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２０１８年１月２日03:30 産経ニュース「【１００歳時代】【１００歳時代プロジェクト】
老後破産を防ぐにはいくら必要？ ＦＰに聞く 年金生活での赤字を減らそう
老後に貯蓄がつきて生活を賄えなくなる「老後破産」を防ぐには、どれくらいお金をためておく必要があるのか−。人によって、「３千万円」「４千万円」「５千万円」などと、見方はさまざまだ。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の畠中雅子さんは「一般論で語っても何の意味もありません」と断じる。貯蓄が１千万円でも年金生活での赤字額が少なければ暮らしていくメドは立つからだ。
まず考えるべきは、現役時代に自分がどれくらい貯蓄できるか、正確に把握することだという。
「５０代で１千万円たまっていない人が６０代前半までに退職金を除いて３千万円ためようとしてもまず無理でしょう。ためようとすれば、許容以上のリスクがある運用方法に挑戦することになり、逆にお金を減らしかねない」
畠中さんは、こう指摘する。
リスク商品は、２倍に増額する可能性があれば、同時に半分に減るリスクもある。「実際にお金を減らしてしまい『妻に言えない』と言ってくる相談者も多いんですよ」と畠中さん。
必要な貯蓄額は、年金生活になってからの赤字額がどれくらいになるかに左右される。年金を含む年間収入から支出を引いた額を算出し、６５歳以降、３０年生きると想定すれば、３０かけた額がだいたい必要な貯蓄額になるという。
畠中さんは、本格的に老後貯蓄に乗り出すのは「５０歳になってからでいい」と語る。年金生活後の収入や支出について一定のメドがみえる年齢だからだ。
５０歳になると、日本年金機構から年金加入者に送られてくる「ねんきん定期便」の様式が５０歳未満のときと違うものになり、受け取りの見込み額が示されるようになる。途中で会社を辞めなければ、見込み額は実際にもらえるのと近い。
一方、支出面では、住宅ローンの返済や子供の教育費負担が何歳まであるかといったメドがつく。あとは、毎日通勤していたときと生活スタイルが変わった場合、夫婦でどれくらいの食費が必要かなどを算出すればいい。
重要なのは、老後の赤字額を減らすためどんな「戦略」を練るかだ。収入面では年金の受取額を増やすため、６５歳まで延長して働く場合、厚生年金をもらえる職場を選ぶのが望ましい。支出面では、固定資産税や自動車関連の税金、住宅の修繕費、レジャー費、冠婚葬祭費、医療費をいかに減らすかがポイントとなる。
大きな効果を発揮するのは家の住み替えだ。「戸建てから、駅近のコンパクトな中古マンションに買い替えれば、固定資産税が安くなるケースも多い。車を手放しやすくなるので車関連の支出も減らせます」
車に関しては、普通乗用車２台をともに軽乗用車に替えるなどすればいい。保険の見直し、介護施設の選び方など、ほかにも工夫の余地はいくらでもある。ＦＰのような専門家の知恵も借りながら、「１００歳時代」の長い老後を心配なく生き抜きたいものだ。
畠中雅子氏（はたなか・まさこ） 昭和３８年、東京都港区生まれ。平成４年にファイナンシャルプランナー資格を取得。新聞・雑誌・ウェブなどに約２０本の連載を持つほか、セミナー講師、相談業務などを行う。引きこもりの子供がいる家庭向けの生活設計アドバイスや高齢者施設への住み替え資金アドバイスなどにも注力。著書は「貯金１０００万円以下でも、老後は暮らせる！」（すばる舎）ほか６０冊を超える。」
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１月２日03:31 産経ニュース「【１００歳時代】【１００歳時代プロジェクト】注目される「金融老年学」 お金の制約なく生活できる期間と寿命の一致を
「１００歳時代」では、リタイア後の期間が従来に比べて一段と長くなりそうだ。何歳まで生きるのか分からず、公的年金も将来的に頼りにできない中、金融資産が途中で底をつかないようにすることが重要になる。長寿や加齢が経済や金融行動に与える影響を研究する「ファイナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）」という分野が注目されており、野村証券を傘下に持つ野村ホールディングス（ＨＤ）などが取り組みを強化している。
「金融面の制約がなく生活できる期間を示す『資産寿命』を、生命寿命と可能な限り一致させることが、金融老年学の主な目標だ」
野村ＨＤ傘下の野村資本市場研究所の野村亜紀子研究部長はこう指摘する。
野村証券が行った興味深い試算がある。６０歳までに１５００万円の金融資産を蓄え、２８００万円の退職金を受け取ったとする。リタイアして勤労収入がなくなる中、年率０・５％の緩やかな物価上昇のもとで老後を過ごすとどうなるか。まったく運用しなければ、７９歳で底をつく。「低リスク・低リターン」といえる年平均１・０％の投資収益率で運用したとしても、８３歳までしか持たない−。
野村ＨＤは２つの取り組みで高齢の顧客への対応を図っている。
１つは、平成２８年１０月に慶応義塾大学と開始した共同研究だ。慶大は同年６月に「経済研究所ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター」を設立。野村グループの顧客基盤や実務経験と、慶大の医学や経済学など各分野の専門家、学術的な成果を組み合わせることで、金融老年学を開拓する産学連携の試みだ。
慶大で同センター長を務める駒村康平教授は「高齢者の心理や認知の変化に対応するような金融サービスのあり方が求められているのではないか」と話す。
もう１つは、野村証券で２９年４月に導入した高齢の顧客やその家族を専門で担当する社員「ハートフルパートナー」だ。足元では約６０店舗に約７０人おり、今年３月までに原則として全ての店舗に配置し最適なサービスを提供したい考えだ。」
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