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少子高齢化で１０年後の日本は老害大国。
人口激減で衰退する日本経済を救うのはベンチャー。
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少子高齢化による人口激減で増え続ける国家の赤字。
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産経新聞ｉＲＯＮＮＡ
関連テーマ
１０年後「老害大国」が世界をリードする
これから日本にとって極めて重要な１０年を迎える。団塊の世代が後期高齢者となり、高齢者の５人に１人が認知症となる「２０２５年問題」が控えるからだ。しかし高齢化の課題を解決する新しいサービスは日本から一向に生まれてこない。残り１０年、ニーズをキャッチできずに日本経済は衰退していくのか。
崖っぷちの日本経済 「高齢化」解決の秘策、ベンチャーが衰退を防ぐ
『Japan In-depth』 安倍宏行特別編集長
安倍宏行（Japan In-depth 編集長）
2025年まであと10年を切った。この10年は日本にとって極めて重要な10年となる。それは何故か。以下、その理由を述べる。
国際情勢の変化と安全保障
戦後70年経ち、中国が予想以上に経済的にも軍事的にも台頭してきた。経済的には、日米EU、共にその巨大市場に依存してきた。それはそれで安全保障上好ましいものと捉えられてきた。しかし一方で、中国は軍拡に力を入れ、アジア近隣新興国、太平洋島しょ国、アフリカ諸国などへの経済外交にまい進している。
北朝鮮は核実験を強行した。これに対し、日本は去年ようやく安保法制を成立させたばかりであり、官も民も政もグローバルな安全保障の視点を欠いたままと言えよう。
そうした中、ロシアは原油安で経済が苦境に陥り、資源外交に軸足を置き始めた。日本としては追い風だが、日本はエネルギー政策が確立しておらず、未だに国内およそ50基の原発を止めたままなのだ。これまた、エネルギー安全保障の観点からは考えられない政策である。
そしてISによる国際テロに見られるように、イスラーム社会とキリスト教社会との文化の衝突という厄介な問題が浮上している。同地域におけるパワーバランスの変化がISの台頭を許し、シリアの内戦をより複雑なものにしてしまった。その間隙をついて、イランが影響力を拡大、湾岸産油国の雄、サウジアラビアと対峙するなど、きな臭い動きが目立つ。
このように、世界の安全保障体制は非常に脆弱なものとなっており、世界経済に大きな影響を及ぼす。原油安だからエネルギーコストが下がって日本経済にメリットだ、などという論調もあるがそれは楽観に過ぎるだろう。そうした危機感をしっかり踏まえていかねばならない10年だということだ。
国内の人口動態の変化
次は少子高齢化による人口減少と社会保障費の拡大だ。他の方が詳述するだろうが、2013年の厚労省の試算によると、2025年には65歳以上の高齢者は約3,600万人、そのうち、「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の認知症高齢者は訳470万人、高齢者における比率で約13%にものぼるのだ。
このままでは社会保障費の負担は膨れ上がるばかりで、消費税をいくら上げても追いつかない。世界情勢以上に、日本の財政に仕掛けられた時限爆弾が爆発するまでもはや猶予もない。
それなのに、政府は2017年の消費税再増税に向け、低所得者層に配慮して軽減税率なる悪手を打とうとしている。逆進性緩和に効果が薄く、社会保障費に充てるはずの財源が1兆円超減る。ポピュリスト政治の最たるもので、将来に不安を抱く国民の目をそらし、財政健全化への取り組みを先送りしているにすぎない。
問題は今の日本で、こうした人口動態に合った産業が生まれていないことだ。新たなサービスはアメリカ発の企業が独占している。高齢化により、医療・介護の分野で需要が爆発的に伸びると分かっているのに新しいサービスは一向に生まれてこない。これは何故なのか？ そして日本経済はこのまま衰退していくのだろうか？
テクノロジーの変化
現在世界を席巻している企業の多くは米・シリコンバレー発のICT企業である。マイクロソフト、Apple、Yahoo!、Google、amazon、facebookなどだ。これらのプラットフォーム企業は、次から次へと新サービスを開発して顧客を囲んでいる。しかし、不思議なのはこうしたプラットフォーム企業が日本から生まれないことだ。
その理由の一つは、日本の社会が変化を望まないからだと思う。バブル崩壊後、日本は長いデフレのトンネルに入った。1990年代後半、2信組問題に公的資金が投入されるとき、政府はハードランディングよりソフトランディングな政策を選択した。その結果、メガバンクが生まれ、金融危機は起きなかったが、長いデフレがその後待っていた。又中小の金融機関の再編も進まず、現在に至っている。
こうした日本の選択が、多くの企業経営者のみならず、国民全体の改革への意欲を減退させた。まさに守りの20年だったといえよう。こうした停滞ムードの社会で育った若者の就職観も“寄らば大樹の陰”（これは昔からだが）であり、起業しようというものは未だに少ない。又、アメリカと決定的に違うのは、エンゼル投資家やVC（ベンチャー・キャピタル）がリスクマネーを若い起業家に融資しないことだ。挑戦する気概や進取の気性を良しとしない、この日本社会の空気はデフレのトンネルの中で拡大再生産され、日本人の心に沁みついてしまったかのようだ。
しかし、これからは様々な産業がICT化していく。20世紀型の日本のお家芸、モノ作りだとて、その波からは逃れられない。その波に乗れない企業は市場から撤退を迫られる。しかもそのスピードはICT化により加速度を増している。
具体的に言おう。一つはタクシー業界だ。アメリカ発のUberという企業は、車の所有者と移動したい人をウェブ上でマッチングするアプリを開発した。オンデマンド・ライド・サービス（On-demand Ride Service）と呼ばれるものだ。アメリカで瞬く間に普及し、今や海外67か国、800万人超のユーザーがいるという。資産や時間やスキルなどを共有する、シェアリング・エコノミー企業の一つだ。
これは言ってみれば白タクであるから、当然各国のタクシー業界と政府は規制しようとしているが、一度広がったサービスを止めることは不可能だ。既にアメリカではUberの対抗馬のLyftも存在感を示しているし、更に新しいアプリもサービスも登場している。
例えば、Facebookは、去年12月、メッセ―ジング・サービス“Messenger”に配車機能“Transportation”を追加し、Uberが最初のパートナーとなった。つまり、ユーザーは“Messenger”で相手とチャットしながら車を呼び、目的地に効率的に移動することが可能になったのだ。
さらに、UberやLyftのドライバーをやりたい人と、空いている車を貸したい人をマッチングさせるBreezeというサービスもスタートしている。ドライバーを事故から守る自動車保険や、初めてドライバーをやる人に対するガイダンスサービス、複数のライドサービスに登録している人の収益管理サービス、収益を最大化するためのコンサルサービス、病気になった時の収入補償保険など考えただけでもいくらでも新サービスが生まれる可能性がある。こうしたことが果たして日本で起きるだろうか？
そもそも日本のタクシー業界はUberなどへの有効な対抗策を打ち出せていない。アプリで車を呼べるようにはなったが､何より乗りたいときに空車が近くにいないことが往々にしてある。そんな時、Uberのようなライド・サービスがあれば客としては使ってしまうだろう。しかし、既存のタクシー会社は折角ひいきにしている客を囲い込むことすらできていない。ただ車を呼んでもらうのを待っているだけなのだ。これでは、Uberらには勝てない。消費者はより便利でより満足度の高いサービスを求めて行動するからだ。毎日膨大な人数の客を乗せて走っているのに、顧客の属性はおろか、移動のルート、よく使う時間帯などビッグデータを蓄積し分析・利用していないのはもったいないとしか言いようがない。
「自動化運転技術」への対応策も同様だ。既に完全無人化のロボットタクシーの商業化が数年後に迫っている。その時、タクシーの乗務員の仕事はなくなっているかもしれない。そうなったらどのようなサービスを提供するのか、展望は見えてこない。
同じくシェアリング・エコノミー企業のAirbnbという米企業の「民泊」サービスも急速に広がっている。ライド・シェア同様、Airbnbに参入するためのアドバイザーサービスや、借り手が引き起こしたトラブル処理サービス、民泊物件を保有するための投資サービスなど次々と新しいサービスが生まれている。マンションの管理規約違反や住民と民泊にとまった外国人とのトラブルなど解決すべきことはあるが、こうした動きはもはや止めることは出来ない。既存の枠組み、既存のビジネスの在り方に拘泥していたら世界のビジネスの潮流に乗り遅れてしまう。
映像の世界も同じだ。NTTDoCoMoなどが出資して設立したNOTTVは今年6月そのサービスを終える。様々な要因があるが、一番大きなものはSVODという定額制動画配信事業者の進出だ。Hulu、Neflix、amazonビデオなど、これまたすべて米国発だが、毎月定額で映画やTVドラマ、ドキュメンタリーやアニメが見放題である。ビンジ・ウォッチング（Binge Watching:連続再生）という言葉が生まれるほど、人によっては中毒になる。可処分時間を取り合っているスマホ、テレビ、ラジオ、映画、それに活字（新聞、雑誌、本）などにとっては脅威となる。また、ハフィントンポストやBuzzFeedなど米国発のメディアも次々と上陸する。これに既存メディアは太刀打ち出来ていない。
こうした状況を踏まえ、既存メディアはこれまでのコンテンツの蓄積を存分に生かし、海外、国内問わずより深い情報を提供し、それをスマホのアプリなどで簡単に視聴できるようにすればいいのに、それをやらない。著作権処理の複雑さを盾にいつまでたってもコンテンツの解放に消極的だ。民放が始めた見逃し視聴サービスTverもすべての番組が見ることが出来るわけでもない。となると、海外ドラマを見ようか、となってくるのだ。
今や情報がすべてである。AI（人工知能）が情報化をさらに加速させる。すべての顧客の行動はリアルタイムに把握され、そのビッグデーターはAIが分析して次々と新しい判断を下す。顧客はこの時間帯、この場所にいて、こうした商品を欲しがっている、という情報を考え得くれる。人間は新たな常用にあった新商品、新サービスを投入することに腐心するようになる。そこに大きなビジネスチャンスが生まれるのだ。
また、AIの発達で言語の壁もなくなる。ウェラブル・コンピューターを身に付け、海外のビジネス・パートナーとストレスなくコミュニケーション取れるとなると、外国語がネックだった日本人にとって朗報であろう。グローバル化が進む可能性がある。
こうした中でやはり重要なのは、学校教育だろう。2025年に働き盛りの30代になる人たちは、現在18歳から20歳前半くらいだ。彼らに2025年からの日本経済の飛躍はかかっている。
デジタルネイティブの彼らが社会に出たときに、自由な発想で従来型企業をICT企業、プラットフォーム企業に生まれ変わらせる、もしくは起業して新たなサービスを生むようになっていなけれればならない。
懸念材料は、日本の学校教育がICTで大きく出遅れていることだ。
PCの配備率は都道府県ごとにばらつきはあるが、昨年度末時点で小中生６、７人に１台。一人当たり1台には程遠い。更にWi-Fiの整備率もいまだに100パーセントになっていない。若者の中にもデジタルデバイドがある。これは何としても改善しなければならない。
並行して起業家マインドを持つ若者を育てなくてはならない。また、起業しやすい環境を作り、お金が集まる仕組みを作らねばならない。アベノミクスに期待する声もあるが、官に頼るのも限界がある。史上最高の利益を享受している大企業は、社内ベンチャーのみならず、これからの日本を背負うベンチャー企業に積極投資してもらいたい。この問題ももう10年以上言われてきていることである。しかし、2025年まであと10年、もはや待ったなしだ。ICTを駆使し、日本が直面している「高齢化に関わる課題」を解決するプラットフォーム・サービスを生むことが、成長につながる。なぜなら、高齢化はどの国も遅かれ早かれ直面する課題だからである。その為に、若き人材を政官学民、オールジャパンで育てていかねばならない。
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🥓２２〉─３─東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長は世界中から厳しい非難が殺到して辞任した。〜No.107
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日本人男性の女性蔑視は根強く、そう簡単には改善できない。
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２０２０年２月１２日16:30 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Forbes JAPAN「男性ばかりの会議から見えてくる日本の未来 食い止める術は
橋本直子
© Forbes JAPAN 提供東京オリンピック・パラリンピック（オリ・パラ）大会組織委員会会長であった森喜朗氏の度重なる女性蔑視発言に、日本中、世界中から非難が殺到しました。
国内外からの批判と解任を求める声は大きくなるなか、森氏は辞任の意向を示し、2月12日に辞任が正式に表明されました。
しかし今回の一連の出来事は、森喜朗氏個人の失言に留まるものでなく、日本社会に根強くはびこる様々な問題を見事に凝縮したものと言えます。その一つが、男性ばかりがメンバーや発言者である会議やイベントと、それが暗示する日本の暗い未来です。
もちろん中には、男性だけで話すことが適切な話題（例えば生物学的に男性しか経験しないようなこと）もあるのかもしれません。けれども最近私が目にして驚いたのは、日本のオリンピック評議員会のみでなく、持続可能な開発目標（SDGs）や「コロナ後の日本の社会」などについて議論する場において、見事に発言者全員、あるいは圧倒的大多数が男性のものが、当たり前のように開催され宣伝されていたことです。
時には「女性をいれればいいんだろ」と言わんばかりに、若くてキレイな女性をお飾り司会者として配し、実際の講演者はズラリ男性というような会もあります。
私が長年勤務していた国際機関では、既に10年ほど前から「男性ばかりのパネルには参加しない」という幹部が増えてきています。ロジックとしては、世の中の半分（以下）の人々の視点しか反映しない委員会やイベントは、そもそも企画の段階で不適切だしインパクトも少ないだろうから、参加するだけ自分の時間の無駄ということのようです。
また、本当に（男性である）自分に登壇して欲しいなら、パネリストの数人を女性に変えてから依頼し直してくるだろう、という自信の現れでもあるでしょう。最近は「男性ばかりのイベントには登壇しない」と表明する日本人男性が私の周りでもやっとチラホラ出てきました。
国内より海外で活躍する日本人女性
一方で、この手の議論になると必ず出てくるのが、「でも日本にはちょうど良く発言できる優秀な女性がいないから……」という反論です。上記のような課題で発言できる「優秀な日本人女性」は本当にいないのでしょうか？
私に身近な分野で言えば、Times Higher Educationという高等教育に関するオンライン記事に、少し古い数字ですが興味深い統計が紹介されていました。2014年時点で日本国内の大学・研究機関に勤める女性は1割に満たないのに、海外の大学・研究機関に勤める日本人研究者のうち6割が女性である、というのです。同様に、国際機関の職員は世界全体でみると6割が男性ですが、日本人職員に限ると逆に6割が女性というのも、長年ほぼ変わらない傾向です。
このような研究機関や国際機関で働く人は、専門分野で豊かな知識や経験を持ち、多くの場合は博士号、最低でも修士号を1つはもち、英語のみならず複数の外国語を操る人がほとんどです。そのようなバックグラウンドを持ち自国外で活躍する人のうち、日本人に限って女性の割合が高いという傾向がみられるのはなぜでしょうか。
他国と比べてそのような女性が日本国内で活躍できる機会が限られていると推察できると考えます。日本人女性自身の資質や能力、主体性の問題というよりは、日本社会の構造上の問題かもしれない、と仮定することはできそうです。
「多様な意見を出し合う場」のはずが…
私自身、政府のとある委員を務めていた際に面白い体験をしました。その委員会は、医師や学者、弁護士、NPO関係者など多様なバックグラウンドを持つ方々で構成されていて、私は国際機関の代表として参加していました。少なくとも当時は若手女性である委員は私だけでした。
ある時気が付いたのですが、委員の一人で年配の男性が普段はずっと黙っていらっしゃるのに、私が発言した時だけ必ずすぐに真っ向から反論され、私の意見に他の男性委員が賛同すると静かになられるのです。最初はどうして私に対してだけ反論されるのか分からず少し戸惑ったのですが、おそらく自分よりずっと若い女性が専門的な知見に基づいて自由に発言するのが生理的に受けつけられないのかもしれない、ということが少しずつわかってきました。
私もコトを荒立てたくありませんでしたし、大事だと思って提案した意見は結果的にほぼ全て委員会全体で受け入れられましたので、その委員の態度について何か不平不満を申し立てたことはありません。おそらくご本人にも私を黙らせようという悪意はなく、古い時代の文化に育って、そういう価値観が潜在的に染みついてしまったのでしょう。
ただ今振り返ってみれば、多様な立場に基づいて多様な意見を出し合い聞き合うことが目的の場で、もし自分と異なるバックグラウンドを持つ人の発言を、その中身ではなく、発言者の性別や年齢によってどうしても生理的に受けつけられないのであれば、そのような公的委員会のメンバーとして適任だったのかどうか、少し疑問に感じています。
頭脳流出だけでなく「エストロゲン流出」との揶揄も
このような記事を書くと、疎ましく思われるかもしれません。それを承知で私がこの記事を投稿する理由はただ、日本の将来を憂いているからです。
私は今、首都圏にある国立大学・私立大学数校の学部・大学院で教鞭をとっています。ほぼ全ての講義を英語で行っているため、私の受講生には、高校まで欧米圏で教育を受けたいわゆる「帰国子女」や留学生が多いのですが、「日本は女性蔑視がひどいし、特に女子はお給料も低いから、卒業後は海外に戻ろうかと思っているんです」と半ばあきらめ気味に相談に来る女子学生が少なくありません。
少子高齢化に全く歯止めがかからず、社会保障制度がひっ迫の一途を辿る日本において、本来、このような女子学生は日本社会が大切にすべきではないのでしょうか。
優秀な女性が海外にどんどん流出してしまう状況を、頭脳流出だけでなく、「エストロゲン（女性ホルモンの一種）流出」と揶揄する海外の社会人類学者もいます。要するに、日本人女性が日本社会に根強くはびこる女性蔑視に愛想を尽かし、日本国外で自分の能力を十分に発揮できる仕事に就き、海外で外国人男性と家族をもち、仕事も家庭生活も楽しく充実した人生を送る、という状況を指すようです。
日本人女性たちには、世界中のマーケットが公私ともども両手を広げて待っています。実際、国際機関の空席公募や海外の大学の教員公募では、「女性やマイノリティの候補者を優先します」と強調してあるのが既に定型となっています。
逆に困るのは、いつまでも男性ばかりの会議を繰り返し、ことあるごとに女性達に「オンナは黙っていろ」というメッセージを発し続け、高学歴・高収入の女性を海外に追いやり、日本国内の少子高齢化と社会保障制度の危機をますます悪化させる社会です。もし日本の未来に少しでも不安があるなら、今この瞬間から自分の周りで起きている数々の有形無形の差別に少しずつでも小さくても良いから行動を起こすべきなのです。
もちろん「女性の権利」とか「何が正しい」のかという議論も大事です。同時に、将来の日本社会にとって本当の意味で何が必要なのか、自分の老後にとって「何が得なのか」という視点に基づく具体的な行動も、求められているのではないでしょうか。他人の価値観や行動を変えることはできません、でも自らの言動を変えることは今日からできるはずです。
まずは、今日明日の会議をいつもと違った視点で見てみてください。多様性は保たれていますか。女性だからって一番に発言するのを戸惑っていませんか。男性に対して、女性に対して、本当に平等な態度で接しているでしょうか。そこから日本の未来を変えることができるのです。」
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２月１２日20:47 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters/POOL「五輪組織委、女性理事の比率向上へ 森氏辞任で武藤事務総長
© Reuters/POOL 五輪組織委、女性理事の比率向上へ 森氏辞任で武藤事務総長
［東京 １２日 ロイター］ - 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は１２日、理事会・評議員会合同会議後の記者会見で、プロジェクトチームを立ち上げ、理事と評議員の女性比率を高めることに取り組むと表明した。
女性蔑視発言で批判を受けた森喜朗氏はこの日の会議で辞任を表明した。
後任会長の人選は、御手洗冨士夫名誉会長のもとで検討委員会を設置して当たることを明らかにした。委員の数は１０人未満で、理事会メンバーの中から選び、男女半々とする。アスリート中心で、国、都、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）からも入ってもらうとした。
人選は「透明性あるプロセスでなければならない」とし、７月の五輪開催に向けた準備が遅れることないよう、組織委員一丸となって全力で対応に当たると述べた。
新会長に必要とされる資質について武藤氏は、開催まで残り５カ月となっているため、五輪・パラリンピックに何らかの経験があること、さらに「ジェンダー平等やダイバーシティなどについての認識が高い方」とした。
ただ、「人選について性別を議論する必要はない」とも述べ、女性、男性に関わらず適任者を選ぶとした。
武藤氏は、川淵三郎・日本サッカー協会元会長が森氏から後任会長を打診されていたことについて、「具体的に組織委員会の中で議論したということはない」と述べた。関係者の間で川淵氏を後任会長にするとの了解はなかったと理解している、とも語った。
この日の合同会合の中で、川淵氏から、会長になることは考えていないし指名されても「辞退する」という発言があったことも明らかにした。
会長を辞任した森氏が組織委員会の中で何らかのポストに就くのかという質問には「現時点でそういう話は出ていない」と答えた。(宮崎亜巳、竹本能文)」
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２月１２日21:53 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「森氏辞任表明「妨げになっては...」 “密室人事”に反発「透明性を」
© FNNプライムオンライン
森喜朗会長(83)が正式に辞任を表明した。
後任に指名された川淵三郎氏(84)だったが、一転、起用が見送られることになった。
そして大会組織委員会は、12日夕方に終了した。
12日午後3時、渦中の森会長が、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の臨時会合に出席。
公の場に姿を見せるのは“女性蔑視発言”の謝罪会見以来、8日ぶり。
その冒頭、会長職を辞任する考えを正式に表明した。
大会組織委・森会長「きょうをもちまして、会長を辞任いたそうと思っています。オリンピックを開催するための準備に、私がいることで妨げになってはならない」
そして12日夕方、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が、「IOCは森会長の辞任の決断を尊重し、その理由を理解する」とコメントを発表。
そのうえで、森会長の東京大会開催に向けた、これまでの貢献に感謝を述べた。
その森会長から直接、後継指名された組織委員会の川淵三郎氏。
しかし、起用は一転、見送られることになった。
理由の1つが、“密室人事”への批判。
閣僚経験者「もめ事を起こした本人が、いくら会長だからって、後任指名に絡んじゃったら意味ないじゃない」
加藤官房長官も、今後の会長選びについて、「透明性のある形で対応すべき」と苦言を呈した。
加藤官房長官「大会組織委員会は、公益財団法人でもあります。人事も含めた運営についても、透明性のある形で対応されていくべきもの」
起用見送りの一報は、12日午後1時ごろに自宅を出た川淵三郎氏本人の耳には入っていなかったよう。
記者「政府から会長起用見送りの意見が出てるが?」
川淵三郎氏「ああ本当? それはもう...そういうことが出たのなら、ある程度従わなくちゃいけないんじゃないの?」
記者「そういう話を聞いた?」
川淵三郎氏「全然聞いてない」
この“密室人事”は、皮肉にも、2000年に森喜朗氏が首相に就任した時にも批判されたもの。
当時の小渕恵三首相が倒れたあと、森氏自身を含む政権与党幹部5人が集まり、後継選びを主導。
まさしく“密室人事”で誕生した首相が、森氏だった。
そして今回の失言も、過去と同じ。
2000年5月、森喜朗首相(当時)は「日本の国、まさに天皇を中心にしている神の国であるぞ」と述べ、いわゆる「神の国」発言で多くの批判を浴びた。
川淵三郎氏の起用が見送られた背景にある、もう1つの要素が、政府の介入。
川淵氏後任案について、政府は、国民の間に反発する声があると判断。
組織委員会などに対し、川淵氏起用の見送りを働きかけた。
菅首相は、周辺に「国の内外で批判がある中で、女性の起用や世代交代をしないと、変わったという印象を持ってもらえない」と話している。
川淵氏は11日、菅首相の意向について「菅さんあたりは『もうちょい若い人はいないか』とか、『女性がいないか』って話はあったと聞いている」と話していた。
しかし、以前、菅首相は、国会での答弁で「人事の権限はない」と強調していた。
共産党・藤野議員「総理、辞任させるべきじゃないですか?」
菅首相「内閣総理大臣にその権限はない」
ところが12日、後継人事に異を唱える姿勢に転じた。
焦点は、次の会長が誰になるのか。
政府は、女性の起用を含め検討していて、候補には、橋本聖子五輪担当相が浮上している。
80代女性「元アスリートだからね。なんかあの今すごく動ける感じ。年齢的にも」
20代女性「トップを決めるのに、なんかこんなコロコロ変わったりとか、あいまいな感じで、東京オリンピック成功させたいのかなっていう不安はあります」
「ポスト森」に名前があがる橋本聖子五輪担当相は、12日の衆院予算委で、就任を要請された場合、受けるかどうか問われ、「私はそういった報道等について、全く今の段階では承知しておりません。組織委・評議員会・理事会・懇談会の場で、しっかりとした議論がなされると承知」と答えた。
ただ、橋本五輪担当相が組織委員会のトップに就任するには、オリンピック憲章に政治的中立がうたわれていることなどから、少なくとも大臣を辞める必要があるとの指摘もあり、難しい判断を迫られるとみられる。
白紙状態となった後任人事。
組織委員会には、透明性高い手続きが求められている。」
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￥２５〉─５─国の借金１，２１２兆円 昨年末、コロナで大幅増。２０２１年。〜No.133
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新型コロナ対策は戦時である以上、戦争に勝つには幾ら借金が増えようとも対策費を出す必要がある。
巨額の借金を返済するのは、人口が激減していく子供や孫である。
子供や孫は、経済が衰退した日本で生きるしかない。
衰退した経済に巨額な借金が、今の大人が子供や孫に押しつける負の遺産である。
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２０２１年２月１０日 産経新聞「国の借金１２１２兆円 昨年末、コロナで大幅増
財務省（飯田英男撮影）
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が令和２年１２月末時点で１２１２兆４６８０億円となり、過去最大を更新したと発表した。新型コロナウイルス対策の支出を賄うために新規国債発行が膨らみ、ここ１年間で１００兆円超の大幅増となった。
３年１月１日の総人口１億２５５７万人（総務省推計）で割ると、国民１人当たり約９６６万円の借金を抱えている計算になる。コロナ拡大前の元年１２月末の借金総額は１１１０兆７８０７億円だった。
２年１２月末の内訳は、国債が１０４０兆６７２９億円で、直近の９月末から３５兆８５８９億円増加した。１年以内に満期を迎える短期国債は、コロナ対策で大量増発したため、２５兆７０２２億円増の５６兆７９５２億円となった。一時的な資金不足を補うために発行する政府短期証券は１２０兆４８９億円だった。」
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🧣２７〉─３─弁護士は死刑廃止論者を覆した兵庫の弁護士たち。～No.118 ⑳
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２０２１年１月２８日 産経ＷＥＳＴ「「弁護士は死刑廃止論者」を覆した兵庫の弁護士たち
日本弁護士連合会（日弁連）や各地の弁護士会で死刑制度廃止を求める動きが活発化する中、兵庫県弁護士会（友広隆宣会長）で昨年１１月、死刑廃止の決議案が内部の意思決定機関で反対多数になり、否決されたことが分かった。「大半が死刑廃止論者」とのイメージを持たれがちな弁護士だが、決議案に反対した有志は「実態は全く異なる」と訴える。否決の舞台裏を取材した。（桑村朋）
政治活動と同じ
「賛成７票、反対９票、棄権４票。反対多数で否決されました」
昨年１１月の兵庫県弁護士会の常議員会で、死刑制度の廃止を求める決議案が議題に上がった。最終決定機関の総会に上程するかどうかの賛否が問われ、全メンバー３０人のうち出席者２０人で採決されたが、最終的に反対多数で否決された。
会員の代表者で構成する常議員会は、さまざまなテーマを個別に議論する委員会が作った決議案について協議し、賛成多数なら総会に上程する。通常は形式的な質問があるだけで議案は“素通り”するが、この日は違った。
「死刑は国家による最大の人権侵害。全ての人の人権を守るのが弁護士会の責務だ」と唱える死刑廃止賛成派。これに対し、反対派は「人権に名を借りた政治活動と同じ。賛否が決して交わらない問題は内部対立を生む。強制加入団体の弁護士会でやるべきではない」と猛反発した。
普段は数分で終わる議論は１時間近くを要した。結果、決議案は総会に上程される前に常議員会で否決されたが、反対した吉村弦（ゆずる）弁護士は「事前に各方面への協力依頼をしなければ、今頃総会を通っていたかもしれない」と振り返る。
熱心な廃止賛成派
実は昨年２月、同じ決議案がすでに常議員会に諮られ、一度は賛成多数で通過していた。だが新型コロナウイルスの影響で総会が中止になり、メンバーが変わった今回、再び審議の対象になったという。
こうした動きを受け、吉村弁護士ら有志６人は昨年秋、「決議に反対する有志の会」を結成。再び総会に上程された場合、決議に反対なら委任状で態度を明確にするよう、他の会員に働きかけた。テレビでも活躍する北村晴男弁護士（東京弁護士会）も本紙で死刑廃止決議の問題点を論じており、その記事も添えて理解を求めたという。
兵庫県弁護士会が令和元年１２月に行ったアンケートでは、死刑廃止決議に賛成４９％、反対４４％で賛否は拮抗（きっこう）。有志の会の本郷秀夫弁護士は「賛否は真っ二つ。反対運動などやりたくないが、決議が通れば兵庫県弁護士会の総意のように誤解される。見過ごせない」と語る。
決議案を検討してきたのは、数年前にできた死刑制度検討協議会（委員会に相当）。メンバーでもある本郷弁護士は「私は反対したが、出席者は死刑廃止派が多く、そうした熱心な方々の声で決まった」と話す。
一方、吉村弁護士は「死刑は残すべきだと言うと、先輩から『君は人権派じゃない』と言われたという人もいる。先輩やお世話になった人とは異なる意見を言いにくい若手も少なくない」と、弁護士会特有の空気を指摘する。
同協議会のメンバーは３０人以上。だが、通常の会合は５～６人しか出席しないのが通常だ。メンバーではない吉村弁護士は「決議案の存在を常議員会まで知らなかった。そうした協議会があると知らない人もいるのでは」と指摘する。
廃止賛成派からは「来年度以降もやる」と聞いた。本郷弁護士は「それでは勝つまでジャンケンだ。否決は重大な結果。軽々に蒸し返したり、無理に多数決を取って対立をあおったりすべきではない」と訴える。
意思表示せぬ弁護士も
近年、全国各地の弁護士会では、死刑の廃止や執行停止を求める決議案の採択が相次ぐ。日弁連が平成２８年の人権擁護大会で、「２０２０（令和２）年までに死刑制度廃止を目指す」との宣言案を賛成多数で採択したことも関係しているとみられる。
ただ、全会員の過半数に及ばない票数で採決されるケースも多い。北村晴男弁護士は「一部の賛成で決まったのに投票率などの詳細を明示せず、結果だけ公表する会が多い。これでは全員の総意かのように誤解を与える」と批判する。
兵庫の否決は「歓迎すべき結果。他の会でも同じ動きが起きてほしい」と評価する北村弁護士。一方、総会に委任状を返さず賛否の意思を明確にしない弁護士も多いとして、「意思表示しなければ一部の活動家の思うつぼ。決議されてからでは遅い」と訴えた。」
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２月４日 産経ＷＥＳＴ「死刑廃止宣言「無効」訴訟 日弁連など争う姿勢 京都地裁
死刑制度の廃止を目指すとした日本弁護士連合会の宣言が会の目的を逸脱しているなどとして、京都弁護士会（京弁）の南出喜久治（きくぢ）弁護士が日弁連や国を相手取り、宣言の無効確認などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が４日、京都地裁（井上一成裁判長）であり、被告側が争う姿勢を示した。
被告側の日弁連と国、京弁はそれぞれ請求棄却を求める答弁書を提出。南出弁護士は「強制加入団体の日弁連が弁護士法の目的を逸脱し、多数決で政治的意見を表明することが許されるのか。サイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）の声を代弁した訴訟で問いたい」と意見陳述した。
訴状によると、日弁連は平成２８年の人権擁護大会で「２０２０（令和２）年までに死刑制度廃止を目指す」との宣言案を賛成多数で採択したが、死刑制度の考えは個人で異なり、日弁連が多数決で決める事柄ではないとしている。
また、京弁は平成２４年、死刑廃止の決議案採択を目指したが、反対多数で否決。だが、事実経過をホームページ（ＨＰ）で公表せず、死刑廃止を求める会長声明を掲載し続けており、今回の訴えではＨＰ上からの声明削除も求めている。」
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🥓３２〉─３・Ａ─先進国で最悪レベル…7人に1人の子どもが貧困状態な日本。～No.152
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現代日本は、子供を置き去りにしている。
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先進国で最悪レベル…7人に1人の子どもが貧困状態な日本。経済的な理由で、食生活すら不安定な子どもたちの日々とは？
勉強の機会が奪われる…子どもたちの人生を左右してしまう貧困問題
日本は先進国でありながら「子どもの貧困率」が高く、貧困家庭で育つ子どもへの影響が問題となっています。 実に7人に1人の子どもが貧困の状態にあるといわれており、これは先進国の中で最悪のレベルです。（出典：厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」）
貧困が子どもへ及ぼす影響は大きく、希望の学校や大学に進学できない、学びたいことを学ぶことができない、やりたい仕事に就けないなど、子どもたちが夢を諦めなければいけない現実があります。
また、こうした子どもたちは、日々の食生活も不安定な場合も多く、このように貧困は勉強の機会を奪うだけでなく、子どもの人生を変えてしまうほどの大きな問題と言えるのです。
経済的に苦しく不規則な食生活で勉強にも影響が出てしまった、かえでさん。
ここで、中学校に通う「かえでさん」のエピソードをご紹介します。
かえでさんはお母さんと2人暮らしですが、かえでさんのお母さんは、病気を患っているため満足に仕事ができず、収入も少なく2人の生活は経済的にとても厳しい状態です。
病気のお母さんは食事を毎日は作ることはできず、そのためかえでさんは家で十分な食事を摂ることができない日もありました。
学校がある日なら給食がありますが、夏休みなど長い休みに入ると、給食も食べれなくなり、お腹を空かす日もあったようです。
不規則な食生活のせいか、体調を壊すこともあり、次第に学校の勉強もついていけなくなりました。家で、お母さんと言い合いすることも増えてしまいました。
「学校に行っても、勉強についていけない･･･」
「家にいても、居場所がない･･･」
勉強がわからなくなってしまい自分に自信が無くなっていき、 将来に希望を持つようなこともなくなっていきました。
かえでさんが出会った『放課後学校』
そんな中、かえでさんのお家のポストに、ある案内が届きました。それは、認定NPO法人「カタリバ」が運営する無料で通える『放課後学校』の案内でした。
不安はありましたが、休みの間も毎日ご飯が食べられること、一人ひとりに寄り添って勉強を教えてくれるところに惹かれ、かえでさんはその放課後学校へ通い始めました。
放課後学校に行ってみると、自分と似たような環境で育ち、同じ悩みを持つ生徒がたくさんいました。親身になって話を聞いてくれる、NPOスタッフやボランティアのお兄さん、お姉さんもいました。
毎日の夕食が本当に楽しみで、バランス良く栄養を取れるようになったことで、元気や、やる気が出てきたそうです。その夕食の調理も、率先して手伝っていて、かえでさんは自宅でも料理をするようになりました。
今ではオムライスが得意料理になり、かえでさんがお母さんに夕食をふるまうこともあるそうです。
勉強も学校もあきらめかけていたけれど、放課後学校ではお兄さんお姉さんが教えてくれたり、応援してくれる。勉強が楽しくなった彼女は、毎日のように自習室に通い、遅れていた分も取り戻すことができました。
放課後学校に通うようになり、料理が好きなことに気付いたかえでさん。「栄養士の資格をとりたい」という目標ができました。目標ができたことで、勉強に対してもより気持ちが入るようになりました。
今は、公立の高校で「食品科」があるところを目指して、日々頑張っています。
カタリバが運営する「放課後学校」とは？
カタリバが運営する放課後学校では、以下のような活動をしています。
｛・週6日、平日の夕方と休日の日中に子どもたちを迎える
・夕食を無料で提供する
・子ども一人ひとりに合わせた学習支援を行う
・貧困や孤独など、同じ悩みを抱える子どもたち同士が気を許せる関係を作る
・スタッフやボランティアが子どもたちの悩みに親身になって寄り添う｝
カタリバの運営する放課後学校は、そうした孤独な子どもの心のよりどころになっています。 放課後学校では、個人のレベルに合わせた学習支援を受けることができ、みんなで食卓を囲みできたての食事を食べることができる…。
これまで誰にも不安や悩みを話せず、家で孤独に耐えていた子どもたちにとって大きな変化です。 生活や将来への不安をスタッフが親身になって聞き、受け入れてもらえることが喜びとなり、新たな活力にもつながります。 放課後学校では孤独や不安を抱える子どもたちに安心して通える関係性を築き、安らぎと明日への力を得るかけがえのない場所となっています。
このような雰囲気の中で、厳しい環境下にある10代の子どもたちは安心できる居場所に出会い、学習や進路選択の特別授業、進路相談なども実施して子どもたちの学習を総合的にサポートしています。
30秒で終わる「カタリバ」の活動に関するアンケートに答えて、無料でできる支援に参加しよう！
紹介したかえでさんの日常のように、子どもたち自身ではどうすることもできない家庭環境などの問題を抱え、自分の将来に希望を持てない子どもたちがいる…。
それが先進国である、日本の現状なのです。
そんな子どもたちを支援している、認定NPO法人カタリバさん。
今なら、30秒で終わる3問のアンケートに答えていただくだけで、10円の支援金をカタリバさんに届けることができます。
支援にかかる費用は、サポーター企業であるgooddo（※）が負担するため、あなたには一切費用はかからず個人情報なども必要ありません！
※gooddo株式会社は、株式会社セプテーニ・ホールディングス(東京証券取引所JASDAQ市場上場)のグループ会社
2020年12月末時点で、なんと37万人を超える方が参加してくださり、370万円以上の支援金をカタリバさんにお届けできています！
「子どもたちを応援したい！」
「子どもたちに温かい食事と、承認される居場所を届けたい！」
もしあなたがそうお思いなら、アンケートに答えて支援に参加してみませんか？
今すぐアンケートに答えて、
貧困に苦しむ子どもたちを救おう！
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🥓３２〉─２─歯磨きも入浴もせず毎日同じ服を着て過ごす子どもたちの現実とは？～No.151
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
大人達に見捨てられる子供たち。
大人達は、口では子供の達の事を心配して真剣に語る素振りをみせるが、本心は自分の事しか考えていない。
金は、子供達の為ではなく自分の道楽の為に浪費している。
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現代の日本人は昔の日本人とは違う日本人である。
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ＬＦＡ
情報提供：特定非営利活動法人 Learning for All
※子どもたちのプライバシーを守るため、実際にLerning for Allが接している子どもたちの事例から、
一部内容を変えて掲載しています※
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虫歯も治療できない…歯磨きも入浴もせず毎日同じ服を着て過ごす子どもたちの現実とは？
日本では7人に1人。「貧困」が理由で勉強を諦める子どもたちがいる現実。
日本はアメリカ、中国に次ぐ世界第3位の経済大国です。
しかし、厚生労働省の2015年国民生活基礎調査、7人に1人の子どもが貧困状態にあり、母と子の世帯では半数以上（50.8%）が貧困にあえいでいるのです。
これは先進国の中で最悪の数字です。
貧困が子どもへ及ぼす影響は大きく、例えば家計が苦しいために塾や習い事へ通うができず、他の同級生と学力の差が生まれてしまうこともあります。
また学費の支払いが困難なために高校や大学への進学を諦め、就職する道を選ぶ人も少なくありません。
貧困は勉強の機会を奪うだけでなく、子どもの人生をも変えてしまうほど大きな問題であり、世代を超えて連鎖するためなかなか断ち切れません。
そうした問題を解決するために子どもの教育支援を行っているLearning for All 。代表である李さんの過去の生い立ちや経験が今の活動に活きています。
着替えは週に1回。虫歯の治療も受けられず、生活が乱れているみずきちゃん9歳
「東京都に暮らす小学3年生のみずきちゃん」のエピソードをご紹介します。
みずきちゃんの父親はほとんど家に帰ってきませんでした。また、母親は軽度な知的障害があり、みずきちゃんの成長とともに、養育する力が不足するようになってしまったのです。
その結果、基本的な生活習慣を身につけることが難しい環境にいたみずきちゃんは、さまざまな問題を抱えていました。
まず、1週間同じ服を着て過ごしており、下着や靴下はひどく汚れていました。お風呂に入る習慣もないので、髪の毛もクシが通らない状態です。きちんとした食事をとれるのは学校の給食だけ。そのため、学校のない夏休みには体重が減ってしまいます。
また、家には時計が無いので時間を見ながら過ごす習慣がありません。なので、朝決まった時間に起きて学校に行くということができないのです。登校してこないみずきちゃんを先生が迎えにいくと、いつもベッドではなくカーペットの上で寝ています。
さらに、虫歯が3本もあり、学校から歯医者に行くよう通知を受けていますが、歯医者に連れて行ってもらうことができていませんでした。
※本文でエピソードを紹介した、子どもたちの名前は仮名です
みずきちゃんが出会った『居場所拠点』
ある日、そんなみずきちゃんの家のポストに、ある案内が届きました。それは、NPO法人が運営する無料で通える『居場所拠点』の案内でした。
生活習慣が乱れており、さらに人とのコミュニケーションが苦手なみずきちゃんには不安もありましたが、お母さんとの話し合いの末みずきちゃんはその居場所拠点へ行ってみることにしました。
居場所拠点には、自分と似たような環境で育ち、困難な生活を送っている子どもがたくさん居ました。最初は緊張していたみずきちゃんでしたが、他の子どもたちやNPOスタッフやボランティアのお兄さん、お姉さんと次第に打ち解け、積極的におしゃべりするようになったと言います。
そこでは、他の子どもと目一杯遊んだり、栄養バランスのとれた温かいごはんを食べたり、歯を磨いたり、勉強をしたり…。
居場所拠点は、子どもたちが将来、自立して生きるために必要な”当たり前”のことが自然に身につく、みずきちゃんにとって「安心できる居場所」でした。
「居場所拠点」にやってくる子どもたちの現実
「歯磨きや入浴など基礎的な生活習慣が身についていない」
「感情のコントロールをすることが難しく、嫌なことがあると、友達を叩いたり、かんしゃくを起こしてしまう」
「経済的に塾に行く余裕がなく、学習が遅れている・・」
「Learning for All 」にやってくる子どもたちは、虐待を受けたり、不適切な養育環境に置かれている子も少なくありません。
そのため、心地よい環境で適切なケアを受ける、基本的な生活習慣を身につける、めいっぱい遊ぶ、といった子どもたちとって「当たり前」の機会が得られていません。
こうした状況では心身を成長させることができず、学習以前の段階でさまざまな課題を抱えてしまっています。
不安なことやしんどいことを相談する相手もおらず、自分を支えてくれる友人とのつながりもないため、孤立してしまっているのも容易に想像できます。
居場所拠点の活動内容とは？
「居場所拠点」では、以下のような活動をしています。
①平日週5回、14時〜20時に、小1〜小3の子どもたちを迎える
②遊びや宿題など、子どものやりたいことを実現するために一緒に考え、サポート
③手洗い・うがいや歯磨きといった/基礎的な生活基盤を身につける支援
④スタッフや他の子どもたちと一緒に夕食を食べる
⑤親身になって子どもや、保護者の話を聞いてくれるスタッフとボランティアがいる
こうした安心できる居場所の中で、個別の子どもの課題や強みに合わせた、また保護者や世帯の状況に合わせた個別の支援計画をもとに、一人ひとりに寄り添った支援を行なっているそうです。
拠点に居る時間だけではなく、家庭に居る時間にも目を向けた支援を行っているとのこと。
支援計画ではそれぞれの子どもが抱える背景にも踏み込み、生活全体の課題が解決されるように取り組んでいるそうです。
保護者との日々のコミュニケーションを通じて信頼関係を築き、家庭も含めた総合的なサポートを行なっています。
30秒で終わる「Learning for All 」の活動に関するアンケート（3問）に答えて、10円の支援金を届けませんか？
子どもは生まれてくる環境を選ぶことができません。
しかし、どんな困難を抱えた子どもにも必ず可能性は備わっています。
そんな子どもたちの未来や可能性を守るために「子ども貧困」という社会課題に取り組んでいるのが、NPO法人「Learning for All 」です。
そんな子どもたちを支援している、NPO法人「Learning for All 」です。
子どもたちを応援したいと思ったあなたにもできる簡単な支援方法があります。
今なら、30秒で終わる3問のアンケートに答えていただくだけで、10円の支援金をLeaning for All さんに届けることができます。
支援にかかる費用は、サポーター企業であるgooddo（※）が負担するため、あなたには一切費用はかからず個人情報なども必要ありません！
※gooddo株式会社は、株式会社セプテーニ・ホールディングス(東京証券取引所JASDAQ市場上場)のグループ会社
2020年12月末時点で、なんと4万人を超える方が参加してくださり、40万円以上の支援金をLeaning for All さんにお届けできています！
集まった支援金は、居場所支援での教材費用や、食事の準備費用などの、運営費用として使用されます。
ここまで読んで頂きありがとうございました。
「子どもたちのためになにかしたい！」
「子どもたちに笑顔を届けたい！」
あなたがほんの少しでもそうお思いなら、アンケートに答えて支援に参加してみませんか？
私たちの小さな積み重ねが確かに子どもの笑顔に、子どもたちの未来につながります。
無料のアンケートに答えて子どもたちを支援する！
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⛲２０〉─１─日本に根付いたボランティア のべ480万人が被災地に。～No.92No.93 ⑪
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
少子高齢化による人口激減で、若者が減りボランティアも減り、残るのは老人ばかりである。
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２０２１年１月１７日05:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「日本に根付いたボランティア のべ480万人が被災地に
地震や災害などの、住宅被害1棟あたりのボランティア数© 朝日新聞社 地震や災害などの、住宅被害1棟あたりのボランティア数
阪神・淡路大震災の発生から17日で26年。阪神大震災以降、大災害の被災地で活動したボランティアののべ人数は、少なくとも480万人にのぼる。どの災害でも1万人超を数え、文化として根付いていることがうかがえる。発生場所が大都市から離れていたり、被害が広域に及んだりした災害では不足がみられ、災害や地域の違いで受けられる支援の差をなくす工夫が求められている。
1995年に起きた阪神大震災の被災地では、直後から炊き出しや支援物資の分配を担い、兵庫県によると、1年間で137万7千人が活動。その後も仮設住宅や復興住宅での見守りに携わり、5年余りで216万6千人に上った。95年は「ボランティア元年」と言われた。
それ以降、被災自治体の社会福祉協議会が災害ボランティアセンター（VC）を設置して希望者を受け付け、支援が必要な場所に派遣するしくみができた。
全国社会福祉協議会（東京都）から、阪神以降に発生し、大きな被害が出た17の地震や水害について、VCに登録して活動したボランティアののべ人数を入手。阪神に次いで多かったのは東日本大震災（2011年）で、7年間で岩手、宮城、福島の3県だけで154万6千人だった。西日本豪雨（18年）は26万5千人、台風19号（19年）は19万7千人だった。
いずれの災害でも人数は1万人を超えているが、能登半島地震（07年）は1万6千人、北海道地震（18年）は1万1千人と、交通アクセスの悪い場所では少なかった。
ボランティアが足りているかどうかをみるため、災害ごとに住宅被害（全壊～床下浸水）1棟あたりのボランティア数もみた。
「被災地NGO恊働センター」（神戸市）の頼政良太代表によると、浸水した住宅で泥出しをする場合、床上浸水なら10人程度、床下浸水なら5人程度で3日ほどかかるという。
九州北部豪雨（17年）は16・11人、広島土砂災害（14年）は8・74人と、いずれも住宅被害は5千棟以下で、局地的な豪雨で多くなる傾向がみられた。」
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