￥１７〉─２─人口激減で後継者がなく、高齢化が進んで廃業や休業する中小企業が急増。～No.73No.74No.75　＠　 - ６〉超高齢社会とは人口激減で民族淘汰である、在来種日本民族は消滅して、外来種（移民）日本国民が残る。　　

発売日: 2016/07/06
メディア: 単行本

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　ポール・クルーグマン「過度の正義感が世界経済の息の根を止める」
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　後継者がない優良中小企業は数百万円から数千万円で売り出され、金のある者であれば誰でも優良企業を買って経営者・社長になれた。
　外国資本（中国資本）は、日本の優良中小企業を買っている。
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　２０１６年７月２８日　週刊文春「中小企業を襲うアベノミクス〝隠れ倒産〟
　『アベノミクスのエンジンをさらに吹かす』と唱えて参議院に勝利した安倍首相。だが、日本経済の基盤を担う中小企業が、毎年３万社近く廃業している。会社の数で言えば９９．７％、従業員数で言えば７割を占める中小企業。廃業の理由は後継者難にあるという。
　日本の会社員の約７割が働いているのが中小企業だ。安倍晋三首相は、参議院でアベノミクスの成果を謳い、中小企業の倒産は、政権交代前から３割減少とアピールした。
　だが、実は中小企業の足元が大きく揺らいでいる。２０１５年、休業や廃業という形で、会社をたたんだのは、約２万７，０００社に上る。実は、ここ数年、毎年３万社近い会社が〝隠れ倒産〟しているのだ。
　その大きな要因が後継者難だ。高度経済成長期に２０〜３０代で起業した創業経営者たちは、いま８０〜９０代を迎え、後継者が見つからないまま廃業というケースが増えている。
　中小企業ともなれば、頼りになるのは身内。だが、子どもは別の会社に就職し継いでくれない、さらに子どもが入社してもワンマンの創業者とぶつかり辞めてしまうなど、後継者作りは簡単ではない。今や、事業継承は中小企業の生死を分けると言ってても過言ではない時代……」
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　２０１６年８月号　新潮４５「世界動乱　　英国ＥＵ離脱の衝撃
　欧州を徘徊する『懐疑主義』という妖怪　木村正人
　ＥＵは『バカ人（衆愚）には見えない王様の洋服』に似ている。庶民を『衆愚』と嘲ったＥＵ支配層は、最も『欧州化』が進んでいたはずの英国で手痛い敗北を記した。
　……
　雷鳴
　ＥＵに残留するか、それとも離脱するかを問う国民投票当日の６月２３日未明、激しい雷鳴が何度もとどろいた。凶兆ではないかと飛び起きて身震いした。
　理性に基づき判断する市場やブックメーカー、電話の世論調査は『残留』優勢だったのに対し、感情が強く反映されるオンライン世論調査は最後まで『離脱』を指し示していた。本当に不気味だった。単一市場の恩恵を受けている人は『残留』、移民がこれ以上増えるのはかなわないと考える人は『離脱』と、英国は完全に二分していた。キャスチング・ボードを握るのは『経済』か『移民』かを決めあぐねている人たちだった。
　……
　しかし、単一市場の恩恵を最も受けた英国でさえ、大手フードバンクに３日間の緊急食糧支援を求める人がこの７年間に２万５，８９９人から１１０万９，３０９人に膨れ上がった事実には誰も目を向けようとしなかった。私は『ＥＵが直面しているのは日本の「失われた２０年」の初期段階だ。世界の工場・中国が隣りにある日本では年収１００万円台の低賃金労働者まで出てきた。自殺者はピーク時に年３万４，０００人を超えた』と反論した。ギデンズは答えた。『それは日本に限った問題だ。ＥＵは人・物・金・サービスの自由移動を認めるなど大胆な構造改革に取り組んできた』。
　産業のデジタル化とは何を意味するのかを考えを巡らせていた時、在英ドイツ大使館のＩＣＴ（情報通信技）担当者と話す機会があった。彼は『ドイツも日本と同じで高齢化が進み、労働力不足に陥る。ロボットやＩＣＴ技術を活用して、自動化と無人化を進める必要がある』と協調した。その看板政策が、モノ作りで生きてきた日本でさえ恐れをなすインダストリー４．０である。
　私の脳裏にはアテネのフードバンクで『働きたくとも仕事がない』とつぶやく中年男の虚ろな表情が浮かんだ。ドイツの目指す方向は死ぬまで進化し続ける近未来アンドロイド『ターミネーター』だ。『ターミネーターを１台完成させるごとにギリシャの失業者がどれだけ増えるか考えたことがありますか。そんなことをするぐらいならギリシャの失業者を雇った方がいい』という言葉を胸の奥にのみこんだ。
　アテネの失業者の表情は、私が育った大阪市西成区・あいりん地区の日雇い労働者より虚ろだ。彼らはユーロという単一通貨が作り出す経済システムから完全に疎外されている。ギリシャは今やユーロ圏経済の調整弁にされてしまった。ギリシャがドイツを打ち負かす自動車やうなりを上げるロボット・アーム、山岳地帯を飛行する自動運転ドローン（無人航空機）を開発する未来を私は想像できない。そんな懸念をエリート政治家やＥＵ官僚、グローバル企業は絶対に口にしない。
　……
　ロンドンで暮らし始めて１０年目の筆者のような移民にとってグローバル化とデジタル化は有り難い仕組みだ。割に合わないと思ったら母国に帰ればいい。成長率の高い地域に人・物・金・サービスを移すだけで、労せずして成長のおこぼれに預かれる。デジタル化はコストを信じられないほど押し下げてくれる。しかし英国の地方で暮らす庶民にとってグローバル化とデジタル化は自分たちの生活を脅かす恐ろしい存在だ。
　釈迦に説法かもしれないが、市場は参加者に平等をもたらさない。上位２０％が富の８０％を占めるという『パレートの法則』を例に出すまでもなく、効率よく活動する者がより多く稼ぎ、富める者がより多くの富を手に入れるように市場はできている。この格差を富の再配分で縮めていくのが、民主主義によって選ばれた政府である。大量生産・大量消費の時代は民間の雇用と賃上げによっても再配分が行われた。しかし、グローバル化とデジタル化で富の集中が極端に進んだ。一国の政府がいくら公共事業や社会保障政策を通じて格差を縮めようとしても埋められなくなってきた。
　そして世界金融危機が起きた。カジノ資本主義に狂奔した金融機関を救うため公的資金が投入され、何も悪いことはしていない庶民の社会保障費が削られた。その後の量的緩和で株や不動産を保有する富裕層の富は膨れ上がったが、庶民は失業と賃下げ、非正規での就労を強いられる。しかも金融機関の救済や景気対策で財政赤字が膨らんだため、緊縮策による財政再建が進められた。これが政府の再配分機能を完全にマヒさせてしまった。
　妖怪
　……
　それにしてもバカげていると思うのは、人・物・金・サービスの自由移動と単一通貨に原則主義的に固執するＥＵ支配層の融通の利かなさだ。英語に通じ、通貨ポンドが対ユーロで強く、就職差別が少ない英国はＥＵで最も『欧州化』が進んだ国である。英国は何もすべての移民を拒もうというわけではない。地方の単純労働者が移民の大量流入で過当競争と賃下げに苦しんでいるのに、ＥＵに加盟している限り、まったく規制できないというのはひどすぎないか。ドイツやフランスが同意すれば人の自由移動に少しブレーキをかけるぐらい、できない相談ではないように思えるのだが・・・」
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　２０１７年８月２０日　産経ＷＥＳＴ「高齢化進む「街の電器屋さん」　後継者探し支援…パナが担当者１０００人
　経営者の高齢化が進む「パナソニックショップ」＝東京都東大和市（パナソニック提供）
　パナソニックが、経営者の高齢化が進む「街の電器屋さん」の後継者探しに乗り出すことが１９日、分かった。同社製品を扱う系列販売店の経営者家族らと話し合って営業継続を後押しする。家電に関するあらゆる相談に応じる電器屋さんは、重要な販売拠点となっているだけでなく、廃業すると周辺の高齢者顧客を「買い物難民」にする恐れもあるためだ。
　３割が後継者不在
　同社は約１万５千店の系列販売店「パナソニックショップ」を抱える。平成２８年度にこのうち約８千店を対象に調査したところ、経営者の平均年齢は６３歳で３割近くは後継者がいないことが分かったという。
　このため、店舗の事業承継を進める「準備」「手順」「実行」の流れを記したマニュアルを策定。１０月から約千人の営業担当者が各店の事情を確認した上で、経営者や親族だけでなく従業員とも面談し、営業継続の可能性を話し合う。
　後継者が決まった場合は、店員が顧客宅で電球を取り付けるといった街の電器屋さんならではのサービスの事例を紹介したり、経理や営業に関する勉強会を開催したりする。後継者が見つからない場合は、近隣の系列販売店に顧客を引き継いでもらう手続きなどを行うという。
　パナソニックは、社名変更前の松下電器産業時代から「ナショナル」ブランドで全国に系列販売店を展開してきた。家電量販店や通販に押されて、ピーク時の昭和５８年に比べ１万店以上減少したが、販売額はパナソニックの国内家電部門の２割弱を占めている。
　地域によっては自宅近くのパナソニックショップでしか家電製品を買わない高齢者も多いといい、同社担当者は「メーカーが後継者を探したり、お客さまを引き継ぐ仕組みを強化したりすべきだ」としている。」
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　未来の日本は、人口激減のヒト、イノベーション喪失によるモノ、１，０００兆円以上の赤字によるカネ、といった複合的カタストロフィに襲われる。
　現代の日本人は、何れ襲い来る破滅的カタストロフィが見えているにもかかわず、無能無策として騒いで右往左往するのみで何もしない。
　自分の権利を主張するのみで責任と義務を果たそうとしない、強欲な日本人が増えている。
　破壊的カタストロフィに立ち向かうには、国民の総意・民意・世論・輿論に逆らっても、選挙民に媚びない政治を行うしかない。
　現実無視の幻想理想主義や自己権力拡大のリベラルでは、深刻な破壊的カタストロフィには対処できない。
　破壊的カタストロフィを乗り越えるには、国民の権利を制限し犠牲を強いるような強権に近い政策しか他にない。
　国民の意見を聞き、国民の権利を尊重しながら行う曖昧な消極的対策は、無意味どころか、破壊的カタストロフィを破滅的滅亡的カタストロフィへと追いやるのみである。
　破滅的カタストロフィから逃げる事なく、解決して乗り越える為には、尋常ならざる「覚悟」が必要となる。
　選挙当選の為に特定の国民に媚び諂うポピュリズム的政治家では、破滅的カタストロフィを解決できないどころか破滅的滅亡的カタストロフィを招きだけである。
　自分に媚び諂うポピュリズム的政治家を国民の意見を聞いてくれる理想的な政治家として当選させようとする国民も、同様である。
　だが、破滅的カタストロフィに対する有効な対策法は誰にも分からない。
　ただ、必ず訪れる事だけは分かっている。
　深刻な事態に対処するにあたって、確信と信念による覚悟を持った嘘は付いてもいいが、その場しのぎの媚びを売るような出来もしない嘘は付くべきではない。
　大本営発表が、全てダメなわけではない。