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２０２３年４月１３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「「70歳以上も働き続ける社会」が確実にやってきているという「衰退ニッポンの現実」
現代新書編集部
〈年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%、80代就業者の約9割が自宅近くで働く――。〉
9万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。
年収は200万円台、持ち家が正解、月10万円稼げばOK…意外と知らない「定年後の真実」
© 現代ビジネス
70歳まで働く未来
日本企業において、会社員は65〜70歳まで働く人が増える未来は確実にやってくる。
〈2021年4月に施行された高年齢者雇用安定法では、現状義務化されている65歳までの雇用確保に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するための高年齢者就業確保措置が企業の努力義務とされた。
ここでは雇用の提供というこれまでの選択肢に加え、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の創設などの選択肢も提示されている。
同改正法は、雇用であれ、業務委託であれ、70歳までの従業員の生活を保障してほしいという政府から企業への要請となっている。〉（『ほんとうの定年後』より）
そうした状況のなか、60代で管理職に就いている人はほとんどいなくなる。
〈部長職の構成比率は、50代前半で26.6％、50代後半で26.9％と50代でピークを打った後は急速に減少し、60代前半には8.8％、60代後半には2.7％までその数を減らす。
特に、大企業においては、部長職にまで上り詰めることができる人はごく一部である。そのごく一部の人も年齢を重ねるなかでいずれその役職を降りることを余儀なくされる。
課長職ではさらに状況は厳しい。課長職の年齢構成をみると、60代前半でその職に就く人の比率は2.9％、60代後半は0.5％となる。50代後半以降、多くの人は役職定年や定年を経験して役職をはく奪される。
60歳を過ぎて、部下を多数有する常勤の役職者で居続けることは、多くの日本企業では不可能になっている。〉（『ほんとうの定年後』より）
年金の支給開始年齢引き上げ
国は多くの人を長く働かせるように政策を進めている。
定年後の収入の柱の一つにもなる、年金の支給開始年齢が引き上げられていることも大きい。
〈少子高齢化によって日本財政がひっ迫するなか、将来の世代が過去の世代が給付されてきた高額な年金を受け取ることは、もはや不可能に等しい。
これまで行われてきた厚生年金の支給開始年齢引き上げの影響も大きい。過去は60歳時点で受け取れた厚生年金保険であるが、男性受給者については、2022年時点において定額部分が65歳から、報酬比例部分は64歳からの支給となっている。
報酬比例部分の支給開始年齢は現在引き上げの最中であり、男性は2025年、女性は2030年をもって65歳で統一される。〉（『ほんとうの定年後』より）
70歳まで働かなければいけない現実をどう考えるか。
余裕を持ち、豊かに自由さを確保しながら働くにはどうすればいいか。
できるだけ早く準備をして、高齢労働社会に備えたい。
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４月14日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース All About「70歳定年の時代に？ 長く働くためにできること
井戸 美枝（ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士）
高齢化・長寿化が進む日本。寿命が延びた分、必要なお金も増えました。今回は60歳以降の働き方について考えてみましょう。できるだけ長く働くために、今からできること、その考え方や注意点をご紹介します。
© All About, Inc.
再雇用・再就職しやすくなる？
皆さんご存じの通り、日本人の平均寿命は延びています。60歳で退職して退職金や年金で暮らす……こういったロールモデルは今後通用しないかもしれません。
長くなった老後の生活費を工面する方法はいくつかあります。たとえばiDeCoに加入したり、年金の受給開始を遅らせたりして、年金を上乗せする方法がありますが、これらに加えて「できるだけ長く働く」という選択肢もあります。
国もできるだけ長く働くことを後押ししています。「高年齢者雇用安定法」により、希望者に対しては65歳までの雇用が義務化されていますし、令和3年4月に行われた改正では、さらに踏み込んで、定年制の廃止や引き上げ、70歳までの継続雇用制度の導入などの努力義務を企業にもとめています。
同改正では、直接雇用だけでなく、業務委託での契約も、いわゆる「継続雇用」に含みました。フリーランスとして複数の企業と取引をする・業務をすることも想定されたことになります。
同じ会社で引き続き働く「再雇用」
60歳以降の働き方には、主に「継続雇用で同じ会社で働く」「転職して別の会社で働く」「フリーランスとして働く」の3つがあります。
継続雇用は、一度退職した後に再び同じ企業（子会社やグループ企業も含む）で雇用される、いわゆる「再雇用」が一般的です。あくまで定年退職した後に再び雇用契約を結ぶため、退職金を受け取ることができます。
継続雇用・再雇用される際は、「嘱託」や「契約社員」として採用されるケースが多いようです。よって、賃金は定年前より少なくなるかもしれません。
雇用形態が変わることで給与はどうなるのか、正社員時の手当や処遇が受けられるのか、など、あらかじめ情報収集しておきたいところです。会社が行う退職セミナーなどがあれば、参加しておきましょう。
▼「継続雇用・再雇用」のメリット・デメリット
継続雇用・再雇用のメリットはやはり実現性の高さです。勤め先が制度を導入していれば、高い確率で働き続けられます。
くわえて、他の企業に転職するよりも仕事の内容もイメージしやすいでしょう。慣れ親しんだ環境で働き続けられるため、勤務している会社に愛着がある人、環境の変化にストレスを感じる人にとってメリットが大きいといえます。
ただ注意したいことは、継続雇用・再雇用の契約は65歳で終了する可能性があるということ。65歳以降も働きたい場合は、この先どう活動してきたいかを考えて準備しておく必要があります。
また、再雇用後は責任や権限が減ることが多いようです。場合によっては、後輩の上司に仕えることも。人によっては、やりがいを感じられないこともあるかもしれません。再雇用で働く際は、自分の役割をよく確認しておくこともポイントの1つになりそうです。
「転職」も1つの手
「新しい仕事にも積極的に挑戦したい」「自分のスキルは他社でも生かせそう」「環境の変化や仕事内容を変えることに抵抗がない」といった人は、転職するのも1つの手です。
転職すれば、前職に関係なく、自分の希望に沿った仕事を選ぶことができます。職場が変われば、人間関係も一新されます。多くの人と知り合えるというメリットもありますね。
また、転職・再就職の場合、65歳以降も雇用を継続できる可能性があります。継続雇用・再雇用では、基本的に65歳までの雇用しか保証されていませんので、長く雇用されたい場合は転職した方がよいケースもありそうです。
ただし、思ったような仕事がない可能性もあります。あるいは、実際に転職した後に、イメージしていた仕事内容とは異なることもあるかもしれません。自分の専門領域だけにとどまらず、何事にも柔軟に対応する心構えが必要です。
「フリーランス」になる前に、まずは副業で試してみよう
会社に勤めずに、フリーランスや自営業として働く選択肢もあります。経済産業省の2017年「中小企業白書」によれば、男性で起業した人のうち、35％が60歳以上の人でした。全ての世代の中でもっとも多くなっています。
筆者の友人にも、自営業者・フリーランスとして活動している人がいます。その友人は、とにかく動物が好きで、現在ペットシッターとして活躍しています。ペットシッターとは、ベビーシッターのペット版ですね。
飼い主が旅行などで不在の間、犬や猫の食事の世話、散歩、掃除などを行います（猫は散歩はしませんが……）。体調を崩した飼い主から一時的に世話を依頼されることもあるようです。
この友人は会社員として働きながら、副業として、ペットシッター会社にアルバイトに行っていました。ゴールデンウイークや夏休み、正月も遊ばすに働いていたようです。最初のうちは、先輩のペットシッターに同行。手順を覚え、徐々に1人で仕事を任されるようになりました。
その後、会社の解散を機に独立。ノウハウがわかっているため、最初から事業は順調だったようです。ペットの世話をしている記録を残したり、写真を飼い主に送ったりするなど、気の利いたサービスが好評を得て、現在も繁盛しています。
上の例のように、自営業やフリーランスとして働く場合は、まず、副業・ダブルワークからはじめてみるとよいかもしれません。昨今、副業を推奨する企業も増え、本業の会社員をしながら、空いた時間で別の仕事をする働き方も珍しくなくなってきました。
忙しくなりますが、他に収入源があるため、やりたいことにチャレンジできます。ビジネスとして成り立つか、実験することもできるでしょう。複数の収入があれば、本業が傾いたときのリスク回避にもなります。
初期投資・在庫管理なしがおすすめ
また、起業をする際は、「初期投資が少ない・かからない」「在庫管理が難しくない・いらない」職種を選ぶとリスクが少なくなります。
たとえば、手作りの雑貨を売りたいと思ったとき、実店舗をかまえるのではなく、オンラインショップをひらいて商品を売ってみることもできます。
そういった意味でリスクが高いのは、飲食店経営です。一般的に、飲食店は利益率が低いうえ、初期投資に多くのお金が要ります。
メディアなどで「退職して田舎で手打ちのそば屋をはじめた」「海の見える場所にレストランをひらいた」など、成功例が紹介されています。が、実際の運営はなかなか厳しそうです。事前の準備をしっかり行い、最悪の場合を想定した事業計画を作る必要があります。
年金を受け取りながら働くなら、気楽に考えよう
60歳以降の働き方について、いくつかのパターンをご紹介してきました。
長く働き続けるためには、今の働き方や仕事内容を60歳以降も続けられるか、想像することが大切です。専門性がない、または体力勝負の仕事であれば、長く続けることは難しいかもしれません。その場合、キャリアチェンジへの道は50代までに探っておいた方がベターです。これまでのキャリアを生かせるような働き方、職種から探してみてもよいでしょう。
とはいえ、65歳からは年金が受け取れるため、フルタイムで働く必要はありません。年金や退職金を使いつつ、毎月の赤字分を補填できれば、十分なケースがほとんどです。気楽にどういった仕事であればできそうか、考えてみるとよいかもしれません。
文：井戸 美枝（ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士）
関西と東京に事務所を持つ、CFP・社会保険労務士。経済エッセイストとしても活動し、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。講演や執筆、テレビ、ラジオなどにも多数出演。
執筆協力：ファイナンシャルライター 瀧 健
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