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２０２３年４月１８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「日本には「差別」がまだまだ残っている…その「残念すぎる実態」が明らかになった！ 経済的にも非合理的
週刊現代
「男女差別」が可視化される
'23年3月期決算から、「人的資本の開示」が義務化されたことをご存知だろうか。
有価証券報告書（有報）を発行する上場企業など約4000社が対象で、「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金格差」の3つの開示が義務となったのだ。有報は企業の事業内容や経営状況、リスクなどを記載し、投資家に対して情報を提供するものだ。近年、欧米の企業を中心に「男女差別」という観点に基づいた情報公開が広がっており、日本も追随する形となった。
すでに'22年4月から、「管理職に占める女性労働者の割合」などに関する情報公開の対象範囲が広げられている。かつては「労働者数301人以上の企業」が対象だったが、より規模が小さい「101人以上の企業」まで拡大された。企業における「男女差別」を可視化する方向に、政府は動いている。
ではなぜ、企業が「差別」と向き合わなければならないのか。その答えは'92年にノーベル経済学賞を受賞したゲイリー・S・ベッカー（元シカゴ大学教授、'14年没）の言葉から見出すことができる。ベッカーは差別の本質を、こう指摘した。
「偏見を満足させるために、利益を自発的に放棄すること」
偏見とは「男性は女性より知能が高い」「男は仕事、女は家庭」といった思い込みのことだ。こうした偏見は、女性管理職が増えず、一方で男性が育休を取りにくい原因となってきた。
© 現代ビジネス
しかしそもそも性別と知能差に関する因果関係について、学術的な決着はついていない。空間認識能力は男性のほうが高い傾向があるが、記憶力では女性のほうが高いといった研究成果もあり、IQに関しても大きな差があるとは言えない。
人口の概ね半分を占めるのは女性だ。ベッカーが指摘するように、「偏見を満足させる」ことは、優秀な女性の能力を活かすことができずに「利益を自発的に放棄する」ことに他ならない。
日本はまだまだ偏見が多い
欧米諸国では「知能と性差は結びつかない」という認識が広がりはじめている。'20年の国際データを比較すると、管理職に占める女性の割合は、アメリカ41.1％、イギリス36.6％、フランス35.5％となっている。
一方、日本の女性管理職比率はわずか13.3％しかない。女性が企業で活躍できないことは、日本経済停滞の一因にもなっている。
少子高齢化で労働力が不足する日本では、性別に関係なく能力を発揮できる社会を構築することがますます重要になってくることは間違いない。
© 現代ビジネス
この視点から言えば、「年齢」に関する差別についても議論する必要があるだろう。例えば、アメリカでは雇用や労働条件などを年齢で差別することを禁止する法律があり、労働者が自ら退職する年齢を決めている。
高い能力を持つ人が年齢だけを理由に「ご隠居」になってしまうのは、日本経済にとっても大きな損失だ。ここでも「一定の年齢を越えたら仕事を辞めるべきだ」という「偏見」を乗り越えて、制度を柔軟に変えていくことが重要だ。
日本が再び飛躍するためには、経済政策だけでなく、一人ひとりの心に巣くう「差別」を克服していくことも欠かせないのだ。
「週刊現代」2023年4月15・22日合併号より
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