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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の伝統である宗教的家制度・文化的家族制度の崩壊は、戦後民主主義教育が目指してきた悲願であり、１９８０年代から加速化して２０２０年代から顕在化してきた。
最終目的は、正統な天皇制度の廃絶・血統的世襲の現天皇家・皇室の消滅である。
原因は、フランクリン・ルーズベルトの日本人混血改造計画、ＧＨＱの日本人口抑制政策と自民党の大来佐武郎を座長とする人口問題審議会であった。
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２０２４年１月１４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 東洋経済オンライン
少子化対策しても「家族消滅」に向かう日本の現実 やがて日本は「超高齢独身国家」となる運命
家族が減っていく日本の未来とは（撮影：今井康一）
婚姻が減り、出生が減る。これは同時に、「家族が減る」ことを意味します。
かつて標準世帯と呼ばれた夫婦と子世帯は、1970年には全世帯数の中で41％を占めていましたが、2020年には25％へと減りました。
【図表でわかる】家族は消滅に向かっている
一方で、一人暮らし、いわゆる単身世帯は、1970年の20％から、2020年には38％へと大きく増えました。ちなみに、2020年における単身世帯数約2115万世帯は過去最高です。
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)による2018年推計によれば、2040年には、夫婦と子世帯はさらに減り、23％へ。逆に、単身世帯は39％になるとされていました。
今年度中に、社人研からは最新の2024年世帯類型推計の結果が発表される予定で、その結果を待ちたいところですが、ここ近年の婚姻減・出生減を勘案すれば、この「家族消滅」傾向は加速するだろうと予想できます。確実に夫婦と子世帯比率はさらに減り20％へ、単身世帯比率はさらに増え4割を大きく超えるかもしれません。
■単身世帯が増え、家族は減少
世帯類型の構造変化は、1985年から2020年の国勢調査の結果をもとに作成した以下のグラフの通りです。夫婦と子世帯の右肩下がりと単身世帯の右肩上がりとが丁度鏡のように対照的です。減っているのは夫婦と子世帯だけではありません。アニメの「サザエさん」や「ちびまる子ちゃん」に代表されるような3世代家族など核家族以外の世帯も夫婦と子世帯と同じ勢いで減っています。つきつめれば、家族の減少とは、婚姻の減少によるものと言えます。
ただし、早合点しないでいただきたいのは、「単身世帯が増えていることイコール未婚が増えているだけではない」ということです。今や「3組に1組が離婚」する時代です。単身世帯の中には、結婚しても離婚でまた独身に戻る場合もあります。加えて、離婚ではなくても、配偶者との死別によりまた独身に戻る場合もあります。
同様に、夫婦のみ世帯も増えていますが、これも決して新婚夫婦が増えたわけでもなければ、子を持たなくなった夫婦が増えたわけでもありません。もちろん、以前に比べて、結婚しても無子夫婦の割合は増えていますが、それでも1割程度です。有配偶無子率についてはこちらの過去記事をご参照ください(『子育て支援拡充しても「少子化」は解決しない根拠』)。
夫婦のみ世帯の割合が増えているのは、若い夫婦ではなく、子育ても終了し、子どもが独立して夫婦だけに戻った高齢夫婦が増えているからです。
そして、この高齢比率増は夫婦のみ世帯だけではなく、単身世帯でも同様で、夫婦と子世帯でも世帯主が高齢者の割合が増えてきています。世帯全体の高齢化が進んでいるのです。
■増えつつある高齢夫婦のみ世帯
それぞれの世帯別に、世帯主が65歳以上の高齢者の場合の推移を見ていきましょう。比率は総世帯に対する比率です。
夫婦のみ世帯と単身世帯の高齢世帯率は2020年は双方とも12％と一緒で、世帯数にすると約670万世帯です。これを各世帯単位内での構成比にすると、高齢者比率は夫婦と子世帯の場合は21％、単身世帯は32％、夫婦のみ世帯は60％となります。つまり、夫婦のみ世帯とは6割が高齢夫婦の世帯ということになります。
そして、それら増加している高齢夫婦のみ世帯は、やがて離婚せずとも夫婦のうちのいずれかが死亡することによって必ず一人に戻ります。一人に戻れば、それはすなわち単身世帯へカウント移行することになるので、増えつつある高齢夫婦のみ世帯はそのまま将来の単身世帯増加に直結します。単身世帯比率は増えることはあっても減ることはないのです。
結婚して子をもうけて家族を形成しても、やがて子が独立したのちは夫婦のみ世帯になり、必ず最後は単身世帯になるという道筋を経るわけです。つまり、新たな婚姻が発生しない限り、新たな家族は生まれず、やがて家族は消滅していくことになります。
単身世帯以外にも独身者は存在します。家族と同居する独身者です。前掲したグラフの通り、65歳以上が世帯主の夫婦と子世帯比率が1985年の2％から2020年5％へと増えています。実数にすれば、1985年60万世帯から2020年296万世帯へと約5倍増になっています。
要するに、高齢の親の元に独身のまま同居し続ける子(子といっても中年以上ですが)が増えていることになります。一部では「子ども部屋おじさん」「子ども部屋おばさん」などという揶揄言葉も使われていますが、私は「親元未婚」と呼んでいます。これも未婚化の結果です。
■「超独身国家」になった日本
こうした事態を「子の自立心が足りない」などと価値観の問題にすり替える論者がいますが、決してそうではありません。そもそも未婚者のうち親と同居する親元未婚率は以前と変わらず、実数としての親元未婚者が増えているのはそもそも未婚者の数が増えているだけにすぎないからです。
昭和の時代でさえ、進学や就職などで故郷を離れる以外は、結婚するまでは親元に住むのが一般的でした。逆にいえば、結婚でもしない限り、親元から離れる合理的な理由は今も昔もないわけです。
問題は、一見夫婦と子世帯という家族形態の数をキープしているように見えても、その内実は、高齢親と中年子という「未婚化の結果としての成れの果て家族」が増えているということでもあります。
ご存じの通り、日本は今や世界一の超高齢国家となっています。2020年時点の国勢調査における15歳以上人口約1.1億人に対し、65歳以上の高齢人口は約3600万人です。しかし、実は未婚と離別死別をあわせた独身人口は約4930万人と大幅に高齢人口を上回っています。超高齢国家という以上に、日本は超独身国家でもあるのです。
この独身人口も長く続く少子化で、30代までの若い未婚者より40歳以上の中高年独身者人口の急増がすさまじく、前述した通り、高齢の有配偶者もやがて半分は高齢独身者へと移行するため、間違いなくやがて日本は「超高齢独身国家」となります。そして、それは日本に限らず、他の先進諸国も同様の運命を辿ります。
■少子化対策をしても出生の絶対数は増えない
ドイツの社会学者ウルリッヒ・ベックは、従来の伝統的な共同体であった家族は、「すでに死んでいるが、依然として形だけは生き残っているゾンビカテゴリー(死に体カテゴリー)」になったと厳しい指摘をしています。あわせて彼は、「資本主義社会での心のよりどころだった家族は、社会の個人化によってリスクの場に変わりつつある」と述べています。
これは、私が「結婚が生産から消費に変わった」と言っているものと同義です。かつて結婚や家族を持つことは、生きていくための必要な要素でした。出産も農業社会では労働力の生産でもありました。しかし、工業化・都市化によって生まれた核家族を主とする近代家族は、子育てそのものが大きなコストとなり、ある程度経済的な余裕がなければ「買うことのできない贅沢品」と化しています。だからこそ、多くの若者が「結婚なんて無理」と諦観してしまうのです。
残念ながら、どんな少子化対策をしても出生の絶対数は増えません。婚姻減も出生減もそもそもその対象年齢人口の減少が前提としてある以上不可避なものです。高齢独身人口が増えることもまた、現在の人口構造から見れば必然の未来です。
しかし、それは、20世紀に入ってから異常に膨らんだ人口増加の是正期間に入ったとみるべきで、日本はすでに年間150万人以上の死亡者が出る「多死時代」に突入しています。しかも、それが少なくとも今後最低50年以上続く見込みです(参照:『日本だけでない「世界的な人口減少」は不可避だ』)。それは、ある意味では、今の歪な逆三角形型の人口ピラミッドが長方形型に補正されていくということでもありますが、その過渡期において必ずこの「高齢ソロ社会」をしのいでいかないといけない課題に直面します。
むしろ、今考えるべきことは、できもしない少子化対策をさもできるかのように取り繕うことではなく、悲観的な未来をことさら協調して煽ることでもなく、確実にやってくる人口構造と世帯構造の変化を直視したうえで、現役世代が高齢者を支えるという従来のモデルから脱却し、現役も高齢者も未婚も既婚も大人たちが圧倒的に少ない若者たちの未来を支える21世紀型モデルを検討することです。
家族が消滅するのだとしたら、それは大人たちが若者たちを絶望させた結果でしょう。
荒川 和久 :独身研究家、コラムニスト
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