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２０２３年５月２６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「肩身がどんどん狭くなる…海外で「絶滅危惧種」となった日本人は、国内でも存在感ゼロ！「悲しき円安」のヤバすぎる末路
岡村 聡
海外を歩いていると日本人に出会うことは、ほとんどなくなった。欧州旅行に出かけてみれば、「中国人？」と必ず聞かれ、「日本人だ」というと懐かしい眼をされる。
日本の栄光はすでに過去のもの。海外の観光地では、“円の没落”によって日本人が絶滅危惧種となっていた・・・。前編『日本人が世界で「絶滅危惧種」になっていた…ヨーロッパ旅行して気がついた！「安いニッポン」がたどる「悲しき現実」』に続き岡村聡氏がレポートする。
バルセロナの名所・サグラダファミリアで日本人を見返ることはなかった…Photo／gettyimages
© 現代ビジネス
円安がひど過ぎて、海外に出かけられない！
昨年の夏休みも円安が進行して、こちらのコラム『ハワイは「ラーメン屋で1万円」「丸亀製麺50－60ドルがお得」って…！“日本人激減”ハワイでいま起きている「すごい現実」』が話題になり、ハワイの物価高が地上波のニュース番組に何度も取り上げられました。今年の円安は、さらに深刻で米ドル以外のポンドやユーロ、シンガポールドルなどほぼ全ての主要通貨に対して進行している点が異なります。
このコラムを執筆している時に滞在しているポルトガルは主要先進国の中でも最も物価が安い国の1つですが、それでも宿泊費や外食費で比較すると日本よりも大分高く感じます。さらに航空券全般が高騰している中では近隣のアジアはともかく、欧米に旅行する日本人が激減してしまうのも当然でしょう。このトレンドについてはマクロデータでも確認できます。
出入国管理統計によると23年5月の日本人出国者数は約68万人と、日本人の海外出国者数がピークとなった19年の同じ月の約144万人から、半分以下にとどまっています。JTBの統計によると23年4月において、日本人出国者56万人を行先別でみると、12万人以上が韓国を訪れ、最も人気となっています。
その次に米国の約8.8万人（内ハワイが約3.4万人）と続くものの、その後はタイが約4.5万人、ベトナムが約4.3万人、フィリピンが約2.3万人、シンガポールが約2.2万人と東南アジアの国々が続いて、欧州については特に渡航が少なくなっていることが分かります。
この背景には米ドルは昨年の夏休みとそれほど変わらない140円前後で推移している一方、ユーロについては150円台後半とリーマンショック以降では最も円安ユーロ高となっていることも大きく影響しているでしょう。
一方、円安が追い風となる訪日外国人観光客数については過去最高だった19年の70%にまで同月比で戻ってきており、インバウンド観光が今年に入って急回復しています。コロナで3年に渡って我慢してきたという要因があるにも拘わらず、海外渡航については低調であることが分かります。
このトレンドはいつまで続くのでしょうか。
円安で沈む「日本の影響力」
中長期的な日本人の観光客数を占う上で、まずは過去のトレンドを見てみましょう。日本人の海外出国者数はバブル経済が崩壊する前の1988年には1,000万人を下回っていましたが、マクロ経済全体は落ち込んだ90年代に入ってからも伸び続け90年代半ばには1,500万人を突破します。
ドルだけでなく、ユーロに対しても安い「円」、海外旅行は夢の世界へ Photo／gettyimages
© 現代ビジネス
その後は増減を繰り返しながらも2019年には初めて2,000万人台の大台にのりました。マクロ経済が不調であるにもかかわらず、バブル経済が崩壊してからも海外渡航者数が伸び続けたのは一時ドル円が80円を割り込むところまで円高が進行したことが大きいでしょう。
さらに、2019年にかけて上積みされたのは、LCC（格安航空会社）が拡大したことでアジアを中心として安価に渡航できるようになったことが寄与したことは間違いありません。
他の主要国が大きく政策金利を上げる一方で、日本ではほぼゼロ金利の状態で変わらないという金融政策の乖離があり、さらに貿易収支の赤字が定着し、サービス収支についてもいわゆるデジタル赤字が急拡大する中で、以前のような円高局面は考えづらくなっています。
一方、渡航費についてもアジアの多くの新興国で中間層が拡大し、この層が海外旅行に行くようになってきたことと、地政学的なリスクの高まりによりコモディティ価格が高止まりする中で、コロナ前のような安価なフライト価格も期待できません。
円建てでは大きく値上がりすることもままあるでしょう。
パスポートを持たない日本人
こうしたマクロトレンドを考えると、日本人の海外渡航者数は2019年がピークとなって長期的に逓減していくと見ています。2019年時点でも国民の中でのパスポート所有率は日本人が23%と、米国の44%や英国の76%など他の先進主要国と比較して大きく低いレベルでした。
それがコロナ期間中にさらに下がり、昨年末時点では約17%と約6人に1人しか所有していないところまで下がっています。
昨年、日本の1人あたりGDPが33,815ドルだったのに対して、台湾が約3%下回る32,811ドル、韓国が約5%下回る32,255ドルまで接近してきたことが話題となりました。
23年に入ってから記事執筆時点で日本円は韓国ウォンと台湾ドルのどちらに対しても約5%下がっていますから、為替要因だけで東アジアにおける歴史的なGDPの逆転劇が起きるかもしれません。
日本の観光地も「外国人専用」へ
さらに、前述のとおりユーロに対しても日本円は今年大きく下げていますから、約50年ぶりに日本とドイツの国全体のGDPが逆転して、日本は世界4位の経済規模年なりそうです。
このように、円安を主因として国際的な経済影響力を下げている日本では、物価の違いにボリュームディスカウントの要因まで加わり、アジアへの渡航者が減っていくことまで考えられます。
日本人は経済的要因で中々海外に行けない一方で、国内にはアジアからも含めてますますインバウンド観光客が押し寄せています。
特に高級な観光施設についてはほぼ外国人専用という悲しい光景が起きてしまうのではと危惧しています。
さらに連載記事『さっそく月30万円稼ぐ人も現れた「ChatGPTを使って稼げる副業」のスゴすぎる中身』では、円安・インフレの時世に、新しいことに備えた人必見のChatGPTの入門編を紹介する。
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