・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２３年１月３０日17:30 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース クーリエ・ジャポン「日本が廃業の波に襲われる… 後継者問題で事業を手放す経営者
事業継承のマッチング・プラットフォームで後継者候補を探した横山秀一
日本の中小企業の経営者は、高齢化による事業継承の問題に直面している。後継者を募集するなど力を尽くすものの、その裏で何万もの企業が廃業を迫られているのだ。
【画像】談笑する従業員たち
横山秀一（73）は、雪深い北海道紋別市で30年かけて運送業を立ち上げ、牛乳や酪農に必要な農機具、飼料を供給してきた。しかし2022年、彼は有限会社「横山牧場」を手放すことにした。それしか根本的な解決策がなかったのだ。
少子高齢化は、日本でますます当たり前のことになりつつある。経営者の平均年齢は62歳であり、その6割近くが「将来の計画がない」と答えている。
横山は、「もうこれ以上は無理だ」という思いと、「多くの農家に頼りにされているのだから、辞めるわけにはいかない」という思いの狭間で苦しんできた。子供たちも従業員も経営に興味を示さない。それに、この凍てつく北の大地へ移り住みたいと思う人はほとんどいない。
年間4万4000社が見捨てられた
経営者たちが一斉に引退することで、政府は「日本が廃業の波に襲われる」ことを懸念している。2019年の予測では、25年までの累計で約63万件の収益性の高い企業が廃業し、約22兆円のGDPと650万人の雇用が失われる可能性が示唆された。
役所は、定年後の事業継続を啓蒙するキャンペーンを始めたり、事業の買い手を見つけるためのサービスセンターを設置したりしている。さらに、新たな事業主には補助金や税制上の優遇措置を導入している。
それでも課題は山積みだ。かつて、長い歴史をもつ中小企業の経営者たちは、自身の子供や信頼できる従業員が後を継ぐことを想定していた。ましてや、人生を賭けてきた事業を競合他社に売却することなど、考えもしなかった。
中小企業の事業継承を仲介する日本M&Aセンターの渡辺恒郎取締役は、「後継者探しにおける障害の一つは伝統」だと指摘する。同社は2021年以降、莫大な利益を上げるようになった。
とはいえ、21年に政府とM&A仲介業者の上位5社が買い手を見つけることができたのは、わずか2413社だった。その裏で、4万4000社が見捨てられた。そのうちの55％以上は、廃業時にまだ利益を上げていた。
これらの企業の多くは地方の小さな町にあり、後継者問題は常につきまとう。高齢化と人口流出は町を空洞化させ、その地域が生き残ることはどんどん難しくなっていく。
次々と潰れていく農家
横山は、政府主導のサービスでは後継者を見つけることができなかったため、民間の事業継承マッチングプラットフォーム「Relay（リレイ）」に告知を出すことにした。
売値は、0円。
・ ・ ・
