⛲30〉─8─15年後には看取り難民が40万人。介護離職ゼロ。〜No.181No.182No.183 @ 

介護施設にだまされるな!

介護施設にだまされるな!

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2020年 東京觥の65歳以上の割合は26%を超え、超高齢都市となる。
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 欧州諸国の首脳は、多文化主義・多文化共生による移民政策の完全なる失敗を発表し、社会を混乱させ国民と移民者との対立を悪化させた事を認めた。
 ドイツのメルケル首相は2010年10月16日に。イギリスのキャメロン首相は翌11年2月5日に。フランスのサルコジ大統領は同月10日に。
 メルケル首相は、旧東ドイツ出身のポーランド系3世。
 キャメロン首相は、スコットランド人。
 サルコジ大統領は、ハンガリー移民の2世。
 移民問題が失敗は、言葉を異にした異人種異民族だからではなく、習慣や風習や宗教的価値観などの異文化ゆえによる。
 異文化かにおける対立とは、多数派である地元住民が、多文化主義で「平等な異文化共生」という大義の為に、少数派の移住者に強制的に従わされる事から起きる。
 多数派が少数派を半強制的に同化され地域の平穏を保とうとする時、少数派は多数派による人権無視の抑圧として反発する。
 一つの地域に異なる文化を持った複数の人間集団が住む時は、共感し合って共生するのではなく、一定の自主権を与え干渉せず別生する事である。
 多文化共生社会とは、昔の大陸都市国家のように言語・文化・宗教等をキーワードにして居住区を設けてモザイク化させる以外にない。
 何故なら。大陸文化は、反発性の強い油絵の具のように混ざり合う事が難しいからである。
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 キツイ仕事に低賃金で職員が不足。
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 2014年11月27日霜降月増大号 週刊新潮「15年後には看取り難民が40万人!
 ……
 最近の日本人には〝長寿幻想〟がある。何しろ、昨年の時点で男性の平均寿命は80.21歳で世界第4位、女性は80.61歳で世界1。内閣府の推定では、今後も伸び続けるという。
 そのため、誰でも長生きできる社会と思われがちである。しかし、現実はそう甘くはない。長寿と同時に『多死社会』が待ち受けているのだ。
 例えば、昨年亡くなった日本人は約127万人。死亡場所は、病院・診療所77.8%、介護老人保健施設・老人ホーム7.2%、自宅12.9%だった。国立社会保険・人口問題研究所によれば、
 『国勢調査をもとに、過去の出生や死亡の傾向を分析、50年先までの死亡者推計を出すことができます。それによると、今後、死亡者は増え続け、2025年に約154万人、30年に161万人、39年にピークを迎え、約167万人が亡くなる見込みです』
 中でも、25年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる。医療、介護需要の急速な膨張が予想され、『2025年問題』と呼ばれているすうだ。
 武蔵野ホームケアクリニックの東郷清児医院(在宅医療)が言う。
 『厚労省は、医療費を抑えるため、今後、病院のベッド数を増やす予定はありません。また、病院はあくまで治療の場であり、認知症や老衰が進み治療手段がない患者は退院させるか、転院を勧めます。これは難病患者やがん患者も同じです。厚労省は、多死社会を迎えるに当たり、自宅や施設での「看取り」を増やすことで対応していく方針ですが、その体制が整っているとは言い難いのが現状です』
 さらに、こんな懸念さえあるという。ふじ内科クリニックの内藤いづみ医院(在宅ホスピタル医)の話。
 『民間介護事業会社が作成したデータによれば、30年に病院で看取られるのは約89万人。自宅や施設で看取られるのは、それぞれ約20万人と約9万人だそうです。つまり、161万人が亡くなるとすれば、40万人以上の「看取り難民」が出る可能性がある。30年は決して遠い未来ではありません』
 『大切な人を看取る作法』(大和書房)の著者で東邦大学医療センター大森病院の大津秀一・緩和ケアセンター長もこう話す。
 『今後、日本は多死社会を迎えるため、必然的に親を看取る機会が増えていく。医者は病気を治すのが仕事であり、終末期の患者にどのように医療を取捨選択して看取ってゆけば良いのかには、これまであまりスポットが当たってこなかっった。その教育を受けたことがある医師もほとんどいないでしょう』」
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 2015年2月26日号 週刊文春「介護報酬引き下げで外国人スタッフ頼み
 高齢者施設 きつい・汚い・給料安い。一体どうすりゃいいのか?
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 顔にアザができて歯が欠けた
 特養などを運営する社会福祉法人あかねの松本真希子・経営統括本部長が『人手不足』の現状を語る。
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 人手不足や高い離職率は賃金など待遇面の低さが影響している。
 ……
 介護現場で働く人々に話を聞くと、やはりその実態は過酷だ。
 ……
 日本語が理解できないヘルパー
 こうした状況を受けて、政府はインドネシアやフィリピンなどから外国人労働者を受け入れて人手不足を緩和しようとしている。
 しかし、この施策も一筋縄ではいきそうもない」
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 2015年3月1日号 サンデー毎日 「報酬減額は終の住処『特養』狙い撃ち
 介護難民が続出する!
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 『在宅』で離職者増え、生活困窮世帯が激増
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 介護サービスの公定価格である介護報酬が、4月から全体で2.27%下がる。中でも大打撃を被るのが特別養護老人ホーム(特養)だ。52万人もの待機者がいるにもかかわらず、離職者や求人難が深刻化している。報酬引き下げが介護崩壊に拍車をかけかねない。
 総務省就業構造基本調査(12年)によると、介護をしながら働いている人は約291万人、過去5年間で介護・看護のために離職した人は48万7,000人だ。
 そんな在宅介護をする人が、レスパイト(息抜き)として〝頼みの綱〟とちなるのが、特養のショートステイやデイサービスだ。それが人材不足で閉鎖に追い込まれるとなると、仕事どころではなくなってしまう。
 家族の〝介護力〟が期待できない単身世帯や老夫婦だけの世帯も急増している。介護サービスや施設に頼るしかないのに、肝心の介護職員がいなければ、どうにもならない。
 もう一つ、これから続出するとされる『介護難民』は、『東京、横浜、川崎など大都市で起こる』と警鐘を鳴らすのが、東京都世田谷区の特別養護老人ホーム『博水の郷』の田中雅英施設長だ。どういうこよか。
 『東京にはヒトやモノ、カネがあふれ、豊かだが、地方は貧しい──その構図は介護の世界にはあてはまりません。介護職員の待遇や、利用者が受けるサービスは地方の方が恵まれています。原因は、介護報酬の地域格差にあるのです』
 ……
 『東京など大都市部では、在宅で適切な介護ができなくなったり、病院を退院しても行き場がなくなってさまよう「老人漂流社会」がまさに現実になってしまいます。介護難民があふれ、虐待など在宅介護の悲劇が今以上に起こるかもしれません。今起きている現状に目をそむけず、真正面から向き合うべきです』(田中)
 ……
 賃金が低すぎて『普通の生活』ができないという言葉が、取材の過程で介護職員から何度も聞いた。
 命を預かる仕事を担いながら、睡眠も十分にとることができない。厚労省の調査によると、施設で働く介護職員の月給は、全職種の平均より約10万円下回る約22万円にとどまる(13年)。こんな状況を放置しておいていいのか。
 『結婚できない』『私の老後破綻が心配』という声も聞く。
 苦しくても、『希望』があれば頑張れる。それは、どの世界でも同じだ。犠牲の上に成り立つ仕事は本人だけでなく周りも不幸にする」
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 3月12日号 週刊新潮認知症高齢者(65歳以上)462万人、予備軍とされる軽度認知障害(MCI)も含めると、800万人がこの難病に苦しんでいるとされる現代の日本。さらに今年1月、厚労省は衝撃の推計を発表した。10年後には全国の認知症高齢者が最大で730万人に達するというのだ」
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 3月29日号 サンデー毎日 「『老老介護』の死角
 高齢者が高齢者を介護する『老老介護』」
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 2017年3月9日 産経ニュース「入居待ち50万人なのに特養の1割「ベッドに空き」 職員不足などで
 全国の特別養護老人ホーム(特養)で、職員確保が難しいなど体制不備を理由に、ベッドに空きがある施設は13.5%に上ることが、厚生労働省の委託を受けた民間シンクタンクの調査で9日までに分かった。特養への入居を待つ高齢者は多数(平成25年度に52万人)いるため、深刻化する人手不足の解消が急務となる。
 調査はみずほ情報総研が実施。昨年11〜12月に開設約10年以内の1151施設を対象にし、550施設から有効回答があった。
 体制が不備な理由を複数回答で尋ねたところ「医療的なケアに対応できない」が9.6%、「職員採用が困難」が7.8%、「職員の離職が多い」が5.3%だった。
 空きの理由で申し込みが少ないと答えた施設も9.8%あった。特養の入所条件が27年から原則、要介護3以上に厳格化されたことや、サービス付き高齢者向け住宅の増加などが影響している可能性がある。」
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 二つのブログを、五つに分けて建設する。
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 2018年12月6日号 サンデー毎日「幸せな老後への一歩 荻原博子
 『介護離職ゼロ』を掲げるなら現場を支える人に相応の待遇を
 今、介護の現場は、大変な人材不足になっているようです。
 先日、公益法人大阪介護福祉士会の浅野幸子会長にお会いしたら、その現状を、次のように嘆いておられた。
 『ただでさえ介護業界は人手不足なのに、一部の心ない介護職員の虐待事件などが大きく報道されたことでネガティブなイメージを抱く人もいて、なかなか人が集まらない。高齢化は確実に進むのに、こんな状況では、どうなってしまうのか不安です』
 介護の問題は国の重要事項でもあり、安倍政権でも3本の矢の一つに『介護離職ゼロ』をかかげています。そのためには、何よりも介護の現場を担うベテランの介護福祉士の数を増やすことが最も大切なこととなってきます。なので、政府が陣頭指揮をとってよい人材が介護業界に集まるようにするのが筋というものですが、これに対しては、国は無関心というか、むしろ冷淡にさえ見えます。
 よい人材を集めるためにはそれなりの待遇や報酬を提供しなければなりませんが、待遇は、良くなるどころかむしろ悪化しています。今年の介護報酬の改定で、サービス別に設定した『基本報酬』が軒並み引き下げられました。その結果、介護の現場で働いている人たちは、給料は上がらずに仕事がきつくなるという最悪の状況に追い込まれつつあります。
 そもそも、介護の現場で働く人の給料は、今までも他の仕事に比べてかなり低い傾向にありました。2014年の福祉施設介護士の給料の平均は21万9,700円。訪問介護士(ホームヘルパー)の給料は22万700円。全産業平均の給料が32万9,600円なので、10万〜11万円も安いのです。その給料が、介護報酬の引き下げでさらに下がりそうなのですから、介護職員のなり手が減り、人材不足になるのはあたりまえ。
 先週のこのコラムでも書きましたが、政府は、介護などの社会保障費を削っていく一方で、防衛費は毎年増やしています。今年度も、社会保障費を3,900億円削る一方で、必要ないオスプレイを3,600億円も出して買うことを決めています。これでは、社会保障を冷遇していると言われてもしかたないでしょう。
 こんな状況なのに、日本の介護の現場が何とか維持されているのは、厳しい条件の中でも仕事に情熱を持ち、一生懸命に働いてくれる方達がいるからです。
 特に、若い方で介護を志す人たちは、かなりしっかりした考えを持っていました。社会福祉の専門学校に通う生徒たちの話を聞くと、家族の介護を身近で見て、大変だけれど自分は多くの人のためになりたいと介護の道を志したという人がほとんどでした。
 けれど、残念なことに、こうした志を持って介護の専門学校に入学してくる若者は年々減っていて、多くの学校が今、存続の危機に立たされているのだそうです。
 10年後、団塊の世代が介護を必要とした時に、今の状況では、若い優秀な介護福祉士が育っていないということになるかもしれません。
 超高齢化社会を迎える日本の最優先事項は、介護を志す人たち、特に若い芽を育てること。そのためには、介護福祉士の給料を上げ、社会的なステータスを上げ、胸を張って仕事に携われる環境を整備することが必要でしょう」
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 2018年5月13日 産経ニュース「年間10万人、減らない介護離職 高額な自己負担や罪悪感…
 親の介護に備えた保険が誕生した背景には、介護で離職する人が一向に減らない現状がある。主な要因の一つが介護を他人に任せることへの罪悪感だ。介護サービスなどを十分に活用しないまま1人で抱え込んで離職するケースも多く、保険で経済的な負担が軽減されると同時に、介護の一部をプロに任せることへの精神的な抵抗感を引き下げる効果も期待されている。
 東京都在住のある女性会社員(48)は5年前に父親が認知症になり翌年には母親が脳卒中で倒れた。約2年半、仕事をしながら父親が入所する老人ホームと母親が入院する病院を行き来する多忙な毎日が続き、仕事を辞めることも頭をよぎったが、ヘルパーから「1人で抱え込まないで」と声をかけられ気持ちが楽になったという。貯金を切り崩し、年間200万円という高額な支出を捻出する必要があったが「仕事を辞めなかったから介護も続けられた」と話す。
 厚生労働省によると要介護・要支援の認定者数は年々増加しており平成27年度は約620万人。国も介護と仕事の両立支援策を講じているが、介護や看護が原因で離職・転職する人は毎年10万人前後で推移し減る気配はない。
 費用の問題も大きい。日本には充実した介護保険制度があるが、仕事と介護を両立する場合、多くのサービスを使うため自己負担は大きくなりがちだ。生命保険文化センターの調査では、介護費用の平均は月額約7.9万円。介護期間は平均10年とされ、総額は男性で約855万円、寿命の長い女性は1175万円に上る。仕事を辞めて自ら介護する道を選ぶ人も多いが、実際は収入が途絶えることで生活が苦しくなるといった悪循環に陥ることも少なくない。
 介護問題に詳しい三菱UFJリサーチ&コンサルティングの矢島洋子主席研究員は「仕事と介護の両立には、働き方を変えることと介護の一部をプロに任せる発想が重要だ。介護は自分たちがやるべきものだと抱え込み、介護サービスを十分に活用していない人は多い。こうした新しいタイプの保険が介護サービスの積極活用につながることが期待される」と話している。(蕎麦谷里志)」
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  • 作者:凛 次郎
  • 発売日: 2007/12/10
  • メディア: 新書