⛲４５〉─１─孤独死だけではない｢男性のおひとり様｣問題がますます深刻化するワケ。～No.257

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　２０２０年１１月４日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　PRESIDENT Online「孤独死だけではない｢男性のおひとり様｣問題がますます深刻化するワケ
筒井 淳也 2020/11/04 08:15
　© PRESIDENT Online ※写真はイメージです
　現在の日本でいちばん多い世帯は、夫婦と子どもからなる家族ではなく、単身で暮らす「おひとり様」。特にここ数年は、65歳以上の単身世帯が増えているのだそう。社会学者の筒井淳也先生が「中でも深刻なのは高齢男性の単身者問題」と語る理由とは──。
　生活力がなさすぎる
　日本では2010年以降、65歳以上の高齢者の単身世帯が大きく増加しています。内訳を見ると、今のところは高齢女性のおひとり様が多いのですが、10~20年後には男性も増えてくるでしょう。妻に先立たれた人だけでなく、近年増加中の生涯未婚の男性も加わってくるためです。
　今、65歳以上で一人暮らしの男性は、妻に先立たれた人がほとんどです。この世代は家事を妻に任せっきりにしてきた人が多く、自分で自分の身の回りのことができないという傾向があります。
　日常生活を送る上で自立できていないわけですが、本人たちがそれに気づくのは妻がいなくなった後。多くの男性は、妻のほうが後に亡くなると思い込んでいるので、一人暮らしになった時に備えて家事力をつけておこうとは考えません。
　料理も洗濯も掃除もままならない状態で、ある日突然一人暮らしになる。そうなれば、生活に深刻な問題が起きるだろうことは想像に難くありません。高齢者のおひとり様で大切なのは、第一に「自分で自分の身の回りのことができる」ことだと言えるでしょう。
　また、身の回りのことができても、孤立した状態では安心して暮らせません。その意味で、第二に大切なのは「周囲との関係を維持できる」ことです。
　「自立＝稼ぐこと」は勘違い
　例えば体調が悪くなったり、孤立感を覚えたりしたらどうするか。助けを求められる相手や、支え合える相手が身近にいればいいのですが、そうでない場合は心身ともに問題が深刻化してしまいます。
　しかし、長い間仕事一筋で生きてきた男性は、会社外での人間関係を築くことが苦手な傾向にあります。さらに、他者に助けを求めることにも慣れておらず、生活に問題が起きても家族や友人、行政などに対して「助けて」とは言えない人もいます。
　こうした事態を防ぐには、おひとり様になる前から本人が「自立」を心がけておく必要があります。自立とは、働いて稼ぐことだけではありません。ひとりでも身の回りのことができる、周囲との関係を維持できて困った時は助けを求められる、この2点も大事な要素なのです。
　「自立＝稼ぐこと」と考えている男性には、早いうちに自立のイメージを変えておいてほしいと思います。ただ、長年の思考や行動のクセを変えるのは難しいもの。
　お膳立てがないと人間関係を築けない男たち
　特に、今の65歳以上の男性の多くは会社人間でもあり、接待文化の中で育っています。人間関係も、そうした役職という肩書やお膳立てがあればつくれるのですが、ゼロの状態からまったく知らないコミュニティーに入るのは苦手な場合が多いでしょう。
　男性には、一度気が合わないと感じたら、そのコミュニティに居続けられないという傾向があります。一方、女性には、コミュニティの中でも気の合う少人数だけで集まって、他の人の陰口を言うことで共感を深め合える人が少なくありません。
　こうした陰口は、男性からすれば陰険なようにも思えますが、人間関係を維持するためのひとつの手段なのです。男性はそれがうまくできず、気の合わない人がいたらいっそのことそこから抜け出そうとしてしまう。そのために交友関係が狭くなってしまいがちだと私は考えています。まずはこの点を自覚して、地域活動などの機会があったら、まずは気軽に参加してみてほしいと思います。
　スポーツクラブなどに入るのもいいでしょう。たとえ互いの私生活にはタッチしない浅い関係でも、他者と会話する場があるだけで孤立感は防げます。ずっと欠席している、連絡が取れないといった場合には、そうした相手が心配して行政につないでくれる可能性もあります。
　「家族がいる」が前提のしくみは見直しを
　では、こうしたおひとり様への備えは、本人が努力するしかないのでしょうか。私は、周囲や社会にもできることはあると考えています。企業は、退職後の人生に関する研修などを通して、意識の変化を促せるはずです。高齢単身世帯に声かけをする地域ボランティアなども支えになるでしょう。
　ボランティアは収入や時間に余裕がないと難しいものですが、幸いなことに最近は在宅ワーカーも増えています。そうした人たちが、余った時間を無償労働に当ててくれるようになったらどれほど心強いか。その可能性を広げるためにも、「会社にいる時間」の削減には引き続き取り組んでいくべきです。
　そして、今後はおひとり様男性が増えてくることを考えると、社会のサポート体制も考え直していかなければなりません。前述のように、男性は家族ではない他人に助けを求めるのが不得手なため、家族がいないと孤立してしまいがちです。この場合に起きる問題は孤独死だけではなく、けがや病気で生活を維持できなくなっているのにサポートが得られないという事態もあり得ます。
　入院すればケアマネジャーやヘルパーが紹介されることもありますが、どう支えてもらうかを決める場では、家族の同席や承認を求められることもしばしば。現状のケアの仕組みは「家族がいる」ことが前提で、単身者向けにはなっていないのです。
　高齢単身者が増えるということは、身近な家族のいない高齢者が増えるということです。日本は、ここをしっかり支える仕組みをつくっていかなければなりません。介護や福祉の制度を実情に合うよう改善すると同時に、病院、施設、自宅、それぞれの場所で暮らす単身高齢者に対して、よりきめ細かな支えやより多くのスタッフを用意していくべきでしょう。
　問題が起きても気づかれないまま深刻化する
　女性は年齢を重ねても、単身者同士でシェアハウスに住んだり、施設で交流の輪を広げたりと、新たな人間関係をつくるのが得意な人が多いようです。でも、高齢男性のシェアハウスはあまり聞いたことがありませんし、施設でもプライドが邪魔してか、レクリエーションなどで皆の輪に入らない場合が少なくないと聞きます。
　男性の高齢単身者の多くは、自分から人に働きかけることが不得手なのです。そのせいで、問題が起きても周囲に気づかれにくく、どんどん深刻化してしまう。
　しかし、本人の意識変化を促す仕組みや、自ら助けを求められない人を放置しない社会的仕組みがあれば、孤独死や生活崩壊のような事態は防げるはずです。今後ますます増えていく高齢単身者のために、企業や行政、そして私たち一人ひとりが「何ができるか」を考えていく必要があると思います。
　---------- 筒井 淳也（つつい・じゅんや） 立命館大学教授 1970年福岡県生まれ。93年一橋大学社会学部卒業、99年同大学大学院社会学研究科博士後期課程単位取得満期退学。主な研究分野は家族社会学、ワーク・ライフ・バランス、計量社会学など。著書に『結婚と家族のこれから　共働き社会の限界』（光文社新書）『仕事と家族　日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか』（中公新書）などがある。 ----------

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🥓２１〉─３─いのちの電話。武漢コロナで女性・シングルマザー・女子高生の自殺が増えた。～No.98

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　武漢コロナに関するメディアの過激報道が自粛警察を助長させ、自粛警察などによる同調圧力が自殺者を増やす。
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　国民主権の憲法を後生大事にする政治家、官僚そしてメディア・報道機関、学者の中には、天皇が災害や疫病で苦しむ国民を慰め励ます為に直接語り掛け玉音、詔は政治的発言であり、政府の政策に差し障りとなる可能性があるとして嫌う向きがある。
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　２０２０年１１月５日号　週刊新潮「後を絶たないコロナ自殺者
　『美智子様』が御心を痛める『いのちの電話』問題
　▶三浦春馬『ウェイテル効果』で女子高生は７倍！
　▶『休校』『派遣切り』に追い詰められる女性たち
　▶今こそ『皇室』の肉声を
　欧州で新型コロナの〝第二波〟が猛威を振るうなか、日本の死亡者数は低水準を維持している。一方で、新たなリスクとなっているのは自殺者の急増だ。上皇后さまも憂慮される『いのちの電話』の窮状。さらに、女性が直面する危機から目を逸らしてはならない。
　１０月２０日に８６歳のお誕生日を迎えられた上皇后さまのご近況について、宮内庁はこう触れている。
　〈乳がんご手術のホルモン療法による思われる左指のご不自由〉がおありで、これまで楽しみにされていたピアノ演奏にも支障が出ている、と。それでも上皇后さまは、いままで出来ていたことを〝授かっていた〟とお考えになるのか、お出来にならなくなったことを〝お返しした〟と表現され、現状をお受け入れていらっしゃるという。
　ＳＮＳ上には〈素晴らしい表現に心を打たれました〉、〈ずっと胸に留めておきたいお言葉、そういう考え方で生きていきたい〉といった書き込みが後を絶たない。上皇陛下と共に、〝国民に寄り添う皇室〟を体現されてきた上皇后さまのお言葉は、ここでも国民の心を掴んで止まないのだ。
　一方で、上皇后さまはこのところ、ある懸念を抱かれているようだ。宮内庁担当の記者によれば、
　『美智子さまのお誕生日に際して行われた侍従の会見でのこと。新聞に掲載された〈いのちの電話　運営ピンチ〉〈相談員不足が深刻化〉という記事に、上皇・上皇后両陛下が熱心に目を通され、とても心配されているご様子だったと伝えられました。とりわけ美智子さまはいのちの電話の苦境を深く憂慮されています』
　相次ぐ有名人の自死に関する報道で、自殺を思い悩む人の相談を受ける『いのちの電話』の連絡先を目にした向きは少なくなかろう。
　いのちの電話はドイツ人宣教師、ルツ・ヘットカンプ女史の提唱で１９７１年に開設された。上皇后さまは『ヘットカンプさんの来日時にたびたび面会された』（同）そうで、２０１１年の『設立４０周年式典』にもご臨席なさっている。式典で講演を行ったヘットカンプ女史は、８２年に当時の皇太子妃だった上皇后さまに活動を報告した際、『この素晴らしい取り組みが日本で長く続くでしょうか』と心配そうに仰っていたと明かしている。
　確かに、ボランティアによって支えられる活動が、ここまで長く続いたことは奇跡と呼べるかもしれない。
　だが、設立５０周年を来年に控えたいま、いのちの電話はかつてないほど重大な危機に直面していた。
　『コロナ禍で相談件数が増えていることは間違いありません。４月中旬には新型コロナに関する相談が半数以上を占めました。５～６月になると、〝家賃が払えない〟〝夫の暴力が激しくなった〟など、相談内容も深刻度を増してきた。相談員が対応できるケースの１０倍以上は電話がかかってきているように感じています』
　苦しい現状を打ち明けるのは『東京いのちの電話』の担当者である。
　……
　『痰壺』になる覚悟
　……
　田村氏は相談員に向けた研修会で、講師からこんな言葉を投げかけられたことがあるという。
　〈みなさんには痰壺になる覚悟はありますか？〝どうぞここに痰を吐いてください〟と自分の手を差し出す勇気がありますか？それくらいの気持ちがなければ相談員はつとまりません〉
　決して綺麗ごとでは済まされない、重い役割を象徴するような言葉である。
　『確かに、〝お前なんか相談員をやめちまえ！〟と怒鳴られたり、受話器を耳に当てた瞬間から〝電話の取り方が気に入らない！〟となじられることは珍しくありません。最近は〝いくら電話をかけたって出ないじゃないか！〟というお叱りも受けます。新型コロナによって引き起こされた不安や焦りは誰にもぶつけられませんから、今後も怒りに満ちた電話は増えていくでしょう。もちろん、そうした声を受け止めることもいのちの電話の意義だと思うんです。ただ、〝痰壺〟になるには相当な覚悟が必要だと改めて感じています』（同）
　１日２食で我慢
　こうした相談員の努力によって思い留まった人々も多かっただろう。コロナ禍の当初は、自殺者数も前年割れが続いていた。
　警察庁と厚生労働省が集計した速報値によれば、緊急事態宣言が発令された４月１，４９３人で前年同月比マイナス３２１人。翌５月もマイナス２８１人となっている。共に昨年より１５％以上少ない数字だ。
　だが、夏になると事態は一変し、増加傾向に。８月の自殺者数は１，８５４人にのぼり、前年同月比で１５．７％も増えてしまった。
　深刻なのは〝女性〟の急増だ。８月に自ら命を絶った女性は６５１人を数え、前年同月と比べて、実に４０．３％も増加している。
　その背景には逼迫する女性の雇用環境がある。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が語るには、
　『新型コロナによって観光業や接客業、飲食業といったサービス業に従事する女性たちが甚大な影響を被っています。問題は、コロナ禍が収束しても雇用状況が改善しそうにないことです。外食産業は大規模な店舗閉鎖に踏み切り、２４時間営業をやめて機械化と効率化を推し進めています。そうなると、ますます仕事にあぶれる人たちが増えることになる。派遣切りされて収入が途絶え、ハローワークに通っても仕事が見つからない。その結果、生活が困窮したシングルマザーが自殺衝動に駆られてしまう。そんな最悪の連鎖に陥ることを危惧しています』
　そうした懸念はすでに現実のものとなりつつある。
　ＮＰＯ法人『しんぐるまざず・ふぉーらむ』の赤石千衣子理事長が言う。
　『シングルマザー世帯では、派遣切りで仕事と収入を失っただけでなく、休校措置で給食がなくなり、その分の食費も家計を圧迫しています。３月に約１，２００世帯に宛ててお米を送ったところ〝お母さん、今日は雑炊じゃないお米が食べられるね、と子どもが喜んでいます〟というお礼の言葉が寄せられました。さすがに驚きました。１０月現在までに２，１３５世帯へ食品支援を行っています。その後も状況は悪化し続けているのに、ニュース番組では〝リモートワークで働き方改革が促進〟、〝Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンが活況〟といった能天気な報道ばかり。手当が上乗せされ少し息をつきましたが、もっと支援が必要です』
　赤石氏のもとには日々、シングルマザーの悲痛な叫びが届く。そのなかには、〈仕事は週１～２日だけ。子どもには１日２食で我慢してもらい、私は２日に１食が当たり前になっています〉〈暖房は一部屋しか使えません。水道代がもったいないのでトイレも近くの公園で済ませます〉など、耳を疑うような内容も多く含まれる。赤石氏が続ける。
　『子どもがリモート授業を受けようにもリモート授業を受けようにもスマホやパソコンがない家庭もあります。パソコンを持っていても型が古くてＺｏｏｍに対応できず、かといって買い替えるお金もない。そんな状況下でシングルマザーは孤立感を深めているのです。女性の自殺者増加とも無関係ではなく。〝生活に疲れて気づけば自殺サインばかり見ています〟という声も聞きます。助けを求める問い合わせは４月から１，２００件ほどを数え、いまだに収まる気配はありません。世の中から隔絶された、静かな野戦病院にいるような感覚です』
　そして、コロナ禍によって追い詰められるシングルマザーと同じく、自殺のリスク増が取り沙汰されているのは〝女子高生〟だ。
　……
　自殺増は本末転倒
　精神科医の和田秀樹氏はこう指摘する。
　『休校やオンライン授業といった環境の変化によって、多くの学生たちが過度なストレスに晒されてきました。ただ、女子高生の自殺者数が増えたことを考えると、〝ウェイテル効果〟に着目すべきです。これは有名人の自殺報道に影響されて、一般人の自殺者が増加する現象です。有名な事例としては歌手の岡田有希子が非業の死を遂げ、中野区の中学生がいじめを苦に命を絶った８６年に中高生の自殺が増えました。三浦春馬さんの場合はファンの多かった思春期の女子高生に影響を与えたのでしょう』
　他方、感染症に詳しい浜松医療センター院長補佐の矢野邦夫医師は、
　『社会・経済活動を止めることで企業が潰れ、自殺者が増えるとは予想していましたが、若者が精神的なダメージを受けて死を選ぶようになるとは思わなかった。中高生は新型コロナに感染しても大半が無症状か、鼻かぜ程度で済みます。彼らにとって死に至るほどの脅威ではないのに、家に閉じこもって精神的に追い詰められ、自殺が増えてしまっては本末転倒です』
　日本の新型コロナによる死亡者数は現在までに１，７１６人（１０月２６日時点）。８月の自殺者数だけで優にこの数字を上回っている。
　『コロナに感染して亡くなる人よりも経済的・精神的なダメージで自殺に追い込まれる人の方が多いわけです。コロナに過剰に戦々恐々とするのではなく、積極的に社会活動の幅を広げることが重要だと思います』
　そう喝破するのは、元Ｊリーグ・チェアマンの川淵三郎氏である。
　『Ｊリーグやプロ野球では無観客試合からスタートして、いまは収容人数の５０％までの観客には検温や手洗い、マスクの着用をお願いするなど、試行錯誤しながら進めている。仮にクラスターが発生しても、すべてを中止するのではなく個別に対処していけばいい。スポーツ界と同様に、社会全体が積極的に活動を再開させるべきです。コロナの時代に大事なのは、生きていく上での覚悟に他なりません。僕自身は感染対策を講じながらコロナに罹って命を失ったとしても、覚悟した結果であれば仕方がないと考えています』
　このまま社会全体が活性化しなければ、シングルマザーをはじめ生活の窮乏する女性や若者たちはより一層、窮地に追い込まれ、最悪の決断を下しかねない。
　そうした事情を理解されているからこそ、上皇后さまは最後の砦たる『いのちの電話』の危機に御心を痛めていらっしゃるのであろう。さらに、
　『これだけの国難ですから、エリザベス女王をはじめとする欧州各国の王室のように、ビデオメッセージなどで天皇陛下が国民に向けて励ましのお言葉を発せられてもいいのではないかと考える向きは、宮内庁のなかにも少なくありません。そうしたお気持ちは美智子さまもお持ちのはずです。とはいえ、ご自身が前に出れば二重権威との声が持ち上がりかねない。今回、美智子さまが侍従を通じていのちの電話、ひいてはコロナ禍における自殺者増に憂慮を示されたことは、天皇陛下へのメッセージのようにも感じられます』（先の宮内庁担当記者）
　誰もが、いつ終わるとも知れない受難の日々を生きる時代──。いかなる形であれ、その肉声が国民に届けられれば、これ以上の励ましはないに違いない。」
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　自分は自分、他人は他人。
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　会社は、武漢コロナを理由にしてＡＩやロボット化を進めて派遣切りを行い、国際競争力を強化する為に有能な人材を確保する為に正社員のリストラも進めている。　
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　現代日本で貧富の格差が広がり、自己責任論と自力救済の建前で、武漢コロナによって女性や障害者などの社会的弱者切り捨てが見えない所で進んでいる。
　富む者はより富み、貧しい者は救われる事なくさらに貧しくなる。
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　真剣に良い方に考える日本人が２割、適当に悪い方に考える日本人が３割、考えず流れに流され見殺しにする傍観者の日本人が５割。
　自粛警察など同調圧力を強める日本人は、３割に入る日本人であって２割の日本人ではない。
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　ブラック社会である日本には、憎悪や嫉妬、差別や蔑視が渦巻いている。
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　日本人にはドス黒いブラックな面が多数存在し、情が深く、温かく、優しいホワイトな面はパンドラの箱に残った最後の一つに過ぎない。
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　江戸時代。夫が妻を離縁する為に与えた「三下り半」は、女性の権利を保護する為であった。
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　現代日本はブラック社会で、男性優位・女性劣位が進み女性差別が酷い。
　子供は国の宝ではなく、余分に金がかかり、騒々しくうるさいと嫌われ始めている。
　乳幼児の虐待や殺害が日常茶飯事化し始めている。
　日本の歴史上、子供・乳幼児の受難は初めての事である。
　昔の日本には、胎児の中絶・堕胎や乳幼児の間引きが行われていたが、豊かさの中で勝手気ままに生きる現代日本人とは違い、明日の食事を心配しなければならないほどの極貧ゆえの涙ながらの口減らしであった。
　その苦しい胸の内から、世界では奇怪な宗教儀式である「水子供養」が生まれた。
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⛲１３〉─２─武漢コロナ後の人生１００歳時代はローン地獄。〜No.46

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　２０２０年１１月１日号　サンデー毎日「牧太郎の青い空白い雲
　幾らなんでも『ローン地獄が１００歳まで』なんて真っ平だ！
　中年に差し掛かったセガレが心配だ。
　２人のセガレはすこぶる健康。優良企業で生き生きと働いている。孫も１人は『外資系の企業』に勤め、２人は理科系の大学で学んでいる。まあ『言うことなし』の人生だが・・・新型コロナ不況が深刻！と聞けば、彼らの勤め先は大丈夫か？ちょっぴり心配だ。
　２０２０年度上半期（４月～９月の全国企業倒産件数（負債額は１，０００万円以上）は３，８５８件。前年同期比９．３％減。東京商工リサーチの調べでは、過去３０年間で最少だという。
　心配することもない！と思っていたが、近くの信用金庫の人は『裁判所が新型コロナで業務を縮小。破産の法的手続きができず、５月の倒産件数がゼロに近かったんですよ。１０月以降、間違いなく倒産が増えるでしょう。この辺りの中小企業は政府の実質無利子・無担保融資を受け生き延びていますが、いずれ返さねばならない・・・』と冷静に分析する。
　３年間は無利子（１．７％の利子は政府が金融機関に払う）だが、その追加融資は難しいらしい。
　『だから、どこも冬のボーナシはゼロでしょう』
　ボーナスが出ない？となると、セガレは住宅ローンが払えるのか？住宅ローン、カードローン、自動車ローン、学費ローン・・・サラリーマンの大半がローンを抱えている。
　そういえば後輩が『コロナで残業代が無くなってローンの支払いが苦しい』とこぼしていたが、（新型コロナ禍→ボーナスゼロ→日本中がローン地獄）となると、どんなことが起こるのか？
　返済期限を延ばすしかないだろう。例えば３年間とか、５年間とか『利子だけ払い』ということか。それでなくても、最近は定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えた。住宅金融支援機構のデータでは、２０年度に契約した利用者が完済する年齢は平均７３歳。晩婚化で住宅を購入する時期が遅れたからだろう。ある銀行は『８０歳完済もの』を売りだしている。
　高度経済成長期の昔、多少背伸びして住宅を購入しても大丈夫だった。土地価格の上昇、年功序列の給与大系、終身雇用の雇用形態の３つの理由で大丈夫だった。
　６０歳時点で退職金で一括返済。６０歳から公的年金が支給された。『老後』は楽だった。
　それが『年功序列』『終身雇用』が無くなり、退職金は減る。公的年金の支給開始も現時点で６５歳・・・その上、コロナ不況で『利子だけ払い』となると、完済時期はかぎりなく『１００歳』に近くなるのではあるまいか？
　『ローン地獄１００歳時代』が見えてきた。日本は大丈夫か？」
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　人生１００年時代の少子高齢化社会とは、若者減少と老人増加で、少生と多死である。
　それは、納税者が減り受給者が増える事である。
　ＡＩとロボットが商品を生産し仕事をこなす、工場での労働者や会社での社員はいらなくなる。
　日本モデルの消滅とは、年功序列、終身雇用、毎年昇給がなくなり、正社員が減り非正規雇用・臨時職員・契約社員の増加である。
　社会や会社のブラック化が進み、若者は安月給で結婚できず子どもが生めなくなる。
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⛲１３〉─１─人生１００年時代と定年崩壊。老後資金が足りなければ８０歳まで働くしかない。〜No.45

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。　　
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　　
　マルクス主義（共産主義）は、若者減少・老人増加の人口激減時代には通用しない、それどころか有害である。
　マルクス主義（共産主義）における人口回復策は、外国人移民（主に中国人移民）の受け入れである。
　なぜか、日本民族絶滅、天皇制度廃絶、民族主義消滅が目的であるからである。
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　２０２０年１１月６日・１３日号　週刊ポスト「〔『生涯現役』バラ色の理想と冷徹な現実〕
　来年４月『７０歳就業法』施行でサラリーマンの人生設計が激変する
　定年崩壊
　ならばいつまで働くべきか
　ＰＡＲＴ１　とりあえず『今の会社で雇用延長』それが間違いの始まり
　給料は下がる。
　役職もないのに勤務時間はそのまま。
　本当にそのままでいいのか？
　『定年の崩壊』が近づいている。
　来年４月に『７０歳就業法』と呼ばれる改正高年齢者雇用安定法が施行され、現在は６５歳までの継続雇用制度を７０歳に引き上げるか、『７０歳定年制』の導入、『定年廃止』など、社員が７０歳まで働き続けることができる仕組みをつくる努力義務が事業主に課せられる。
　かつてサラリーマンにとって定年は退職する年齢だった。日本企業の８割近くは現在も『６０歳定年』制をとっているが、定年後の雇用延長期間が１０年（７０歳）へと延ばされて『人生５０年間勤務』が当たり前の時代になれば、定年の６０歳は長い会社人生の『退職金をもらって給料が下がる日』にすぎなくなる。それが定年と退職が完全に切り離される『定年の崩壊』だ。
　その先には７５歳までのさらなる雇用年齢引き上げが控えている。政府は『日本の高齢者は１０歳若返っている』と今後も生涯現役社会に対応した雇用制度改革を進めていく方針だ、『高齢者』の定義そのものを７５歳まで引き上げる議論さえある。
　だが、『生涯現役』の言葉の意味を考えてはたと気づく。それって〝死ぬまで働き続ける〟ことではないか。
　現役時代は定年まであと何年と指折り数え、雇用延長でさらに５年、また５年と継ぎ足されたレールに乗って働き続ける。人生、本当にそれだけが望ましい選択なのだろうか、と。
　定年制が崩壊すれば、『いつまで働くか』を会社や制度任せにせず、サラリーマン個々が判断する時代が到来する。
　会社のレールを降りた後、続きの人生を乗り換えるか、独立起業して自転車で走るか、あるいは完全リタイアでのんびり歩いて行くのもいい。あなたはどれを選択しますか──。」
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　人口激減に暴走し始めた日本は、日本民族日本国・日本民族日本人の寿命は尽きかけている証拠である。
　森羅万象には寿命があり、宇宙そのものにも寿命がある、宇宙も銀河も太陽も地球も寿命が尽きれば死んで無に返る。
　無に返れば、存在していた・生きていたという記憶も記録も何もかもが消えてなくなる。
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　資源小国日本は生きる為の全ての面で自給率は低く、稼いだ外貨米ドルで食糧・物資・エネルギー（石油・天然ガス・石炭・ウラン）などを海外で購入し、アメリカ軍が守る安全な海上・上空を利用して日本に運び込んでいる。
　日本が経済大国としての地位を維持しアメリカの同盟国であれば、日本の円貨で食糧・・物資・エネルギーを購入する事が出来るし、護衛艦船や護衛機がなくとも安心して輸送ができる。
　反日派・敵日派の中国共産党政府など当てにはできない。
　日本が、経済大国でなくなった時、アメリカとの同盟が消滅した時、日本は自力では生きていけない。
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　日本は、「蟻とキリギリス（セミ）」の冬の世界に突入する。
　温かい時・若い時に一心不乱として働いて金と食糧を蓄えた蟻は、凍える冬の時代に入り、働かず遊び呆けていた食糧も金もなく餓死・凍死するしかない不運なキリギリス（セミ）を助けず家に入れず追い返した。
　それが、日本の未来である。
　金儲けのマスコミはエデンの園に潜むヘビと同じで、マスコミの甘言に騙されて遊び呆けたキリギリス（セミ）が悪いのである。
　つまり、マスコミの甘言とはハーメルンの笛・滅びの笛であり、そのハーメルンの笛・滅びの笛を盛んに吹くマスコミが後を絶たない。
　そして、ハーメルンの笛・滅びの笛を心地よく聴いて酔いしれる日本人が増加している。
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　１１月８日号　サンデー毎日「人生１００年時代　働くシニアの〝お仕事事情〟
　『人生１００年時代』と耳にするようになった。そして、お金といきがいを求め、シニア世代が働くのが『当たり前』の時代が来ている。ただ、コロナ禍は老後の不安をいっそう高める。高齢者のお仕事事情は今どうなっているのか。専門家や働くシニアに尋ねた。
　『これからは高齢者が若者を支える時代だという自覚が必要です』
　『一般社団夫人高齢者再就職支援センター』（東京）の西村栄子代表理事は、一般企業を定年退職して就職相談に訪れる求職者に、このように伝えているという。西村氏はシニア世代に特化したキャリアコンサルタントだ。
　日本で少子高齢化の問題が叫ばれて久しいが、総務省が今年９月に発表した人口推計では、同月１５日現在で日本の６５歳以上の高齢者人口は３，６１７万人で、総人口に占める割合は２８．７％。いずれも過去最高の数字を更新した。高齢者の割合は２０１の国と地域の中で最高となっている。
　『働く高齢者』の現状はどうか。まず、定年退職の年齢は１９７０年代まで、５５歳が一般的だった。だが、平均寿命の上昇や少子化に伴う労働力不足を理由に法改正が重ねられ、年齢は引き上げられてきた。政府は現在、企業に６０歳未満の定年制を禁止し、希望者には６５歳までの継続雇用を義務化している。来年４月からは、望んでいる従業員に対し、７０歳まで就労機会を確保するよう求めている。
　総務省の労働力調査では、２０１９年の高齢就労者数は１６年連続で増加して８９２万人で、こちらも過去最多になった。６５歳以上の４人に１人が仕事をしている計算になる。西村氏は『今後、この割合は急激に増加していく』と見込んでいる。
　一方、平均寿命の上昇で『人生１００年時代』のフレーズも、ちまたで聞くようになった。だが、先立つものはお金。それもあってシニアの雇用を促進する動きが活発化している。
　７５歳でも９割が『まだまだやる』
　西村氏はキャリア相談の経験も踏まえて、次のように解説する。
　『定年後の生活資金を考えた時に、退職金と年金を計算して足りない場合には当然働く必要が出てきます。シニア世代の求職相談者は、初めは「まだまだ社会貢献したい」と再就職の希望理由を語ります。しかし、じっくり話を聞いてみると、お金の悩みについても打ち明けるケースが少なくありません。晩婚化などにより、子どもがまだ自立していなかったり、親の介護が必要だったり、多様な問題を抱えています。定年後は、すごく悩みが多い時期と実感しています』」
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　人口激減の若者が少なく老人が多い人生１００年時代とは、自己責任、自助努力、自力救済であり、公共も社会も地域も家族もだれも頼れず自分で何でもかんでも何とかするしかない。
　若者が減少すると言う事は、人材・労働者が不足するのではなく、客・消費者・購入者が減るという事である。
　つまり、「如何に優れた商品を大量に生産して国内市場に湯水の如く安価で売りだしても誰も買わない」、と言う事である。
　老人は、強欲になって後先考えずに爆買いしないし、分別をかなぐり捨てて金を湯水のように浪費して豪遊しない。
　若者は老後を考えずに大量消費して景気を熱くするが、老人は老後を心配して少量消費で景気を冷やす。
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　高齢者が増えるという事は、認知症や寝たきりなど自力で生活できない老人が増えるという事である。
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　高性能なＡＩや高機能なロボットが、特殊技能を持たない人、生産性の低い人の仕事を奪い職を失った人々が増える。
　職を失った人々は、ＡＩやロボットができない仕事に契約社員・非正規雇用・臨時職員として安月給で働く事になる。
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　知恵なき無能な愚者は、苦労に苦労を重ね汗水垂らしてあくせくと働いて金を稼ごうとせず、必要なだけ紙幣を印刷して国内にバラ撒く事しか思い付かない。
　バラ撒いた金の借金は、貧困化する子供や孫、まだ生まれていない貧乏世代に押し付ける。
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　少子高齢化による人口激減とは、納税する若者が少なく、年金・医療費・介護費などの社会保障費を受給する老人が多い社会である。
　つまり、日本国が老人に支給する社会保障費を稼がねば年金や医療費は消えてなくなる。
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　若者は、低賃金で貯金が貯められず貧困度を増し、結婚もできず、家族も持てず、幸運にも結婚しても子供を生んで育てるだけの余裕もない。
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　日本は、甚大な被害をもたらす複合的自然災害が同時多発的に発生しやすい島国である。
　そして、疫病の蔓延もある。
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　悠々自適な老後が送れるような資産があればよく、なければ働いて生活費を稼ぐしかない。
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　人口激減で労働者不足となり、人材確保の為に完全終身雇用となるが、年功序列と毎年昇給は消滅する。
　今までの会社に残り上司となったかつての部下の下で働くか、別の会社に再就職して新社員として再出発するか。
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　労働者不足を解消し、納税する若者を増やし、悠々自適な老後を送る為には、日本人の子供の出産を爆発的に増やすか、１，０００万人以上の外国人移民（主に中国人移民）を受け容れるかの二者択一しかない。
　子供を生まないのであれば、外国人移民に日本を譲るしかない。
　そして、金を稼ぐ為の技能や能力を向上させず、より高みを目指す為の自分力を磨かず、非効率で生産性のない者はたとえ日本人でも切り捨てるしかない。
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￥１２〉─４─丁寧な日本人が｢使えない｣とされる決定的瞬間 日本式｢報告･連絡･相談｣はくどい？～No.46No.47No.48 ⑥

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　２０２０年１０月２７日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　東洋経済オンライン「丁寧な日本人が｢使えない｣とされる決定的瞬間 日本式｢報告･連絡･相談｣はくどい？
岡田 兵吾
　© 東洋経済オンライン 外国人とのビジネスシーンで「日本人がやりがちなタブー」とは？（写真：itakayuki／iStock）
　職場やビジネスで外国人と接する機会が年々増えてきましたが、知らずのうちに相手をいらつかせてはいないでしょうか？
　シンガポール、アメリカ、日本の3カ国を拠点に24年間働き、現在は、マイクロソフト シンガポール アジア太平洋地区本部長として活躍する岡田兵吾氏(著書に『武器になるグローバル力 外国人と働くときに知っておくべき51の指針』がある)に、「日本人がやりがちなタブー」と、その乗り越え方について聞きました。
　海外では、日本人について「NATO」と呼ぶ声があるのをご存じですか。
　これは「No Action, Talk Only」のこと。つまり「話してばかりで実際のアクションはない」という意味です。「日系企業からの視察の人に会うのは無駄だ」という人もいるほどです。
　日本企業にありがちな傾向として、兎にも角にも視察し、それを持ち帰って上司と熟考に熟考を重ねるという文化があります。さらには、会う人会う人が裁量権を持っていないので、「ビジネスはスピードが命」と考える外国人からすると、まどろっこしい限りです。
　このように、日本人と外国人のビジネスの感性には、大きなズレが存在します。にもかかわらず日本企業は海外に進出しても、ご当地のお家事情にまったく関せず、日本式ビジネスを貫くケースがよくあります。グローバル社会の常識や事情をわざと無視しているとしか思えない人も少なくなく、現地の社員などはよく「日本企業あるある」に悩まされています。
　日系企業志望者は、少ないという現実
　海外の現地採用でなかなか優秀な人が集まらず、採用しても1年ほどで次々に辞めてしまうのも、「日系企業あるある」の1つです。
　日系企業は、海外では就職先として人気があります。とくにキャリアの浅い若手からは、ビジネスマナーや品質の高い仕事をきちんと学べることが評価されているようです。
　しかし、現地採用した若手はよく、一人前になった頃に辞めてしまいます。日系企業を1年ほどで辞めたあと、彼らは海外グローバル企業に転職していきます。言葉を選ばずに言えば、日系企業は「踏み台」になっている現状があると言えるでしょう。
　もちろん、辞めていく人たちには悪気はまったくありません。彼らは、自分のキャリア構築のために必要な転職をしているだけです。
　筆者が現在働いているシンガポールの就職・転職市場の状況はというと、
1)最優秀層は、政府系に就職
2)次の層は、自ら起業
3)その次の層は、海外大手グローバル企業で働く
4)さらに次の層は、海外中堅グローバル企業で働く
5)大手日系企業を志望するのは、その次の層
　つまり、すでにある程度のキャリアを積んだ優秀な人材は、なかなか大手日系企業を選ぼうとはしないのです。そして、キャリアの浅い若手を採用して育成しても、スキルを身につければ、よその会社に転職してしまいます。
　日本企業のやり方では、海外で優秀な人材は雇えないのです。私は、日本企業は海外企業と比べるといまだに年功序列の色合いが強く、「若手には若手なりの業務や待遇を」と考えがちではないかと感じています。しかし働くほうからすれば、自分のキャリア構築を考えたとき、「まだ若い」というだけの理由で権限を与えられない会社に長くいたいとは思わないでしょう。
　いい人材を雇いたいなら、会社はそれなりのベネフィットを提供する必要があります。金銭面の条件はもちろんですが、重要なのは働きがいを感じられる職場かどうか、権限を持ってキャリア構築に寄与するような仕事をさせてもらえるかどうかです。
　日本人がやりがちな「相手の気分を害する言動」
　外国人と仕事をすることになったものの、英語が苦手で困っているという方は少なくないでしょう。しかし「英語がうまく話せない」ことを気にするあまり、うっかり外国人の気分を害する行動をしてしまうことは避けなくてはなりません。
　よくあるのは、英語が苦手だということを相手に伝えようとして「I can’t speak English well.」と言ってしまうことです。日本人の「謙遜」は、外国人には通用しません。自信がなさそうな態度や恥ずかしそうな態度は、時に相手を不快にし、信頼感を損なう結果を招きかねません。
　また、日本人文化として、メール文章を「丁寧に長く書く」傾向があります。用件だけを書くと、ぞんざいで失礼な文章に見えてしまうからなのですが、外国人からすると、「ダラダラ書かれていて、何が言いたいかわからん！」となってしまっているのです。
　かくいう私も、海外に転職したとき外国人上司から「お前の弱点は話が長い」と指摘された経験があります。
　ダラダラ話す人は、経営トップ層など多忙な人から見れば「自分の時間を無駄に奪う人」であり、「話を整理できない頭が悪いやつ」とみなされます。
　海外グローバル企業では、英文は「シンプルイズベスト」が基本。ただし、やみくもに文を短くすればよいわけではありません。限られた文法と語彙だけで英文を構成する、いわゆる「グロービッシュ」は短いフレーズが多いのですが、TPOによっては短い文章はぞんざいで失礼な表現になってしまいます。
　日本式「報告・連絡・相談」はクドい
　話し方といえば、日本人が重視する「報告・連絡・相談」。もしこれをグローバル社会でそのままやるとほぼ間違いなく不評を買います。
　海外グローバル企業では、誰もが非常に忙しいということを前提に、「上司が5分で読める内容を15分で作成する」ことがスタンダードとなっています。
　日に600件を超えるメールをさばいているような上司も多い中、こまめに報告するのは上司の仕事の邪魔になりかねませんから、あまりにこまごまとレポートすると鬱陶しがられるのも当然なのです。
　そもそも海外グローバル企業では、管理職でなくても担当領域に関する決裁権を持たされている場合がほとんどです。ですから、よほどのことでなければ上司に相談することなく仕事は回せます。やたらとホウレンソウしなくても、自分で意思決定しながら仕事を進めていくことが可能なのです。
　日本でいう「報・連・相」が海外企業で必要になるのは、実は上司のほうです。
　それがまさに該当するのがジュニアマネージャーです。部下が困っていることがないかどうか、定期的に部下に歩み寄って様子を見ることが義務になっています。つまり上司から働きかけて「報・連・相」の内容を引き出すのが海外グローバル企業のマネジメント法なのです。
　海外では、リーダーは仕事を洗い出し(Clarify)、周りに指示を出し(Command)、進捗をチェックする(Check)という「マネジメント3C」で部下の状況を把握するのが一般的だと言っていいでしょう。
　もっとも、部長職などを束ねる上位のマネジメントの場合は状況が異なります。ある程度の役職にある人はそれなりの権限を持っていますから、少し上司の関与度が下がります。
　もし「外国人上司とやり方が合わない」といった問題に直面した場合は、まず外国人上司が求める仕事の進め方や報告の方法を確認することが必要でしょう。上司が望むやり方に合わせるのも1つの方法ですが、上司に自分が求める仕事の進め方を伝え、お互い歩み寄り、妥協点を探ってもいいのです。
　グローバル社会では「異なる意見を持つこと」「異なる意見を出し合うこと」はまったく問題ありません。早い段階で、仕事の進め方などについて上司に確認し、話し合いの中で問題を解決していきましょう。」
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⛲３５〉３６〉３７〉─１─介護ではじまる兄弟の相続トラブル。～No.209No.210No.211No.212No.213No.214No.215 ⑳

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　　２０２０年１０月２日号　週刊朝日「介護ではじまる相続トラブル
　相続法改正でも解決しない
　親がやるべき７カ条
　お金も時間もかけて一人で親の介護をしたのに、相続した財産は何もしないきょうだいと均等──。介護と遺産相続をめぐり、もともと同じ屋根の下でくらしてきた家族が、骨肉の争いをする事例が後を絶たない。トラブルを未然に防ぐにはどうしたらいいのか、専門家に聞いた。
　……
　きょうだい間の介護と相続をめぐるトラブル事例
　■介護の貢献度が明確にならず不満
　４人きょうだいの長男の妻は、３人の子どもを育てながら義父母を在宅介護した。一方、他のきょうだい３人は遺産を４等分にしたいと主張した。寄与分を主張しない夫に落胆。話し合いに同席できる雰囲気もなく、きょうだいからお礼の一言もなかった。専門家に依頼し、きょうだいは法定相続分の半分程度の代償金でまとまったが、妻は介護の貢献度が最後まで明確にならなかったことに不満を持った。
　■話を聞いてくれたので等分でも満足
　両親の介護をした妹に対し、兄は遺産について『長男だから自分が多くもらいたい』と主張した。妹はショックを受けて専門家に相談すると、『自分の本音を伝えて話すこと』と助言された。そのとおりにすると、兄は『そんなに大変だったのか。それなら半分ずつ分けようか』と言い、妹も『兄が話を聞いてくれただけで十分』と納得。調停に進まずに済んだ。
　■妹が任意後見人になり、トラブル防止
　弟夫婦は、認知症が徐々に進行していた両親を自宅近くに呼び寄せながら全く介護せず、妹が自分の貯金を崩して介護した。その後、両親は振り込め詐欺で高齢者施設入居用の準備金１，０００万円をだまし取られ。そこで妹は両親の任意後見人となり、両親の貯金を使って介護しつつ財産管理もするようになった。一月ごとに弟に収支報告をして財産相続時のトラブルを未然に防ごうと努めている。
　（曽根恵子さんから紹介された事例と編集部取材による）
　……
　一方、民法（相続法）が改正され、昨年７月からは長男の妻など法律上の相続人以外の親族でも相続人に対して金銭の請求ができるようになった。
　対象は６親等以内の血族のほか、３親等以内の血縁関係者のない姻族。個人の介護など無償の労務を提供した場合に限れれる。
　　相続コーディネーターで相続支援会社『夢相続』代表取締役の曽根恵子さんは、法改正前の妻の立場似ついてこう話す。
　『同居している両親の介護をするのは相続人である夫よりも妻であることが多いのに、いざ相続となると、妻は相続人ではないので遺産分割では発言権もなく協議にも入れなかったのです』
　だが、この法改正でも、介護者の努力が報われるようになったとは言い難い。介護を１３年余り継続的に行い、『同居の親族の扶養義務の範囲を超えて、相続財産の維持に貢献した』と評価された相続人の妻の寄与分が、２００万円だったという裁判事例もある。外岡さんは指摘する。
　『いまだに「身内の介護は無償ですべきものだ」という根強い常識や思い込みがあります。法改正されたとはいえ、決して無条件で認められる権利にはなっていないんです』
　こうしたきょうだい間の争いについて、曽根さんは言う。
　もめて仲良く聞いたことない
　『相続でもめても仲良く、というのは今まで聞いたことがありません。言葉とか態度とか、きょうだいならなおさら流せない。一生許さないという感じです。だから争ってはだめです』
　……
　前出の外岡さんは、こう話す。
　『自分の介護戦略を立てる際には、ピンピンコロリバージョン（死ぬ直前まで元気でいられる）と、病気や認知症などで生活がままならない状態で長生きしてしまうバージョンの二つのパターン別に考えるとよいでしょう。後者の場合、施設に入る際の条件や入りたい施設、どこで死を迎えたいのか、介護状態になったときに子どもたちの誰に世話になりたいのか、などを書いていくとよいと思います。認知症になり判断能力が衰えた場合の財産管理も重要。一番信頼できる人と任意後見契約を交わすのも一つの手』
　介護してくれた子どもに自宅を譲りたいからと、家の名義変更（生前贈与）を考える人もいるかもしれない。相続に詳しいフジ相続税理士法人の代表社員、税理士の高原誠さんはこう話す。
　『同じ贈与でも、死後のほうが一般的に税金は安くなります（贈与税より相続税の方が安い）ので、なるべくお金をかけずに子どもに譲りたい場合は、死後にしましょう。ただ、遺言書や（保有する資産を信頼できる家族に託し、管理や処分を任せる）家族信託がなかったときに必ずその子どもに渡るとは限りませんので、やはり遺言書は大切です』
　本誌・大崎百紀」
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少子高齢化による人口激減では、老人が増え若者が減る。
　それは、資産を持っている老親世代と資産を増やせない貧しい子供世代の二分化である。
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　日本社会で、金銭や不動産などが絡む時、欲得で感情的になりより激昂して話し合いによる解決は困難になる。
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　血の繋がりが有ろうが無かろうが、兄弟は他人の始まりである。
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🌁２７〉─６─非正規２０００万人時代 待遇どう改善 格差「不合理」判決 「企業努力すべきだ」～No.115

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　２０２０年１０月１５日　産経新聞「非正規２０００万人時代　待遇どう改善　格差「不合理」判決　「企業努力すべきだ」
　最高裁判所の判決を受け、「格差是正一歩前進」などの旗を掲げる原告団＝１５日午後、東京都千代田区（納冨康撮影）
　非正規労働者の待遇格差をめぐる最高裁の判決が相次いだ。１５日、日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた訴訟は、年末年始勤務手当や扶養手当などを支払わないのは不合理だと認めた一方、非正規労働者の退職金とボーナス（賞与）をめぐる１３日の訴訟は、職務内容の差などを理由に不支給でも「不合理ではない」と判断した。多様な人材が集まり、いまや国内で２千万人を超える“非正規”という働き方に改めて注目が集まっている。その待遇は、どう考えていけばいいのか。
　雇用期間に定めがない正社員に対し、パートやアルバイト、派遣社員、契約社員といった非正規労働者は、一般的に有期契約。労働時間が短いケースもある。
　総務省の労働力調査によると、令和元年平均の非正規労働者は前年から４５万人増加し２１６５万人で、労働者全体の約４割を占めている。大きな契機となったのが、バブル崩壊だった。企業の人件費抑制などを理由に、新卒大量一括採用や終身雇用といった「日本型雇用慣行」が崩れ、非正規での雇用が増加していった。
　労働者側から見ても、勤務の柔軟性という魅力などから、あえて非正規を選ぶ流れもあった。同調査で、なぜ非正規という働き方を選んだか理由を尋ねたところ、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が６２５万人（３０・６％）と最多だった。
　一方で浮上してきたのが同じ仕事をしていても給与などが異なるという待遇格差だ。昨年４月には、不合理な待遇格差をなくすことなどを目的とした働き方改革関連法が施行。大企業では今年４月から「同一労働同一賃金」が導入され、中小企業は来年４月から適用されることになっている。
　もっとも、１３日の最高裁判決でポイントになったのは、正社員と非正規労働者との間にある業務内容や責任度合いの差だった。国内の大半の企業は、転勤などを含む人事異動など、多くの非正規労働者にはない勤務条件を課している。
　日本女子大の原ひろみ准教授（労働経済学）は、「正社員同士でも基幹的な仕事か否かで給与の差があるように、責任の重さなど仕事に違いがあれば、正社員と非正規労働者で賃金に差が出ることはある」とした上で、「同じ仕事内容にもかかわらず雇用形態の違いで金銭報酬や福利厚生、キャリアアップの機会などの処遇が異なるのが大きな問題。企業は非正規労働者への不合理なしわ寄せを改善する努力をすべきだ」と話す。
　「現役世代の男性正社員が長時間働き、それ以外は周辺的な労働力という時代は終わった。女性やシニアなど多様な人材が、生活上の制約がある中で能力を発揮できる環境を整えなければ、長期的には経営が立ち行かなくなるだろう」と指摘するのは、日本総合研究所の山田久主席研究員だ。
　一連の最高裁判決は、「ボーナスや退職金の是正を軽視していいことを意味しないが、企業により規定が大きく異なるのも事実。比較的規定が明確で、企業側の負担の少ない手当などからしっかり是正しつつ、個別に判断を積み重ね、裾野を広げていこうという意図を感じる」と分析。「非正規労働者の処遇改善は社会全体の大きな流れ。企業も、労働組合などに同一労働同一賃金を進めていく方針を説明し、合意形成していくことが重要だ」と話している。」
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