・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２３年４月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 東洋経済オンライン「｢過疎化で檀家減少｣が寺だけの問題で済まぬ事情 ガバナンス欠如で脅かされる｢信教の自由｣
中島 隆信
人口減少による過疎化でお寺の経営は危機的状況にあるようです（写真：IYO／PIXTA）
© 東洋経済オンライン
人口減少による過疎化で檀家が減少し、地方では経営危機に直面しているお寺もある。人口減少による経営危機は地方の商店なども同様だが、お寺に限っては、単に1つのお寺がなくなるというだけでは終わらないという。
『お寺の行動経済学』の著者、中島隆信氏が、「お寺の経営問題とそれが私たちの生活にどのように影響するか」を解説する。
葬儀や法事をしない人が増えている
経済ダーウィニズム（Economic Darwinism）という言葉をご存じだろうか。自然界の自然淘汰（natural selection）と同様、環境の変化に適応できない経済主体は社会から消え、適応可能な主体へと切り替わっていく現象のことをいう。
【グラフ】｢女性の生涯未婚率｣東京を抜き1位の｢意外な県｣
もちろん、その過程ですべての事業者が姿を消していくわけではない。時代の変化を的確にキャッチし、組織変革を怠らない事業者は自然淘汰の波に飲み込まれることはない。
ただ、そのためには組織を統治するしくみ、すなわちガバナンス・システムがしっかり機能していなければならない。
いまの日本が直面している最大の環境変化のひとつは、人口減少とそれに伴う地方の過疎化と都市部への集中といっていいだろう。
産業によっては、人間の頭数が減っていくことの影響をもろに受けるところも多いはずだ。葬儀や法事といった仏事を事業の中心とする日本のお寺はその最たるものだろう。
「日本は高齢者が多いから仏事が減ることはない」と考える人もいるが、それは大きな間違いだ。なぜなら、葬儀や法事は亡くなった人ではなく、遺された人たちが行う儀式だからである。
実際、近年、引き取り手のない遺骨を自治体が無縁納骨堂に安置するケースが増えているという報道もある。
以下では、現在の環境変化によってお寺の経営が大きく揺らぎ、それが社会に深刻な影響を与える可能性について述べる。そして、その背景には、組織改革をはばむ日本の仏教界特有のガバナンス・システムがあることを指摘したい。
跡継ぎのいないお寺はどうなる
お寺をとりまく環境の変化は、地方と都市に分けて考える必要がある。地方の過疎化は出生率の低下よりも都市部への人口の流出によって引き起こされている。これは檀家によって支えられているお寺の経営を直撃する。
よくある人口流出のケースは、進学のために地元を離れた子どもたちが卒業後に戻ってこないというものだ。だが、それだけでは檀家の寺離れは起きない。実家がまだ残っているからだ。
お寺にとって大事なことは、実家の両親が他界したあと、子どもが実家に戻ってくるかどうかである。もし、子どもが都市の公営墓地などと契約すれば、実家の墓はほぼ放置された状態になってしまう。
こうした現象は檀家数の減少につながるため、お寺の経営を悪化させる。一般に、住職がお寺の運営一本で生計を成り立たたせるためには、200軒ほどの檀家が必要とされる。
現在の檀家寺の住職はほとんど世襲になっているため、実家のお寺の経営が傾けば、その子どもは後を継がず別の仕事に就くだろう。
跡継ぎがいないお寺のとるべき選択肢は、以下のいずれかである。
①所属する宗派に跡継ぎを派遣してもらう
②知り合いの住職に代表役員を兼任してもらう
③寺仕舞いをする
このとき、最も一般的なのは檀家を説得しやすい②である。これらのいずれもできなければ、檀家ゼロ、住職不在、境内荒れ地、建屋ボロボロで、宗教法人格だけ亡霊のように残ることになる。
都市部では人口が減ることはないので、お寺の経営も安泰と思われがちだがそうではない。都市は地方と違って住民の定着率は低く、地域住民のつながりが希薄である。したがって、住民同士が必要なサービスを提供し合うより、市場に任せる傾向が強くなる。
こうした傾向はお寺の経営基盤の弱体化につながる。元来、お寺は地域コミュニティの中心であり、住職はそのなかで「顔役」的な役割を果たしてきた。そのため、仏事は檀家と住職の人間関係の上に立って行われるやりとりであって、その内容や金額は両者の「阿吽の呼吸」で決まっていたのである。
ところが、都市部におけるサービスは、人間関係に頼るよりも、後腐れのないドライな市場経済に委ねられる。たとえば、地元の商店街で店主とあれこれ世間話をしながら買い物をするのではなく、スーパーに出かけて値札を見ながら必要な物を買ってくるという感じだ。この図式が葬儀にもそのままあてはまるようになったのである。
そうなると「布施はお気持ちで」などと言ってくる住職と面倒なやりとりをするよりも、「イオンのお葬式」などに頼んだほうがわかりやすくて便利と考える人が増える。宗派や予算を伝えれば、業者が相応しい葬儀の形を整え、僧侶も呼んでくれる。仏式葬儀といいながらも本来主役である僧侶は業者の下請けのようになっているのだ。
都会のお寺のなかには、こうした市場化の流れに乗ろうとするところも出てきている。日本では墓地の経営は、自治体、宗教法人、公益法人に制限されている。つまり、葬儀と違って民間の営利業者が参入してくる心配はない。
しかも、都市部は人口密度が高いため、墓地や墓苑のための土地が不足している。そこで、お寺の立地を生かしてビルを建て、そこに機械式の納骨堂を入れれば顧客ニーズと合致するだろう。
さらに、対象を広くするため、宗派は不問とし、専修念仏を唱えた法然開宗の浄土宗だろうが、その法然を『立正安国論』で散々こき下ろした日蓮開宗の日蓮宗だろうが一切関係なく、取引に応じるとしている。ビルの建設費は葬儀社や墓石店が肩代わりし、お寺は納骨堂の販売代金で返済するというしくみである。
ガバナンスの脆弱性がもたらす問題
宗教法人は他の非営利組織と異なり、憲法20条【信教の自由】によって行政の介入が制限されている。つまり、何か問題が起きたときには自助努力で解決しなさいということだ。
過疎化による寺院活動の消失は、単にお寺が1カ寺消えるだけの話ではない。なぜなら、実体のない宗教法人格がそのまま残っているからである。
たとえば、ある宗教法人の代表役員を務める住職が、衰退する寺の運営を諦め、その法人格を売りに出したとしよう。宗教法人には法人税や固定資産税の免除規定があるが、その認証を受けるためには自治体からの厳しいチェックを受ける必要がある。
だが、売りに出された法人格を手に入れれば、面倒な認証を回避して免税の特典を手に入れることができてしまうのである。
この問題をさらにややこしくしているのは、宗教活動に税法上の定義がないためである。先に述べたビル型納骨堂についても、宗派不問と宣言した時点でもはや宗教活動といえるかどうか疑問である。遺骨を預かり管理料を徴収するだけならば、トランクルームと業務内容はほぼ同一と思われても仕方ない。
ガバナンス・システムの崩壊がもたらす悪影響
このように、お寺が宗教法人格の売却や宗派不問のビジネス展開など好き勝手をやっていることに対して、そうしたお寺の所属する宗派は何の手立ても講じないのだろうか。宗派の本部の話では、苦々しく思ってはいるものの注意喚起を促す程度しかできないという。
その背景には、明治以降に肉食妻帯が許されたために住職の世襲化が進み、さらに戦後の宗教法人法によってすべての寺院に法人格が与えられたことがあげられる。その結果、宗派の本部といえども所属寺院の所有する財産に対する請求権や住職の人事権を持っていないのである。
仮に本部が厳しい態度で臨んだとしても、お寺には「単立化」という奥の手がある。要するに、宗派を離脱するということだ。こうなると本部は手出しができない。
信仰の内容を勝手に変えていいのかと疑問を持つ向きもあるだろうが、憲法の定めた信教の自由を盾とすれば、自治体の介入を阻止することができるのだ。これは「糸の切れた凧」ともいうべきガバナンス・システムの崩壊である。
憲法20条【信教の自由】は、戦時中に国家神道への帰順を強制されたことへの反省を込めて制定された。そして、私たちは誰に遠慮することなく、自らの望む信仰心を持つことができるようになった。
だが、日本の環境変化がお寺の経営基盤を揺るがしたことで、この条文を都合よく解釈する法人が次々と現れている。もし、この状態を放置すれば、行政の介入を許し、憲法によって保障された信仰上の選択の自由を失いかねない。私たちはこのことを肝に銘じておかなければならない。
・ ・ ・
徳川幕府の宗教統制政策である檀家制度と寺請制度は、キリスト教禁教令とキリシタン弾圧そして日本式仏教寺院から信仰宗教としての敬虔的布教意欲を奪い退廃的葬式宗教へと堕落させた。
・ ・ ・
歴史的大事件として、反宗教無神論・反天皇反民族反日本のマルクス主義・共産主義とキリスト教会が廃止しようとした世界で唯一の民族的檀家制度が、今ようやく崩壊し消滅しようとしている。
戦後民主主義教育は、日本を解放する為に、日本民族の家・家制度を象徴であった檀家制度を否定してきた。
・ ・ ・
ウィキペディア
檀家制度（だんかせいど）とは、ある寺院がそれぞれの檀家の葬祭供養を独占的に執り行なうことを条件に結ばれた寺と檀家の関係をいう。寺請制度（てらうけせいど）、あるいは寺檀制度（じだんせいど）ともいう。江戸幕府の宗教統制政策から生まれた制度であり、家や祖先崇拝の側面を強く持つ。
概要
檀家とは檀越（だんおつ）の家という意味である。檀越とは梵語のダーナパティ（dānapati）の音写であり、寺や僧を援助する庇護者の意味である。例えば飛鳥時代において、蘇我氏や秦氏といった有力な氏族または一族が檀越となって寺院（氏寺）を建立し、仏教・諸宗派を保護した。ここで特に檀家という場合には、それまで有力者の信仰対象であった仏教が、広く社会に浸透し、氏族単位が家単位になったということである。檀家という言葉自体は鎌倉時代には既に存在していたが、現在の意味合いになるのは荘園制の崩壊によって寺院の社会基盤が変化してからである。そして江戸時代の宗教統制政策の一環として設けられた寺請制度が檀家制度の始まりである。
禁教令と寺請制度
詳細は「禁教令」および「寺請制度」を参照
江戸幕府は、1612年（慶長17年）にキリスト教禁止令を出し、以後キリスト教徒の弾圧を進める。その際に、転びキリシタンに寺請証文（寺手形）を書かせたのが、檀家制度の始まりである。元は棄教した者を対象としていたが、次第にキリスト教徒ではないという証として広く民衆に寺請が行われるようになる。武士・町民・農民といった身分問わず特定の寺院に所属し（檀家になり）、寺院の住職は彼らが自らの檀家であるという証明として寺請証文を発行したのである。これを寺請制度という。寺請制度は、事実上国民全員が仏教徒となることを義務付けるものであり、仏教を国教化するのに等しい政策であった。寺請を受けない（受けられない）とは、キリシタンのレッテルを貼られたり、無宿人として社会権利の一切を否定されることに繋がった。また、後に仏教の中でも江戸幕府に従う事を拒否した不受不施派も寺請制度から外され、信徒は仏教徒でありながら弾圧の対象にされることになる。
これら寺請の任を背負ったのは、本末制度における末寺である。1659年（万治2年）や1662年（寛文2年）の幕法では、幕府はキリシタン改の役割の責任を檀那寺と定めている。後にはキリシタンと発覚した人物の親族の監視も、檀那寺の役割と定められた。これら禁教政策にともなって、より檀那寺の権限は強化されていくことになった。
・ ・
寺請制度（てらうけせいど）は、江戸幕府が宗教統制の一環として設けた制度。寺請証文を受けることを民衆に義務付け、キリシタンではないことを寺院に証明させる制度である。必然的に民衆は寺請をしてもらう寺院の檀家となったため、檀家制度や寺檀制度とも呼ばれるが、厳密には檀家制度と寺請制度は異なる（詳しくは檀家制度を参照）。
その目的において、邪宗門とされたキリスト教や不受不施派の発見や締め出しを狙った制度であったが、宗門人別改帳など住民調査の一端も担った。
内容
具体的には、仏教の檀信徒であることの証明を寺院から請ける制度である。寺請制度の確立によって民衆は、いずれかの寺院を菩提寺と定め、その檀家となる事を義務付けられた。寺院では現在の戸籍に当たる宗門人別帳が作成され、旅行や住居の移動の際にはその証文（寺請証文）が必要とされた。各戸には仏壇が置かれ、法要の際には僧侶を招くという慣習が定まり、寺院に一定の信徒と収入を保証される形となった。
一方、寺院の側からすれば、檀信徒に対して教導を実施する責務を負わされることとなり、仏教教団が幕府の統治体制の一翼を担うこととなった。僧侶を通じた民衆管理が法制化され、事実上幕府の出先機関の役所と化し、本来の宗教活動がおろそかとなり、また汚職の温床にもなった。この事が明治維新時の廃仏毀釈の一因となった。
また、民衆の側からすれば、世の中が平和になって人々が自分の死後の葬儀や供養のことを考えて菩提寺を求めるようになり、その状況の中で寺請制度が受け入れられたとする見方もある。例えば、現在の静岡県小山町にあたる地域で江戸時代に存在していた32か所の寺院の由来を調べたところ、うち中世から続く寺院は1つのみで、8か所は中世の戦乱で一度は荒廃したものを他宗派の僧侶が再興したもの、他は全て慶長年間以降に創建された寺院であったとされている。また、別の研究では元禄9年（1696年）当時存在した6000か所の浄土宗寺院のうち、16世紀以降の創建が9割を占めていたとされている。こうした寺院の創建・再建には菩提寺になる寺を求める地元の人々の積極的な協力があったと推定され、寺請制度はその状況に上手く合う形で制度として社会へ定着していったとみられている。
寺請証文
寺院は檀家に対して自己の檀家であることを証明するために寺請証文（てらうけしょうもん）を発行した。寺請状（てらうけじょう）、宗旨手形（しゅうしてがた）とも呼ばれる。
寺請制度では、毎年1回の調査・申告によって宗門人別改帳が作成された。これに基づいて寺請証文が発行され、人々が奉公や結婚その他の理由で他の土地に移る場合には、移動するものの年齢・性別・所属・宗旨などを記載して村役人の送一札とともに移転先にある新たな檀家寺に送付して移転の手続とした。移動元から移動先に送る証文を宗旨送・寺送状と呼び、本人確認後の証明として移転先から移転元に送る証文を引取一札（ひきとりいっさつ）と呼んだ。
ただし、檀徒が信徒としての責務を果たせないと寺から判断された、あるいは逃散ないし逃亡し消息不明となった場合は、寺は寺請証文の発行を拒否することができた。事実上の檀徒除名であり、後日、宗門人別改帳からも削除されて無宿や非人となり、社会生活から除外された。
詳細は「除名#檀家の除名」および「檀家制度#檀家制度の確立」を参照
・ ・
寺社奉行（じしゃぶぎょう）は、室町時代から江戸時代にかけての武家政権や江戸時代の諸藩における職制の1つで、宗教行政機関。鎌倉幕府以降、寺社の領地・建物・僧侶・神官のことを担当した武家の職名。江戸幕府では将軍直属で三奉行の最上位に位置し、楽人（雅楽演奏者）・陰陽師・囲碁将棋師に関する事項をも扱った。
江戸幕府では初め、慶長17年（1612年）に以心崇伝（僧侶）・板倉勝重（還俗者）に社寺に関する職務にあたらせたが、具体的な役職は設置しなかった。将軍徳川家光時代の寛永10年（1633年）、板倉勝重の没後、専任で社寺に関する職務にあたっていた崇伝が死去し、社寺の担当者が不在となった。そのため寛永12年（1635年）、社寺や遠国における訴訟担当の諸職として寺社奉行が創設された。諸職ははじめ将軍直轄であったが、老中制の確立とともに老中の所管となり、将軍徳川家綱時代の寛文2年（1662年）に将軍直属に戻る。定員は4名前後、自邸が役宅となり、月番制。勘定奉行・町奉行と並んで評定所を構成した（いわゆる三奉行）。
・ ・ ・
諸宗寺院法度（しょしゅうじいんはっと）とは、寛文5年7月11日（1665年8月21日）に江戸幕府が仏教の諸宗派・寺院・僧侶の統制を目的として出された法令。将軍徳川家綱の朱印状の形式がとられた「定」9か条と、老中連署の下知状の形式とられた「条々」5か条から成る。
・ ・
寺院諸法度（じいんしょはっと）は、江戸時代に、江戸幕府が仏教寺院に対して定めた諸法度の総称である。ただ、定まった呼称はなく、文献によっては「諸宗寺院法度（しょしゅうじいんはっと）」・「諸宗諸本山法度（しょしゅうしょほんざんはっと）」などの呼称が用いられる事もある。
・ ・
諸社禰宜神主法度（しょしゃねぎかんぬしはっと）とは、江戸幕府が寛文5年（1665年）7月に、宗教統制政策の一環として全国の神社や神職を統制するために下した、全5条からなる法令である。諸宗寺院法度と同年に発布された。神社条目とも。
・ ・ ・
２０１９年１０月２１日 東スポWEB「“坊主丸儲け”は今や昔…檀家制度崩壊で寺院消滅危機
“坊主丸儲け”という言葉があるが、檀家制度の崩壊、お布施ダンピングによる収入減などで、寺院消滅危機を迎えているという。
宗教ジャーナリストは「文化庁調査で現在、日本国内の寺院は約７万７０００。そのうち、地方を中心に約２万寺が住職がいない無住寺。無住寺は年々増え続け、２０年後には８９６の地方自治体で寺院が消滅すると言われています。檀家制度の崩壊が引き金になってますよ」と語る。
檀家とは、特定の寺に属し、葬祭供養や墓の管理を行ってもらう家のこと。檀家が寺を経済的に支援するのが檀家制度だ。寺を維持する檀家数のボーダーラインは３００軒前後と言われているが、地方の過疎地では３００軒以下の寺が約８割を占めるという。
冠婚葬祭業者は「過疎地に限らず、地方から関東圏に移り住んだ人たちの中には、墓参りの出費や維持費などの経済的な理由から、先祖代々受け継がれてきた墓を改葬（墓から遺骨を取り出して別の場所に移すこと）して、離檀するケースが増えているんです」と明かす。
厚生労働省の衛生行政報告例によると、２０年近く前に６万６６３４件だった改葬数が、１７年度には１０万４４９３件と増加の一途。改葬後は、経済的理由から「納骨堂」に納めるケースが大半だという。
「離檀だけではありませんよ。寺院収入のメインになるお布施の額が、僧侶派遣業者の出現でダンピングしているんです」（都内の元住職）
お布施の額は宗派や地域で異なるが、通夜、告別式、戒名代を含めた葬儀一式で約３０万～５０万円が相場。しかし、大手僧侶派遣業者は最安値で３万５０００円。１０分の１の金額で葬儀ができる。
前出の冠婚葬祭業者は「檀家が減ったことでお寺を手放した僧侶が急増しています。僧侶は雇用保険に加盟しているわけでもなく、退職金もない。フリーランスとして僧侶派遣業者に加盟するしかないんです」と言う。
僧侶派遣業者はお布施の３割を手数料として取るが、中には５割以上取る業者もいて、貧困僧侶が続出している。日本人の“仏教離れ”が進んでいるだけに寺院消滅危機は深刻だ。
東スポWEB
夢と笑いと驚きを届ける総合エンターテインメイントメディア
・ ・ ・
