![国際移民の時代[第4版]](https://m.media-amazon.com/images/I/41IY91hBhwL._SL160_.jpg "国際移民の時代[第4版]")
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
外国人犯罪者を生み出しているのは、排他的閉鎖的そして不寛容で差別的な日本人と外国人を奴隷の如く酷使するブラック企業である。
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２０１５年１２月２０日 朝日新聞「外国人実習生失踪者が最多
年５，０００人超へ
日本で働きながら技術を学んでもらう『技能実習生』で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は１０月末までに約４，９３０人がいなくなり、年間で最多だった昨年の４，８４７人をすでに上回った。よりよい待遇の職場を探しているケースが多いとみられている。
同省によると、外国人実習生は、建設や農業、漁業などの現場に約１７万人（２０１４年末）いる。国際貢献のための制度としてできたが、実際には、仕事がきつく、日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用されているゆがみが浮き彫りになっている。
実習先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告することになっている。同省によると、失踪者の数は１２年には２，００５人だった。今年は１１月には初めて５，０００人を超えたのは確実とみられ、年間で６，０００人近くに上る可能性が高い。
昨年の失踪者のうち、最も多かったのは中国人で、３，０６５人。ベトナム人（１，０２２人）、インドネシア人（２７６人）が続いた。
失踪者の多くは、不法滞在しているとみられる。失踪後に難民認定の申請をして、特別の在留資格を得ているケースもある。同省は、実習生の数自体が増えているのに加え、スマートフォンなどを使って待遇の良い職場探しが容易になっていることが失踪者急増の背景にあるとみている。
『実習』実態は労働力
政府 外国人受け入れ拡大へ
外国人の技能実習制度で『失踪』が相次ぐのは、賃金の未払いなど労働者の権利が往々にして守られない『ブラック』な環境が一因となっている。だが実習生は日本人が避ける仕事を担う、労働力でもある。政府は人口減をにらみ、法改正して受け入れを拡大する方針だ。
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介護 ベトナムで『求人』
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酷使も 米『強制労働だ』
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実習先は選ぶ余地がない上、転職も原則できない。借金して入国するケースが多く、仕事を辞めるわけにもいかない。米国はこの制度を、毎年出している人身売買報告書で、『強制労働が起きている』と批判。『本来の目的である技能の教育は行われていない』（１５年版）と指摘した。
建前は『単純労働させぬ』
どうして、こうした技能実習制度が続くのか。日本の外国人労働者へのスタンスは、す『経済発展に役立つ高度な能力を持つ人材を歓迎』（政府の成長戦略）するが、工場労働者やコンビニ店員など単純労働目的の入国は認めないというものだ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の生産年齢人口は今後３０年間で２，０００万人以上減る。きつくて賃金の安い仕事の担い手捜しは、どんどん難しくなる。日系人や留学生のアルバイトと並んで、そうした労働力のギャップの一部を埋めてきたのが、技能実習生だ。
制度上は『単純労働はさせない』建前だが、政府自身が『単純労働、低賃金労働に従事させる実態が散見される』（法務省の第５次出入国管理基本計画）と認めている。
政府はさらに実習生を増やす方針だ。日本に滞在できる上限を３年から５年に延ばす法案を今年３月に提出した。現在は継続審議になっている。監理団体を許可制にするなどの監督強化策も盛り込んだが、転職ができないなど、制度の骨格は変わらない」
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