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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
年金は、大家族で生活するか、家族の支援が受けられる事を前提に作られていて、高齢で一人暮らしするようにできていない。
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高齢年金生活者にとって生活費の中で最も深刻な出費とは、食費や娯楽・遊興費ではなく、賃貸のアパートやマンションに住み毎月の家賃を払っているかどうかである。
そして、賃貸のアパートやマンションには２年ごとの契約更新で一ヶ月分を臨時に払わなければならない。
何故なら、食費や娯楽・遊興費は節約して切り詰める事ができるが、家賃だけは確実に払わなければならないし、滞納すれば部屋を追い出され、追い出されたら次の賃貸アパートやマンションは見付からず、と言うよりは年齢で大家に嫌われて借りられない。
年金で一人老後を生きる為には、一軒家の持ち家かローンを済ませた分譲マンションに住んでいる事が望ましい。
何れにせよ、年金で老後を生活する上で問題なのは、賃貸アパートやマンションの毎月払う家賃である。
一軒家の持ち家や分譲マンションで老後生活するにおいて、家やマンションの老朽化は気にする事がなく生活できればそれで良く、修繕費は公的機関から借りる事ができる。
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２０２２年７月９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ dメニューマネー「知らないと老後貧困に？高齢の「おひとりさま」が必要なお金
（画像＝beeboys / stock.adobe.com）© 増える老後の「おひとりさま」、貯金はいくら必要か？ （画像＝beeboys / stock.adobe.com）
老後独り身の場合、老後資金の捻出に不安を覚えている人も多いかもしれない。おひとりさまの老後を過ごすにはどれくらいの資金が必要なのだろうか？また、老後独り身で厚生年金だけで生活している人の割合も気になるところだ。
■おひとりさま老後に備えよう！生活費や貯蓄はいくら必要か
一人暮らしの世帯の割合は、過去20年間で最も高い38.0％となっている（2020年国勢調査）。未婚の割合も男性が34.6％、女性が24.8％で高くなっていて、今後も単身世帯が増えると予想されている。このような状況下で、特に単身の女性が老後に備えるためには、いくら貯蓄を用意しなければならないのか？
●毎月の生活費はいくら必要？平均は約13万円
老後、65歳以上になると生活費はどのくらいかかるのか？
月の平均消費支出額を見ると、13万3,146円となる（2020年家計調査報告）。しかし、この調査における月平均の住居費は1万2,392円と低くなっており、賃貸ではなく持ち家に住んでいる人が多いと考えられる。
つまり賃貸物件で生活をする人は、13万3146円だけではなく、さらに家賃分を加えて計算する必要がある。
●年金はいくらもらえる？
老後の収入といえば年金を思い浮かべると思うが、加入していた年金によって受け取る年金や額が違う。
たとえば、国民年金に加入していた人は受け取るのは老齢基礎年金だし、厚生年金や共済年金に加入していた人は、老齢基礎年金と老齢厚生年金または退職共済年金となる。
厚生年金の平均月額は、老齢基礎年金込みで14万4,366円だった（2021年厚生労働省年金局発表）。
さらに女性だけを見ると、平均月額は65歳以上で10万9,205円。国民年金のみの場合は5万6,252円となる。
支出が13万円なのに、年金は5万円か10万円程度で、足らないことが分かる。
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■老後独り身…厚生年金だけで生活できている人は何割くらいいる？
総務省が公表している「令和2年国勢調査」によると日本の総人口に占める 65 歳以上人口の割合は、 26.6％→28.6％に上昇し過去最高だった。世界で最も人口に占める高齢者比率が高いことが分かっている。それに合わせて単身の高齢者も増加傾向だ。
なかには、老後独り身の場合の老後資金設計に不安を覚えている人もいるのではないだろうか。年金でどれくらい老後の生活をカバーできるか？
●65歳以上の単身無職世帯の収入と支出金額の平均
総務省の「令和2年家計調査年報（家計収支編）」によると65歳以上の単身無職世帯1ヵ月の収入は13万6,964円、支出（消費支出＋非消費支出）は約14万4,687円で毎月7,723円が不足となっている。
同データは、ある特定のモデルケースの高齢単身者に基づいたものだ。しかし一般的に老後独り身の方が厚生年金だけで生活していくのは難しいといえる。
実際に老後独り身かつ厚生年金だけで生活している方の割合について正確なデータはない。しかし厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると2019年時点で高齢者世帯全体のうち48.4％が年金以外の所得を得ていないことが明らかとなっている。
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●老後の支出は万が一の備えも必要
老後独り身であれば医療費や介護費についても貯蓄などである程度の資金を用意しておくことが必要だ。
厚生労働省が公表している「国民医療費の概況」によると1年間にかかる国民1人あたりの医療費は、35万1,800円だった。ただ医療費は、高齢になった段階で急激に増加する傾向にある。65歳以上と75歳以上の男女では以下のように増加する。
これらの医療費には、公的保険が適用されるため、国民はこの一部を負担することとなる。
これまで75歳以上の医療費自己負担割合は1割だった。しかし2022年10月からは2割に変更される。
この負担が適用されるのは、一定の所得がある世帯のみだ。しかし今回の改正以後も高齢者の医療費負担が引き上げられる可能性がないとはいえない。
文/編集・dメニューマネー編集部」
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