- 作者:坂中 英徳
- 発売日: 2013/02/01
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１５年年９月２８日 ＮＰＯ法人「難民支援教会」は、人道貢献として、自国の貧困化している母子家庭や老人介護家庭の支援よりも数多くのシリア難民を国内に受け入れるように、安倍晋三首相宛の申込れ書を政府に提出した。
日本は豊かであるから、最低賃金で過重労働を強いられて困窮する日本人よりも、命の危険があるシリア難民など外国の難民を無制限に無条件で受け入れるべきである、と。
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外国人都市。外国人自治区。外国人県。日本国内外国人国家。
１億人という人口を維持する為だけの、数合わせとしての移民計画。
外国人移民が、数十万人数百万人と北海道、四国、九州或いは何処かの県に住みついて日本人が逃げ出したら、そこは日本人の土地と言えるのか？
住民が日本人より圧倒的な多数派となれば、そこは住みついた外国人の国とは言わなくとも、都市であり、自治区、特別区である。
もし、東京觥の人口と同じ数の１，０００万人の外国人移民が一つの都道府県に住みついたら。
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田代秀敏「企業が国内の設備投資になぜ消極的なのかを考えるべきです。人口が減り、人手不足も深刻な中、生産設備は増やせないし、生産拠点を成長する海外から縮む国内へ再び戻しのは難しい。経済活動への政府の介入は、民間が受け入れない限り必ず失敗します、というのがアダム・スミスの『国富論』以来の経済学の成果」
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日本は労働人口不足に備えて、安価な外国人移民を積極的に受け入れるべきである。
欲しいのは、安く使えて、都合よくリストラできる外国人労働者。
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外国人の生活保護受給者が急増している。
厚生省社会局長名通達。昭和２９年５月８日「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について。
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置については、貴職におかれても遺漏なき
期しておられる事と存ずるが、今般その取扱要領並びに手続きを下記の通り整理したので、了知のうえ、その実施に万全を期せられたい」
「１，生活保護法（以下単に『法』という）第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、〝当分の間〟、生活の困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて左の手続きにより必要と思われる保護を行う……」
真っ当な日本人は、なるべく生活保護を受けず働いて生活しようとした。
狡賢い日本人は、働けるのに働かず生活保護を不正に受け取って、タバコや酒を買い、パチンコや競輪競馬に使い、温泉旅行を愉しんでいる。
生活保護受給者は、働いて所得を得ると支給が削られる為に、貯蓄する事なく働かず使い切ってしまう。
標準３人世帯で、月額約２５万円。
反日的な外国人は、日本に上陸するや生活保護の申請を行い、隠れて仕事をして金を稼いでいる。
外国人の生活保護受給者は、平成１７年に２万８，４９９世帯であったのが平成２３年には４万３，４７９世帯に増えた。
生活保護費総額は３兆６，２８４億５，２４０万円で、３年３ヶ月間の民主党政権下で急速に伸び、６年前に比べて１兆円近く増えた。
平成２２年次の人口比では、日本国民の平均２．６％、韓国・北朝鮮は１４．２％、フィリピンは１１％。
最近では、中国籍の生活保護が増え始め、その多くが不正受給者であった。
反日的意識の強い中国人、韓国人・朝鮮人による不正受給者が増え得いる。
平成２２年の大分地裁における、中国人資産家による生活保護不正受給裁判。
最高裁第二小法廷は、「生活保護法が適用される『国民』に外国人は含まれない」とハッキリとした法的判断を下した。
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大国・中国の脅威に晒されている発展途上国化した日本は、国防をアメリカに丸投げしてＴＰＰ交渉を、不況対策に打つ手なく欧州諸国に投資を要請し、少子高齢化と労働力不足の無策から有能な外国人１，０００万人移民を断行しようとしている。
その時。飛び切り優秀でないごく平凡で正直者の日本国民は、安月給で真面目にコツコツと働きながら、自分で自分のクビを締めて救いようのない極貧に追い込まれて行く。
会社は、国際競争力を付けるべく製造ラインを外国に移転させ、経費削減の経営努力として高賃金の正社員を減らして低賃金の非正規社員・派遣社員を増やしている。
そこに、さらに極低賃金で働く外国人単純労働者が１，０００万人流れ込んでくる。
日本に急増する単純労働の外国人労働者とは、貧困層出身の中国人だけである。
現在の経営者の多くは、会社の存続と利益を最優先して、無理をしてまで高給で日本人正社員を雇用する気はなく、収入を減らしてまで日本人労働者の給料を上げる意思もない。
外国人の権利擁護する左翼的人権派市民団体は、万世一系の男系天皇制度（直系長子相続）を中心とした古き伝統文化を保持する日本を解体する為に、日本で働く外国人労働者にも日本人と同じ権利を与えるべきと主張し、公務員への登用と投票権まで認めようとしている。
選挙に自信のない政治家は、当選する為に外国人の参政権獲得を支持している。
選挙区で選挙人が減少している政治家は、日本人住人よりもこしてもかまわないから大量の外国人を移住させようとしている。
日本経済は、弱肉強食のグローバル市場として、急速にアメリカ化して貧富の格差が広がりつつある。
これからの日本は、賢く立ち回る事ができる極少数の賢い日本人のみが酬われ、狡賢く行動できない大多数の平凡な日本人は貧乏くじを強制的に引かされてさらに貧乏になって行く。
愛国心を軍国主義の道につながると否定し、日本民族は潜在的な好戦的犯罪民族と確信する日本人は、日本国を解体し、日本民族を誘拐させる為に１，０００万人規模の外国人移民を推進している。
経営者は、低賃金外国人労働者の急増を理由にして日本人労働者の賃金を下げる。
日本人の若い夫婦は、上がらない賃金ゆえに安心して子供を産めず、安全な保育施設が少ない為に手のかかる乳幼児を預けて働けない為に、無理して子供をつくらず、子供がいる事だけが幸せではないとして自分達だけの生活を楽しみ、日本の少子化は加速的に悪化させている。
悪いのは子供を産み育てる若い世代ではなく、安心して子供を産み育てられる環境を提供しない老い先短い大人にある。
日本に１００万以上の移民を提供できるのは、中国共産党の反日教育を受けて日本人を憎悪する自己中心的な個性の強い中国人だけである。
今の日本人大人が死に絶えた後、日本に１，０００万人規模の世界最大のチャイナタウンが出現する。
今の大人には実害がない巨大なチャイナタウンが日本各地に生まれ、今の子供達や生まれていない子孫が彼等とどう生きるかが問題となる。
他人を思い遣る気弱にしてひ弱な個性の日本人では、他人を思い遣る事をせず凶暴で強靭な個性の中国人との生存競争では勝てない。
そもそも日本民族日本人とは、中国大陸の弱肉強食の競争社会に敗れ、罪の意識を一切持たない凶悪にして凶暴な中国人に恐怖し、死と暴力が支配する中国から命辛々逃げ出した惨めな敗北者の子孫である。
もし将来、定住して生活圏を広げた外国人移民で弊害が生まれたら、子孫は墓の下で安心して寝ている今の大人達を憎悪の声で呪い、各家庭の仏壇にある今の大人達の位牌をゴミとして焼いて泣くしかない。
今の大人達は、余命い短い自分の安楽な老後の生活を考えるのみで、将来の日本に対しても、子孫に対しても、一切の責任を取らずに死んで行くのだから。
現代の台湾人と大陸の中国人は、全く異なる人間である。
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２００８年６月 自民党「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少問題解決策として今後５０年間で１，０００万人の移民受け入れを提言し、移民庁の設置と永住許可要件の大幅な緩和を盛り込んだ。
「移民」に不安や批判の声が出るや、技能実習制度における外国人労働者と言い替え、単純労働者は受け入れないと誤魔化した。
どい言い替えよとも、移民には変わりない。
一部の政治家と官僚は、日本を国際社会での競争力を失わない為にも、移民国家・複合民族国家に改善する事を夢見ていた。
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鳩山由起夫「日本は他の国々に比べて外国人の比率がかなり低いこと自体が大いに問題である」
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伝統的天皇制度と日本の国柄を破壊したいと望む反日的日本人が、日本中心の歴史や文化や習慣を崩壊させる為に、日本とは異なる歴史や文化や宗教や習慣を持った外国人を大量に移民させようとしている。
日本に移住してくる反日的外国人は、日本を愛してはいないし、当然の事ながら天皇に対する尊崇の念もない。
１，０００万人移民計画とは、日本を非日本へと大改造する事が真の目的である。
彼らの考える日本人像とは、民族の歴史、伝統、文化、宗教、習慣を完全に排除した非日本的日本人である。
彼らは問う、日本人の条件とは何にかと？
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外国人労働者。政府は、介護人材は１９２５年度に約３０万人不足するとの予想し、人手不足解消の為に外国人をあてる計画を推進している。
本音で欲しいのは、安価で働く外国人労働者であった。
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毎年約２０万人の移民を日本に受け入れ、１００年後には移民数を１，０００万人にする予定であるという。
中国人移民の多くは、日本に定着すると家族や親族や友人を呼び寄せて、排他的閉鎖的なチャイナタウンを作ってその地域から日本人を排除する。
中国人男性移民と日本人女性が結婚し、中国系二世が生まれ、１００年後には四世までが生まれる。
単純計算によると、日本人よりも中国人の方が繁殖能力が高い故に、中国系日本人は総人口中７，０００万人以上に達すると言われ、純粋な日本民族日本人は４，０００万人弱に減少すると言われている。
夫婦別姓やその他の中国人独特な風習が日本に定着して、日本はチベットやウイグルの様に中国化すると言われている。
そうした日本民族消滅の予測は、嘘か？本当か？
日本国内には、少子高齢化と労働不足の解消の為に、人口の数字合わせの為のみで中国人移民を推進しようとしている政治家や有識者が多くいる。
日本を救うには、１，０００万人の移民しかないと。
中国系資本は、日本人協力者を通じて、日本各地で大量の土地を購入している。
人口増加を図る為には出生率を上げる事が寛容であるとして、草食男子化した日本人ではなく、肉食系男子の中国人を大量に移民させようとしている。
増やすべきは、日本民族日本人ではなく、日本国籍日本人であるとして。
つまり、人間であれば誰でもいいのである。
日本の人口が増えて人口数が維持できれば、将来、中国系日本人の総理大臣が誕生する事も受け入れると。
移民に反対する日本人は、人種差別主義者と烙印を押されようとしている。
日本に於いて、民族主義は犯罪的な考えとして排除されている。
ナショナリストは、戦前の好戦的な日本人と同類として見なされている。
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結婚できない日本人男性。
結婚したがらない日本人女性。
子どもが生まれない日本人夫婦。
子どもを欲しがらない日本人夫婦。
日本民族日本人は、年々減少し、消滅に向かう。
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子どもを増やす為に、外国人移民、特に１，０００万人の中国人移民達にネズミ算的に子供を沢山生んで貰うしかない。
中国人の特性に、人口を爆発的に増殖させる生殖能力がある。
中国人移民が大量に子供を産めば、日本人が生まなくても日本の人口は維持できる。
中国系日本人も、民族系日本人も、日本国籍を持っていれば同じ日本国民。
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現代生きている日本人は全員死亡して、１００年後には生きていないのだから、何も心配する事はない。
事実、そこまで心配している日本人は誰もいない。
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世界は、人口移動が活発化する事によって国境は意味を成さなくなり、グローバル化の波によって排他的国家主義は淘汰され、国民国家は解体され、民族は消滅する。
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２０１３年 安倍晋三は、ウォール街の証券取引所で「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去った」と発言した。
ロンドンでは、「私が追い求めるの日本とは、世界に対して何処までも、広々と、オープンにつながる日本です」
日本国内の移民賛成派は、少子高齢化と国内市場を為に、ヨーロッパで実質的に大失敗に終わった外国人労働者移民計画を実行しようとしている。
企業は、国際競争力を付け売り上げを上げる為に、安月給で働く非正規社員と外国人労働者を雇い、正規社員を解雇しようとしている。
非正規社員と外国人労働者を雇用する事は目先の短期的利益は上がるが、正社員の蓄積された底力による長期的利益は消滅する。
現代日本に於いて、短期的政策とは今期の計上売り上げであり、中期的政策とは来年度の売り上げであり、長期的政策とは自分の任期内での売り上げ予想である。
つまり。日本の政治家や官僚や企業家が考えている計画とは、最長でも４〜５年後までの事に過ぎず、１００年どころか１０年後の事までは考えてはいない。
突き詰めれば、目先の「今」しか存在しない。
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２０１４年１月１８日 ｍｓｎ産経ニュース「【今週の甲斐孝輔】（３３）少子化は移民で解決すればいい？［家族・少子高齢化］
年明け早々、甲斐と堂島は都知事の勝部義則と会食する。甲斐は「あなたが歴史に名を残す知事になりたいと思うのなら、単に五輪を誘致し、成功裏に終わらせただけではダメだ」として、勝部の名誉欲をくすぐる作戦に出る。
満を持して、東京五輪の選手村を子育て住宅に転用する政策を説明する甲斐。しかし勝部は「オリンピックに向けて東京がますます魅力的な街になっていけば、黙ってたって人が集まってきちゃいますよ」と煮え切らない。
勝部も少子化・高齢化が日本にとって重大な問題だということは認識している。しかし勝部は、日本のグローバル化が今後、さらに進むとみる。少子化は移民によって解決すればいい。「いまの日本人の多くは、面倒を嫌うんです。子供や家庭に縛られるくらいなら、独身だっていい…そう考えてるんです。そんな人間たちに、少子化が進めば国がもたないなんていったところで、誰が子供を産むもんですか」と勝部は言い放つのだった。
◇
楡周平さんの小説「ミッション 建国」は、産経新聞の紙面で連載中です。この後の展開は、１８日以降の紙面でお楽しみください。」
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１月２１日 ｍｓｎ産経ニュース「医療や農業、改革推進 外国人労働者の入国緩和へ 産業競争力会議
安倍晋三政権が目指すデフレ脱却と経済再生は、法人実効税率の引き下げと並んで、改革への反対が根強い「岩盤規制」にどこまで切り込めるかが鍵を握る。政府が２０日開いた産業競争力会議でも、６月に予定される成長戦略の改定に向けた検討方針の柱に、医療や農業に関する規制緩和に加え、外国人労働者の入国など雇用分野の規制緩和が盛り込まれた。今後３年間で成長戦略を具体化する実行計画も決定した。
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検討方針は、成長戦略を改定する狙いに関し「日本経済の潜在成長力の底上げと経済を持続的な成長軌道に乗せるため」と明記。首相は会議で「検討方針で示された政策の具体化に取り組むように関係閣僚に指示する」と強調した。
医療分野では、企業の持ち株会社のように、複数の医療法人や社会福祉法人の経営を一体的に統括する「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」の創設を目指す。一体的な経営による効率化や患者のニーズに合わせた医療や介護サービスの提供によって新たな雇用を創出し、成長産業へと変革する狙いだ。
農業分野では、関係省庁が連携した農産品の輸出拡大の支援策や、企業のノウハウを活用し、生産から加工、販売まで一貫して手がける６次産業化を推進する。
農業への新規参入を促すため、規制改革会議と連携し、農業委員会や農協のあり方の見直しも行う。
雇用分野では、女性の活用に積極的な企業への補助金制度の導入に加え、外国人労働者の国内への受け入れ拡大に向けた技能実習制度の見直しを検討する。
実行計画は、昨年１２月の臨時国会で成立した産業競争力強化法に基づき決定。先端医療研究の司令塔として米国立衛生研究所（ＮＩＨ）を手本にした「日本版ＮＩＨ」の創設や外国人人材の受け入れ緩和を目指す入管難民法改正案など３２の成長戦略関連法案を２４日召集の通常国会に提出することや各分野の担当閣僚を決め、進捗（しんちょく）状況を検証することも確認した。」
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１月２５日 ｍｓｎ産経ニュース「外国人労働者、受け入れ拡大 ３月末に緊急対応策
政府は２４日、建設業界の人材不足の解消に向けて、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する閣僚会議を官邸で開いた。東日本大震災からの復興や施設の老朽化対策といった公共工事に加え、２０２０年の東京五輪開催に伴う工事などの増加が見込まれるため。３月末までに緊急対応策を決め、平成２７年度から受け入れができるよう準備する。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は会議で「即戦力になり得る外国人の活用拡大は重要だ」と強調した。太田昭宏国土交通相は「建設業界の高齢化など、構造的な問題を中長期的に解決する」と述べた。
緊急対応策は、現場に実習生を受け入れる「外国人技能実習制度」について、現行で最長３年間の在留期間を延長し、再入国も認めることなどが検討の柱となる見通し。現在は主に中国やベトナムなどアジア諸国から約１万５千人が来日して働いているが、人数を増やすことを検討する。
小泉純一郎政権以降に公共事業が縮小されてきたことで、建設業の就業人口は大幅に減少している。総務省によると２４年は約５０３万人と、ピーク時の９年に比べ約３割減。人材確保に向けた待遇改善も急務だ。
一方、国土交通省は２４日、公共工事にかかる費用を積算する際に活用する、コンサルタントや設計に関わる専門技術者を対象とした設計業務単価を、２６年度から全国平均で前年度比４・７４％引き上げると発表した。現場を支える労働者を対象とする労務単価も、近く決める方針だ。」
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２月２６日 厚生労働省は、政権与党である自民党の部会に、「国民年金保険料の支払期間を６０歳から６５歳にまで延長する」という年金改正案を提出した。
支給開始年齢を、７０歳まで引き上げる案を秘めていた。
日本国家の借金は、１，０００兆円を突破し、年々膨らんでいる。
国家予算は赤字国債の発行で賄われ、年金基金の約６割が国債に投資されている。
日本経済の弱体化で、市場の信頼を失えば、国債は大暴落して紙屑となる。
日本国債大暴落が起きれば、１，０００兆円の借金を抱えた日本は立ち直れないほどの大打撃を受け、働けない老人の年金難民が溢れ返る恐れがあった。
老人の老後どころか、未来があるはずの青少年の将来設計も破綻する恐れがある。
エリート官僚は、将来的に、７０歳まで働かせて保険料を納付させ７３歳から支給開始とするという、「年金改悪」を実施しようとしているといわれている。
今後。日本の人口の姿は、人口減少、高齢化、少子化で大きく変化し、特に、経済と社会を支える１５〜６４歳の生産年齢人口の減少が深刻となる。
人口の都市部移動も増え、地方の人口減少が進み、消滅危機に見舞われる自治体が続出すると予想されている。
過密化した都市部では、老人人口が急増する反面、生産年齢人口の減少により税収が減り、医療や介護等による生活保護費の増加で財政破綻の恐れが増大する。
都市における生活保護難民の増加と地方の人口消滅が、経済不況が続く日本を襲う。
大手電機メーカーなどにおける競争力の低下で輸出は凋落し、貿易赤字が拡大して日本経済の衰退は加速化している。
無意味な土建的公共事業では、日本人に活力を与えはしないし、日本経済の復興にはつながらない。
日本における潜在的成長率は、限りなくゼロに近い。
外需はなき内需は、金貨が摩耗して磨り減るが如く、国富を減少させるだけである。
グローバル現象として、ネズミが沈没する船から逃げ出す様に、人材も技術も日本から海外に流出する。
増田寛也「日本は首都圏への人口集中度が他国に比べて際立って高く、東京都の出生率は際立って低い。極点社会の延長線上には日本全体の人口減少がさらに加速化する『人口のブラックホール現象』が予想される」
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日本社会で、金儲け優先のモラルに欠如したブラック企業が増え始めている。
日本で働いて帰国した外国人で、日本が好きになりまた日本に来て働きたいと思う者は、日本が嫌いになり二度と日本に行って働きたくないと思う者の方が遙かに多い。
外国人は、外国人差別を理由にあげる。
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４月１１日 週刊ポスト 大前研一『「ビジネス新大陸」の歩き方』
「『介護離職』増加は日本だけ！今すぐ老人介護改革を
親の介護のために仕事を辞めざるを得なくなる『介護離職』の増加が懸念されている。
総務省の『就業構造基本調査』によると、２００２年１０月〜２０１２年９月の１０年間に前職を『介護・看護にため』に離職した人は１０５万４，６００人に達している。また、厚生労働省の調査では、６５歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計１５％で、１２年時点で約４６２万人に上り、認知症になる可能性がある軽度認知障害（MCI）の高齢者も約４００万人いると推計されている。つまり、６５歳以上（約３，０７９万人）の４人に１人が認知症およびその〝予備軍〟となる計算なので、今後は介護離職を余儀なくされる人が急増するとみられているのだ。
とくに共稼ぎ世帯の場合は、奥さんが義父母や自分の両親の介護や看護のために離職、もしくは正社員から契約社員やパートタイマーになって生活に窮したり、精神的・肉体的に疲弊したりして、家庭崩壊の危機に直面するケースも少なくない。だが、こんな国は世界で日本以外に見たことがない。
たとえべアメリカでは、親が要介護状態になったら躊躇なく施設を利用するだろう。自宅で介護
することはほとんどない。自宅で介護するにしても離職はあり得ず、働き続けて給料の半分くらいでヒスパニック系の介護士などを雇う。デンマークやスウェーデンなど北欧諸国の場合は、寝たきり老人や認知症の老人をケアする公的な施設やサービスが充実している。中国のようにまだ大家族世帯が多い国では、家族の中の誰かが高齢者の面倒を見る。つまり、介護離職というのは、かなり日本独特の問題なのである。
また、ドイツ、スイス、スウェーデンといった年金が多い国の場合、高齢者は年金の半分くらいを使って外国のケア施設に行くケースも増えてきている。たとえば、タイのチェンマイには『３食添い寝付き、２４時間３交代制』のフルアテンドで介護してくれる施設があるから、そういうところで余生を穏やかに過ごすのだ。要するに、欧米人は『l国を変える』ことに対して抵抗がないのである。
しかし日本では、そいう海外の施設を活用しようとすると、親の介護を放棄しているかのような批判が出てくる。実際、ソニー生命保険の『親の介護と認知症に関する意識調査』（２０１３年１０月実施）によると、親が要介護状態になった時に希望する生活場所は『住み慣れた自宅』が親は６７．２％で子供は５３．２％、『安心できる高齢者施設』が親は３２．７％で子供は４６．８％だった。また『できれば子供に自分の介護に関わってほしい』と考えている親が７６．５％、『できれば親の介護に関わりたい』と思っている子供も６１．２％に達している。
だが、一家の稼ぎ手が離職したりパートタイマーになったりしたら、それまでの生活レベルは維持できない。介護だけでなく子育てもしていれば、なおさら大変だ。場合によっては、生活保護を受けなければならなくなる。少子高齢化で高齢者が高齢者を介護せざるを得ない『老老介護』の問題も深刻化し、要介護者を抱える家庭の負担はますます重くなっている。
民間の介護サービスは多種多様になってきているものの、多くの企業では過重労働で介護士が疲弊している。これから介護をどうするのか？ この問題は、もはや国内だけで解決することは難しく、国の仕組みを根本的に変えなければならないと思う。
外国人花嫁への差別的待遇
たとえば、シンガポールや香港などのように、フィリピン人の介護士や家政婦を雇うという方法がある。フィリピンの最大の産業は海外への出稼ぎ、すなわち『人の輸出』だ。フィリピン政府のHPを見ると、介護士、看護師、ベビーシッター、家政婦など、国が認定した資格ごとに外国が雇用できる職種が明記されている。それを日本も活用し、フィリピンから介護士を〝輸入〟すればよいのである。もしくはタイなどに公的施設を作ってタ−ミナルケア（終末期の医療および看護）も含めて世話してもらえばよいのである。なぜそういうことを躊躇するのか、私にはさっぱりわからない。
こう言うと、必ず『大前は冷たい』『できるだけ家族が見るべきだ』といった批判が出てくるが、現実問題として、家族がフルアテンドでケアできないケースは多いし、介護のプロに任せるべきことも少なくない。家庭崩壊を見て見ぬふりをするほうが、よほど冷たい。
また、『フィリピン人やタイ人に重労働を課すのは差別的だ』という意見があるかもしれないが、フィリピンは国策として人材輸出を推進しているわけだし、タイやマレーシアは産業として海外から高齢者を〝誘致〟している。しかも安い賃金で不法就労さたりするのではなく、正規の賃金をきちんと支払って雇用するのだから、差別とは考えるほうが世界では非常識である。
差別といえば、実は今、日本の地方を中心として非人道的な問題が起きている。嫁が見つからなかった農家の男性がフィリピン人や中国人などアジア系の女性と国際結婚しながら、まともに妻として遇せず、無給の家政婦扱いをして農作業から家事、老親の介護まですべてを押しつけている事例が多いのだ。もちろん農家の国際結婚すべてがそういう悪質なものではないが、人身売買的なケースが増えているのは紛れもない事実である。
以上の問題を解決するためには、国の制度・システムとしｔｒ、介護や子育てなどを担う外国人労働者を受け入れる、しっかりとした制度を作っていくしかない。これから日本の人口は毎年約５０万人ずつ減っていくため、政府は今後も人口１億人を維持するための方策の一つとして、外国から毎年２０万人の移民を受け入れることを検討し始めたが、この問題は１５年以上前から指摘してきた私に言わせれば、あまりにも泥縄式で、遅きに失している。
日本は高齢者の介護・看護について、アメリカのように施設を民営化してお金で解決するのか、税金を高くしてでも北欧型に向かうのか、それともシンガポールや香港のようにフィリピン人の介護士を雇うのか、という選択肢を国民に与えるべきだったが、もはやそういう議論をしている余裕はない。そうなった元凶は、言うまでもなく政治家や霞ヶ関官僚の怠慢だ」
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４月１６日 読売新聞 「６５歳以上 初の２５％超え 昨年推計 総人口３年連続減
総務省は１５日、２０１３年１０月１日現在の日本の総人口（外国人を含む）が昨年より２１万７，０００人減り、１億２，７２９万８，０００人（前年比０．１７％減）になったとする人口推計を発表した。人口減は３年連続。働く手の中心である１５〜６４歳の生産年齢人口が３２年ぶりに８，０００万人を下回る一方、６５歳以上の高齢者の割合が比較可能な統計がある１９５０年以降、初めて総人口の４分の１を超えた。少子高齢化が進み、人口減による労働力不足が深刻化している実態が浮き彫りになった。
……
日本の総人口は、生産年齢人口（１５〜６４歳）が８，０００万人を下回り、１９８０年代初頭の水準に落ち込むなど労働人口の急速な減少に歯止めがかからない状況が明らかになった。政府は、労働力不足確保策として女性や外国人の活用を目指しているが、慎重論もあり、少子高齢化社会を支える対策を打ち出せるかどうかは不透明だ。
……
政府は、定住を前提とした『移民』による労働力確保には慎重だ……。
単純労働者の受け入れ拡大には、自民党内にも、日本人労働者の雇用が奪われ、治安や賃金水準が低下することなどを懸念する反対論が根強く、政府は慎重に検討する方針だ」
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４月１８日 読売新聞「高齢人口２５％
独り暮らし対策はまったなし
団塊の世代が高齢期を迎え、日本の総人口の４人に１人が６５歳以上になった。世界に類を見ないスピードで進む高齢化への対策が急務である。
総務省が２０１３年１０月１日時点の人口推計を公表した。６５歳以上の人口が初めて全体の２５％を超え、３，１９０万人に達した。
総人口は３年連続で減少し、１５〜６４歳の生産年齢人口は３２年ぶりに８，０００万人を下回った。
高齢化に伴い、医療や介護などの社会保障費は膨張している。減少する『働き世代』には、社会補償制度を維持するための負担が重くのしかかる。
このままでは、制度を持続できず、経済、社会の活力も損なわれる。深刻な事態である。
団塊の世代が７５歳以上となる２５年には、医療や介護を必要とする人がさらに増えるだろう。
……
独り暮らし高齢者の増加は、未婚率の上昇と密接な関係にある。低賃金の非正規労働者の増加で、結婚をあきらめる人が多い。
将来の独り暮らし高齢者を増やさないためにも、非正規労働者の処遇改善や正社員への転換を促進しなければならない」
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５月５日 読売新聞「子供１６万人減 ３３年連続減少
総人口の１２．８％最低
５日の『こどもの日』にあわせ、総務省が４日に発表した１５歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）は、前年比１６万人減の１，６３３万人となった。子供の減少は３３年連続で、比較可能な１９５０年以降、最少を更新した。総人口（１億２，７１４万人）に占める子供の割合も前年比０．１ポイント減の１２．８％と４０年連続で減少し、過去最低となった。
内訳は、男子が８３６万人、女子が７９７万人だった。３歳ごとの年齢区分では、１２〜１４歳が３５１万人、９〜１１歳が３３３万人、６〜８歳が３１９万人、３〜５歳が３１６万人、０〜２歳が３１４万人で、年齢が下がるごとに減っている。
昨年１０月１日現在の都道府県別の子供の割合は、最高が沖縄県の１７．６％、最低は秋田県の１０．９％。前年より子供の数が増えたのは沖縄県と東京都だけだった。残りの４５道府県はいずれも前年より減少したが、このうち減少幅が縮小したのは１１県で、東日本大震災の影響で落ち込みが激しかった福島県が最も改善した」
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２０１４年６月２５日 ｍｓｎ産経ニュース「日本人の総人口、５年連続減の１億２６４３万人 少子高齢化が深刻に
総務省は２５日、住民基本台帳に基づく人口動態調査（今年１月１日現在）の結果を公表した。日本人の総人口は、前年比２４万３６８４人減の１億２６４３万４９６４人となり、５年連続の減少となった。年間の死者数が過去最多を更新した一方、出生数が微増にとどまった影響が大きい。
１４歳以下の「年少人口」の割合は１３．０４％（１６４８万９３８５人）と過去最低。これに対し、６５歳以上の「老年人口」は２４．９８％（３１５８万２７５４人）と過去最高を記録し、少子高齢化が深刻化していることが顕著となった。また、１５〜６４歳の「生産年齢人口」は６１．９８％（７８３６万２８１８人）と過去最低だった。出生数は１０３万３８８人で、死者数は１２６万７８３８人だった。
また、３カ月を超えて日本に滞在し住基台帳の登録対象となった外国人は２００万３３８４人で、前年より２３４７人減少した。
都道府県別で人口が増えたのは８都県で、６万７５３９人増の東京がトップ。次いで愛知、神奈川、埼玉、沖縄などの順だった。最も減少幅が大きかったのは２万９６３９人減の北海道で、新潟、静岡などと続いた。
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２０１５年８月２８日 朝日新聞「社説
経団連と移民
生活者の視点で検討を
経団連が近く『日本型移民制度』の検討を始める。榊原定征会長（東レ相談役最高顧問）が主導し、日本に定住したい外国人とその家族を迎え入れられないか、道筋を探るという。
政府の推計では、２０６０年の総人口は、現在の３分の２の８７００万人まで減り、とりわけ労働力人口の落ち込みが深刻になる。地域共同体の存亡や社会保障制度のゆらぎ、国や自治体の財政難など、深刻な課題の根っこに共通するのが少子高齢化に伴う急速な人口減である。
経団連の検討は将来の日本の姿への危機感がきっかけだが、内部では移民受け入れへの慎重・反対論もあるようだ。ただ、世界規模での人の移動と移住が加速するなかで、その是非を検討することは不可避だろう。
一方、政府は『いわゆる移民の受け入れは考えない』の一点張りだ。女性や高齢者の就業を促しつつ、少子化対策の充実で足元は１．４台の合計特殊出生率を２０３０〜４０年に２強へ回復させ、総人口は１億人を保てるとはじく。しかし、そのめどは全く立っていない。
海外への技術移転を名目に単純労働者を一定期間に限って受け入れる技能実習制度をなし崩しに広げるなど、目先の対策に終始しているのが実情だ。
そんな政府の姿勢に異を唱え、正面から問題提起することが経団連の狙いなら、試みを歓迎する。そして、移民問題を国民全体で議論していきたい。
欠かせないのは、『生活者』の視点を徹底することだろう。
日本型移民制度が、技能実習制度や、研究開発などに携わる『高度外国人材』受け入れ制度の隙間を埋め、人件費の抑制をはじめ経営の利便を高めるだけの内容にとどまるなら、国民から批判は免れない。
定住外国人の受け入れで、社会保障や税・財政を通じた給付と負担のバランスはどう変わるのか。国民に懸念が根強い治安問題への対応や、住民の対立を防ぐ手立てを工夫できるか。
検討の幅を広めるためにも、経団連は議論を公開してはどうか。移民問題は賛否が分かれるテーマだけに、その検討過程と議論を尽くす姿勢が大切になる。官庁や大学、民間研究機関を巻き込み、国民の関心と議論を高めていきたい。
日本を訪れる外国人が急増し、訪日外国人なしには成り立たない地域や産業も増えている。コンビニや外食チェーンでは、外国人の従業員が当たり前になった。
まずは検討を始める。その一歩を踏み出すことが重要だ。」
「社説 余滴 国末憲人
海のかなたから、神来たる
ギリシャ危機で疲弊したとはいえ、雇用と安定した暮らしがそれなりに望める欧州は、中東やアフリカの若者にとって憧れの的だ。『約束の地』を目指して、危険を顧みず地中海を渡ろうとする流れが止まらない。
移動自体は、決して目新しい。ただ、２０１０年末からの『アラブの春』以降、その数が急増した。シリアやリビアの内戦でさらにふくれあがり、海難事故で多数の犠牲が出る悲劇が相次いだ。
対策を巡らそうにも、彼らが出港する国の政府が崩壊状態で、なすすべがない。欧州連合（ＥＵ）は受け入れる移民の数を各国に割り当てようと試みたが、異論続出で機能しない。自国の負担をいかに減らすか。どの国も押し付け合いに懸命だ。
『でも、移民や難民は本当に負担なのか。むしろ、少子高齢化社会を支える戦力となっていないか』
一橋大学の森千香子准教授（移民研究）は、こう疑問を投げかける。
森さんによると、世界の難民の９割近くを引き受けているのは非先進国だ、との調査結果があるという。内戦が続くシリアの例を見ても、難民ほとんどは隣国のトルコやヨルダンにとどまっている。難民問題で本当に苦しんでいるのは、こうした国々だ。
逆に見ると、あえて欧州を目指す多くは、能力に自信を持ち、勇気も備えた若い野心家だ。外国語に堪能なインテリも多いという。
彼らはすでに、欧州の経済社会で重要な一角を占める。福祉行政も建築業も製造業も、彼らなしには成り立たない。それを知る経済界に、移民を締め出す意識は薄い。
もちろん、独自の文化習慣を背負っているだけに、移民先の社会に順調に溶け込めるとは限らない。犯罪や過激思想に走る人、地元社会との摩擦を起こす場合もあるだろう。近年支持を拡大する右翼政党は、この点を強調する。現代社会の多くの問題を移民に帰して攻撃を続けている。
彼らは本当に、そんな疫病神なのか、実は思いがけない福の神なのか。排斥の声を上げる前に、彼らが果たした貢献を正当に評価し、偏見なき対応を議論すべきだ。
翻って、難民の数自体が少ない日本はどうか。『そのうち来るぞ』と恐れおののく前に、問い直した方がいい。ひょっとして、神に見放されているのではないか、と。」
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２０１６年４月２６日 産経ニュース「自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ 外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明
自民党の労働力確保に関する特命委員会（委員長・木村義雄参院議員）が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府に示す提言案の概要が２５日、分かった。政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。
政府は外国人労働者について、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者の受け入れには慎重な対応を続けてきた。
特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認めるよう求める。
２０２０年代には介護分野で２５万人、建設分野では７７万〜９９万人の労働力が不足するとの推計もあり、安倍晋三首相は平成２７年１０月の国家戦略特区諮問会議で「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示している。ただ、単純労働者の受け入れ拡大については、治安の悪化や居住地域での日本人とのトラブルなどを懸念する声は多い。特命委は５月中に首相に対し提言を提出する考えだが、提言のとりまとめまでには曲折も予想される。
特命委は、政府内で統一的な定義のない「移民」についても「入国時に在留期間の制限がない者」との独自の定義を近く示し、国民に抵抗感の強い「移民政策」には踏み込まない考えを明らかにする方針だ。」
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６月１９日 産経ニュース「【日曜講座 少子高齢時代】外国人「単純労働者」の解禁 不足する労働力の精査が先だ 論説委員・河合雅司
安倍晋三政権が、外国人労働者政策を大きく変えようとしている。これまで認めてこなかった「単純労働者」を解禁しようというのだ。
過去の方針を大転換へ
２日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）や「日本再興戦略」には、「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める」との文言が盛り込まれた。
これだけでは何を意味するのかさっぱり分からないが、自民党政務調査会が直前の５月２４日にまとめた「『共生の時代』に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方」と併せて読めば理解が進む。
「基本的考え方」は、今後の外国人労働者の受け入れの議論において「『単純労働者』という用語を使っていくことは不適切である」と指摘し、「何が『専門的・技術的分野』であるかについては、社会の変化にも配慮しつつ柔軟に検討する」としている。すなわち、高度人材と単純労働者の区分けそのものを無くせとの主張である。
その上で、単純労働者について「必要性がある分野については個別に精査した上で就労目的の在留資格を付与して受入れを進めていくべきである」と求めたのである。具体的に「介護、農業、旅館等特に人手不足の分野がある」との例も示した。
「移民国家」と似た状況
だが、「基本的考え方」で最も注目すべきは「単純労働者」を受け入れる理由の一つとして「今後、人口減少が進むこと」とした点だ。労働力人口の不足を外国人に頼る方針を明確にしたものだ。
日本は開かれた国であり、すでに多くの外国人が働いている。「いまさら目くじらを立てるな」という意見もあろう。ただ、安倍政権が打ち出したもう一つの外国人労働者政策を知れば懸念が募る。
高度人材の永住許可申請に必要となる在留期間を、現行の５年から大幅に短縮するため、世界最速級の『日本版高度外国人材グリーンカード』を創設する構想である。
日本再興戦略は「高度な技術、知識を持った外国人材を我が国に惹きつけ、長期にわたり活躍してもらうためには、諸外国以上に魅力的な入国・在留管理制度を整備することが必要」と意義を強調している。
高度人材と単純労働者の区分けを無くそうとする一方で、『グリーンカード』構想では対象を高度人材に絞るというのだから全く矛盾する話なのだが、両政策を併せれば職種にかかわらず世界最速級で永住権を取得できるようにするということになる。
人口減少対策として受け入れるということは、相当大規模な来日者数を想定しておかなければならない。法務省によれば昨年末の永住者は７０万５００人だ。もし職種にかかわらず世界最速級で永住権を取得できる国に転じれば、配偶者や子供も含め、その数は大幅に増えるだろう。
永住者は日本国籍を取得する「移民」とは異なるが、日本に住み続ける以上、社会の主たる構成員であることに変わりない。一定規模になれば日本社会はその存在を前提として回り始め、参政権付与を求める声も大きくなろう。それは、いつの日か「移民国家」と極めて似た社会が到来するということだ。
前提次第で見通し変化
欧州など多くの国が移民や外国人労働者の対応に悩んでいる。「なぜ日本が欧米の後追いをするのか」といった治安や雇用環境の悪化に対する不安の声は少なくない。だが、それ以前の問題としてすべきことをしていない。人口減少に伴って不足する労働力は一体どれくらいの規模かの精査だ。この視点が、日本における外国人受け入れ議論で決定的に欠落している。
これまで通りに仕事を進めようとするならば現在の労働力人口が比較基準となる。しかし、前提を変えれば見通しは大きく違ってくる。
介護を例に引こう。高齢者数も人口減少に伴いいずれ減る。その前に健康寿命の延びで要介護者が減れば、介護ニーズの予測は変わる。イノベーション（技術革新）による省力化をどう織り込むかによっても数字は異なってくる。ボランティアを活用するような介護保険外の仕組みが普及すれば、不足する介護職員数はさらに変わる。
人口が減るからといって安易に外国人労働者に飛びつけば、後に「思わぬ社会コスト」に苦しむことになる。」
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１，０００万人の外国人移民計画。
・２０１５（平成２７）年 総務省統計局発表の国勢調査による４７都道府県の人口数順位。
・都道府県庁所在地と政令指定都市の人口数と全国都市順位。
日本の総人口数 １億２，７０９万４，７４５人。
１， 東京都 １，３５１万５，２７１人。 東京市 １位 ９２７万２，７４０人。
２， 神奈川県 ９１２万６，２１４人。 横浜市 ２位 ３７２万４，８４４人。
３， 大阪府 ８８３万９，４６９人。 大阪市 ３位 ２６９万１，１８５人。
４， 愛知県 ７４８万３，１２８人。 名古屋市 ４位 ２２９万５，６３８人。
５， 埼玉県 ７２６万６，５３４人。 さいたま市１０位 １２６万３，９７９人。
６， 千葉県 ６２２万２，６６６人。 千葉市 １３位 ９７万１，８８２人。
７， 兵庫県 ５５３万４，８００人。 神戸市 ７位 １５３万７，２７２人。
８， 北海道 ５２８万１，７３３人。 札幌市 ５位 １９５万２，３５６人。
９， 福岡県 ５１０万１，５５６人。 福岡市 ６位 １５３万８，６８１人。
１０，静岡県 ３７０万 ３０５人。 静岡市 ２１位 ７０万４，９８９人。
１１，茨城県 ２９１万６，９７６人。 水戸市 ８１位 ２７万 ７８３人。
１２，広島県 ２８４万３，９９０人。 広島市 １１位 １１９万４，０３４人。
１３，京都府 ２６１万 ３５３人。 京都市 ９位 １４７万５，１８３人。
１４，宮城県 ２３３万３，８９９人。 仙台市 １２位 １０８万２，１５９人。
１５，新潟県 ２３０万４，２６４人。 新潟市 １６位 ８１万 １５７人。
１６，長野県 ２０９万８，８０４人。 長野市 ５２位 ３７万７，５９８人。
１７，岐阜県 ２０３万１，９０３人。 岐阜市 ４５位 ４０万６，７３５人。
１８，栃木県 １９７万４，２５５人。 宇都宮市２７位 ５１万８，５９４人。
１９，群馬県 １９７万３，１１５人。 前橋市 ６６位 ３３万６，１５４人。
２０，岡山県 １９２万１，５２５人。 岡山市 ２０位 ７１万９，４７４人。
２１，福島県 １９１万４，０３９人。 福島市 ７４位 ２９万４，２４７人。
２２，三重県 １８１万５，８６５人。 津市 ７８位 ２７万９，８８６人。
２３，熊本県 １７８万６，１７０人。 熊本市 １８位 ７４万 ８２２人。
２４，鹿児島県 １６４万８，１７７人。 鹿児島市２３位 ５９万９，８１４人。
２５，沖縄県 １４３万３，５６６人。 那覇市 ６８位 ３１万９，４３５人。
２６，滋賀県 １４１万２，９１６人。 大津市 ６１位 ３４万 ９７３人。
２７，山口県 １４０万４，７２９人。 山口市１１２位 １９万７，４２２人。
２８，愛媛県 １３８万５，２６２人。 松山市 ２８位 ５１万４，８６５人。
２９，長崎県 １３７万７，１８７人。 長崎市 ３９位 ４２万９，５０８人。
３０，奈良県 １３６万４，３１６人。 奈良市 ５７位 ３６万 ３１０人。
３１，青森県 １３０万８，２６５人。 青森市 ７６位 ２８万７，６４８人。
３２，岩手県 １２７万９，５９４人。 盛岡市 ７３位 ２９万７，６３１人。
３３，大分県 １１６万６，３３８人。 大分市 ３３位 ４７万８，１４６人。
３４，石川県 １１５万４，００８人。 金沢市 ３５位 ４６万５，６９９人。
３５，山形県 １１２万３，８９１人。 山形市 ９１位 ２５万３，８３２人。
３６，宮崎県 １１０万４，０６９人。 宮崎市 ４８位 ４０万１，１３８人。
３７，富山県 １０６万６，３２８人。 富山市 ４３位 ４１万８，６８６人。
３８，秋田県 １０２万３，１１９人。 秋田市 ６９位 ３１万５，８１４人。
３９，香川県 ９７万６，２６３人。 高松市 ４２位 ４２万 ７４８人。
４０，和歌山県 ９６万３，５７９人。 和歌山市５６位 ３６万４，１５４人。
４１，山梨県 ８３万４，９３０人。 甲府市１２１位 １９万３，１２５人。
４２，佐賀県 ８３万２，８３２人。 佐賀市 ９７位 ２３万６，３７２人。
４３，福井県 ７８万６，７４０人。 福井市 ８６位 ２６万５，９０４人。
４４，徳島県 ７５万５，７３３人。 徳島市 ８８位 ２５万８，５５４人。
４５，高知県 ７２万８，２７６人。 高知市 ６５位 ３３万７，１９０人。
４６，島根県 ６９万４，３５２人。 松江市１０９位 ２０万６，２３０人。
４７，鳥取県 ５７万３，４４１人。 鳥取市１１９位 １９万３，７１７人。
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