれる人、喜んでくれる人がいることは、大きな財産のひとつ。友好な友達関係を続けていくためにも、こまめに連絡を取るなどの近況を分かち合うことが大切です。
特に友達が多い人の場合、惰性で付き合っている人も少なくありません。年齢を重ねると友達と会う時間は貴重なもの。自分の心に問いかけて、人間関係を整理することも必要です。
今まで、さまざまなコミュニティーで多くの人たちと人間関係を築いてきたと思います。その中から、また新たに付き合っていける人は誰かを考えてみてはいかがでしょうか？
心がけたいポイント3：生きがいを作る
財産と言うと、モノなどに執着しがちなのですが、目に見えない財産も大切なのです。目に見えない財産とは、人間関係のほかに「生きがい」もあります。
まずは、自分にとっての生きがいは何かを考えておくことです。
自分の趣味は何か、誰とどのようなことをしたいのかも大切です。趣味が生きがいの人にとって、ともに過ごす友達は大切な存在です。自分の人生を輝かせるためにも、自分にとっての生きがいを見つけましょう。
老後貧乏というと、お金のことのみに意識が向いてしまいます。とはいえ物質的な豊かさとともに、心の豊かさにもスポットをあてることが大切です。
心が満たされなければ、本当の豊かさを感じることは難しいのです。誰かと分かち合う、ともに歩むためにも人間関係を大切にしていきましょう。
老後貧乏にならないために心がけたいことは以下の3つです。
（1）家族とは公平に付き合うこと
（2）誰と付き合いたいのか、友達関係を見直す
（3）生きがいを見つける
将来について、考えてみてはいかがですか？
文：飯田 道子（ファイナンシャルプランナー）
金融機関勤務を経てFP（CFP、1級FP技能士）を取得。独立系FPとして、各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などを行っている。金運アップやポジティブお金など、カラーセラピーと数秘術を取り入れたアドバイスも得意。
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