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行方不明となっている不法滞在者の増加は、人を人とも思わず過酷な労働を強いる日本のブラック企業が原因である。
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２０１６年６月３０日 産経ニュース「韓国人、中国人の不法滞在増加「自主的出国促して」法務省が大使館に異例要請
法務省入国管理局が韓国や中国など６カ国の大使館に対し、不法滞在している自国の出身者に自主的な帰国を促すよう要請したことが２９日、同省関係者への取材で分かった。不法滞在者が２年連続増加したことを受けた異例の対応。
自ら出頭するなど一定の条件を満たせば身柄を拘束せずに出国させる「出国命令制度」を周知するため、ホームページで説明したり、翻訳パンフレットを配布したりするよう求めた。
入管によると、今年１月１日時点の不法滞在者は約６万３千人。国・地域別では韓国の約１万３千人が最も多く、中国、タイ、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシアと続いた。要請したのは、これら６カ国の大使館と、台湾の大使館に当たる台北駐日経済文化代表処。
不法滞在者は５年の約２９万８６００人をピークに毎年減少していたが、昨年から２年連続で増加。アジア各国へのビザ発給要件を緩和したことや、技能実習生の失踪が増えたことが背景にあるとみられる。」
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