- 作者:岩井 義照
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の人口は、明治初期（１８６８年〜）の約３，０００万人から１９４５年の約７，０００万人に急増し、１９９０年代に約１億２，０００万人に爆発して、世界第二位の経済大国となった。
約１億２，０００万人は臨界点であり、２億人や３億人への新たな人口爆発は起きない。
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６月３０日 読売新聞「参院選 ２０１６
経済の課題 ２
社会保障充実 見えぬ財源
『人材が足りない、と言う悲鳴があちこちの保育所から寄せられる』。保育士派遣会社『あんだんて』代表の佐野英子さん（５９）は、保育士不足の現状をこう嘆く。
待機児童の解消に向け、政府は２０１７年度までに５０万人分の保育施設を整備する計画を打ち出している。『受け皿』作りは進み出したが、保育施設での人手不足は深刻だ。最大の要因は平均年収が３２２万円と全企業と比べて５１万円低いことにあるとされる。佐野さんは『４０万円近い費用を使って求人広告を出しても、応募がゼロだったこともある』と話す。
子育て、医療・改悟、年金といった暮らしに身近な社会保障の充実策の実現が危ぶまれている。赤字国債に代わる安定的な財源としてアテにしていた消費増税が、延期になったからだ。待機児童対策では、増える税数のうち約１，０００億円を保育所の運営費支援に充て、主に人件費などに役立ててもらう予定だった。
年金支給に必要な保険料の払い込み期間を２５年から１０年へ短縮するのもその１つだ。約４２万人いる無年金の人のうち、約１７万人が新たに年金をもらえるはずだったが、見通しは不透明になった。全日本年金者組合の高山由孝次長（６７）は『年金収入のない人には切実な問題で、期待が高かっただけに残念だ』と語る。
消費増税の予算規模は計１．３兆程度に上る。安倍首相は、増税の見送りを表明した際、『引き上げた場合と同じことをすべて行うことはできない』と述べた。
政府は、子育て支援策など一部の政策を選び、消費増税を待たずに先行実施する考えだ。今後の予算編成で財源を探す方向で、景気回復で増えた税収や、ほかの政策の歳出削減などが候補になるとみられる。
社会保障の強化は、政府が掲げる『一億総活躍社会』の中核でもある。『希望出生率１．８』『介護離職ゼロ』といった目標に向け、保育士、介護人材の処遇改善を来年度から実施する予定だが、約２，０００億円の財源を手当てする必要がある。
母親（８６）の介護のため、１年前に健康食品会社を退職した東京觥町田市の高原ふさ子さんは、『介護休暇が取りやすい仕組みが社会的に整わなければ、介護離職はなくならない』と指摘する。会社から自宅勤務を認めてもらうなどして約２年間、仕事と介護を両立させたが、体力的に限界に達したため離職を余儀なくさえたという。こうした家族の介護のために離職をする人は年約１０万人に達する。
誰もが安心して生活できる基盤づくりへの課題は山積しれいる。一方、少子高齢化を背景に、社会保障費は年１兆円規模で増え、財政再建への配慮も欠かせない。必要な充実策が立場や世代によって異なる中、どうやって政策の優先順位をつけて、財源を確保するのか。各党は選挙戦で具体的な道筋を示すことが求められている。（山内竜介）
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７月１日 読売新聞「参院選 ２０１６
経済の課題 ３
地方・中小 遠い『景気回復』
日本海を挟んで中国との貿易が盛んな富山県は、大手に部品を納入する中小製造業の集積地だ。高岡市の銑鉄・鋳物メーカー『共和製作所』は昨年開業した北陸新幹線の富山、新高岡両駅に、エレベーターの昇降部品を納めた実績を持つ。だが、早川勇社長の表情はさえない。『大手は利益を出しても、下請けには還元されない。それどころか毎年コストダウンを迫られる』からだ。
大型の扇風機が休みなく回る工場内で、部品を量産するための鋳型を整える従業員の中には、若い外国人が交じっている。
技術を引き継いでいくため、新卒の正社員を採用したいのはやまやまだが、基本給を上げ、福利厚生を手厚くしても、応募はほとんどない。『先行きを見通せない中、思い切った賃上げはできない』ため、より条件のいい仕事に若者が流れてしまうからだ。正社員約１００人に対し、外国人実習生や派遣社員約２０人を活用してしのいでいる。
６月には『型』の製作期間を半分以下にできる『３Ｄプリンター』を導入した。少ない人手でより多くの品数を生産するための高額投資だが、成果は見通せない。早川社長は、『景気回復の恩恵は地方にはまだ来ていない』と感じている。
東京商工リサーチによると、アベノミクスによる景気回復で２０１５年度の中小企業の倒産件数は８，６７７件と前年度より約１割減った。だが、円安で業績が大きく改善した大手と、地方に拠点を置く中小企業の景況感は大きく異なる。
『なんか新しいことをしとらんと、会社がまわん』。富山市に隣接する射水市のプラスチック加工業『北陸エンジニアプラスチック』の水越正之社長は力説する。
原材料を購入する先も、加工して部品を売る先も大手だ。価格交渉で値切られないようにと、独自技術で３Ｄプリンターの『立体インク』や放射能の遮蔽板など付加価値の高い商品を開発して売り込むが、販売先から値段の引き下げも求められる。従業員２６人の生活を守るのがやっとで、『デフレ脱却なんて想像できない』とため息をつく。
１６年３月期決算で過去最高益を計上した自動車大手スズキ。同社と取り引する浜松市のあるメーカーの決算は、売上高が横ばい、税引き後利益は赤字だった。経営者は『円安で原材料価格が上昇し、業績が悪化した。法人税減税や補助金があっても、簡単に賃上げや投資はできない』とこぼす。
東京商工リサーチの原田三寛・情報部部長は、『古い設備のままの中小企業は競争力が上がらず、劣勢になりやすい。ビジネスモデルの転換や再編を促す政策が必要だ』と指摘する。
日本企業の９９％は中小企業で、その底上げは日本全体の成長や地方の活性化のカギを握る。景気回復の恩恵をどうやって行き渡らせるのか、政治の大きな課題だ。（関根晃次郎）」
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日本は、発展途上国でもなく、進歩が期待できる小国でもなく、経済大国のなれの果て、衰退した経済大国である。
人類史、世界史、大陸史において、衰退した大国が奇跡の復活を遂げた前例はない。
少子高齢化で、減少する若者の税負担が増え、社会保障費を受ける老人が増える。
人口激減で内需は衰退し、人口爆発に伴った驚異的な、２０世紀の奇跡とも言うべき経済発展と豊かさは二度と訪れない。
雇用が回復しても正規社員ではな非正規で給料は安く、若者は自分の生活がやつとで結婚して家族を養うほどの収入ではない。
無職で収入がないよりは、非正規で低収入の方がまだまし、と言う事である。
若者は、結婚しないのではなく、結婚できないのである。
若者が結婚しなければ、子供は増えない。
人口を回復さ社会を安定させ経済の発展と生活の豊かさを生みだすには、貧困化した若者を支えて結婚させ子供を生ませる以外には法方がない。
問題は、貧富の格差として自分だけの豊かさしか興味がない富裕層と、１，０００兆円以上に膨らみさらに毎年数十兆円増える赤字である。
多額の資産を持つ資産家は、欧米の資産家に倣って、日本を見捨てて、税収が低く生活費が安い外国に移住する。
豊かな日本人は外国に住み、貧しい日本人は日本に住む。
貧しい国から、少数の高学歴な外国人が高賃金で日本の社会システムを管理運営し、多数の低学歴な外国人が低賃金で単純労働を受け持つべく、大量に日本へ移民してくる。
その時、貧困化した日本人は社会のどこに住むのか。
少子高齢化で、日本人は介護や育児の為に社会の一線から引退し家庭に入り、外国人移民が社会の主役となり稼ぎ頭となる。
貧富の格差は貧富の階級となり、人種・民族による人間階級が出現する。
日本国籍を持っていれば、日本民族であれ、外国人であれ、日本国語ではなく外国語を話しても、日本国家に忠誠を誓わなくとも、日本天皇への崇敬を持たなくても、全て日本人である。
欲しい日本人とは、日本経済を発展させ、税金を払う日本人である。
国民を欧米風に、減少する日本民族・日本族ではなく日本国籍取得者として外国人移民を増やせば、人口減少はいとも簡単に解決できる。
つまり、日本民族を捨てればよいだけである。
国際競争力を強化する大企業は、コストを削減する為に、国内の中小企業ではなく海外の優秀な企業と取り引きする。
日本の総人口で問われるのは、日本国籍取得者であって、日本民族でもなければ外国人移民でもない。
そして、国の豊かさを稼ぎ出すのも日本国籍取得者であって、日本民族でもなければ外国人移民でもない。
戦後の平和教育は、戦前の民族性重視教育を反省し、好戦的な民族性を消滅させるべく子供たちに民族を教える事に猛反対してきた。
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