関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
子供に人口激減時代を生き抜く能力と稼ぐ才能を教える。
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現代は、若者３人が老人１人の生活や健康そして命を支えている。
十数年後は、若者１人が老人１人の生活や健康そして命を支える。
数十年後は、若者１人が老人数人の生活や健康そして命を支える事になる。
それが、人口激減時代を生きる日本民族日本人の未来であり、若者の将来ある。
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財政赤字の日本政府は、年金や医療などの社会福祉を維持する為に、安い給料で貧困化していく若者に重税を増やしていこうとしている。
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若者が少子高齢化を生きる事は、自分の夢や希望の為ではなく、老人の生活や健康そして命を支える為である。
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２０１７年９月１日 産経ニュース「【教育動向】「１００歳時代」の子どもに２１世紀を生き抜く力を
子どもの教育を考える際、進学や就職を中心に考えるのは無理からぬところでしょう。
しかし、社会の先行きがますます不透明になるなか、どんな時代になっても元気に社会生活を送れる力を、学校時代に付けさせるという視点も、今や必要になっています。
女子は４人に１人が９５歳まで
厚生労働省の２０１６（平成２８）年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は、過去最高の男性８０．９８歳、女性は８７．１４歳となりました。あくまで平均ですから、１００歳を超えて生きる人はどんどん増えていくことは確実です。
２０１６（平成２８）年に生まれた人が９０歳まで生きる割合は、男性で２５．６％、女性で４９．９％。９５歳までは各９．１％、２５．２％です。もう女の子は、１００歳まで生きても普通のことだと推計されているわけです。
簡易生命表では、各年齢の平均余命も算出しています。１０歳の男性の平均余命は７１．２３年・女性７７．３９年・１５歳は各６６．２６年・７２．４２年、２０歳は各６１．３４年・６７．４６年といった具合です。子どもたちはもう、これだけ長い人生を送ることが確実視されています。２１世紀いっぱいを担っていく世代だと言っても過言ではないでしょう。
保護者の方々の中には、会社に勤め始めた時、まだ定年が５５歳だったというかたもいるかと思います。その後すぐ６０歳になったものの、今や年金支給年齢との関係で６５歳まで働くのは当たり前の時代です。子どもたちの時代になれば、７０歳や７５歳まで働く人も普通になってくることでしょう。それでもリタイア後の人生は、２０年以上あるのです。
人生で大学に３回、働き方も選択
それだけの長い人生を送るには、健康の維持はもとより、時代の変化に対応して、働き方も変えなければなりません。それには、学校での学び直しも必要になります。
大学の将来構想を話し合う中央教育審議会の部会で、委員の吉見俊哉氏は、１８歳・３０代・６０歳と、人生で３回、大学に入る仕組みを構築するよう提言しました。１８歳は言うまでもありませんが、３０代は、そのまま会社に勤めるにしても、新たな職種にチャレンジするにしても、職場では身に付けられない知識やスキルのブラッシュアップが不可欠だということです。さらに６０歳は、定年退職して以降もまだまだ働くための勉強、あるいは趣味を極める勉強です。
既に中教審は、２０１６（平成２８）年５月の答申で、「社会人の学び直し」を提唱しています。政府の働き方改革や、産業の生産力・競争力強化に呼応したものです。しかし既に人生で複数回、大学で学ぶ必要性が高まっているのに、２５歳以上の学生の割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均が約１８％なのに対して、日本は約２％にすぎません。まだまだ社会人が大学で学びにくいのが現状です。
人工知能（ＡＩ）など技術革新の影響で、小学生が社会に出るころには今ある仕事の半数ほどが入れ替わるという推計も、国内外で出されています。今や初めて就いた会社や職種を一生続けられるとは限りません。そのため次期学習指導要領でも、予測困難な時代を生き抜くための資質・能力を、学校時代に付けさせようとしています。
人は一生、学び続けるものです。一生学び続け、自らの判断で人生を切り開いていく資質・能力を身に付けることが今、求められているのです。
※2016年簡易生命表の概況
※中教審答申「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」（2016年５月）
（筆者：渡辺敦司）
（提供：Benesse教育情報サイト）」
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９月１５日 産経ニュース「１００歳以上６万７８２４人、４７年連続最多更新 記念の「銀杯」、昨年から経費節減で純銀製から銀メッキに
百歳以上の高齢者数の推移
全国の１００歳以上の高齢者が９月現在、前年比２１３２人増の６万７８２４人となり、４７年連続で過去最多を更新したことが１５日、厚生労働省の調査で分かった。女性は５万９６２７人で、全体の８７・９％を占めた。厚労省は「医療の高度化や健康意識の高まりなどが要因と考えられる」と分析した。
調査は「敬老の日」を前に毎年公表されている。国内最高齢は、女性が鹿児島県喜界町の田島ナビさんの１１７歳で、田島さんは平成２７年９月２７日から国内最高齢者。最高齢の男性は、北海道足寄町の野中正造（まさぞう）さん（１１２）となる。
調査によると、人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数は５３・４３人。都道府県別では島根県が９７・５４人で、５年連続で最多となった。次いで、鳥取県（９２・１１）、高知県（９１・２６）、鹿児島県（９１・２０）の順。１００歳以上が少ないのは、埼玉県（３２・０９）、愛知県（３５・０１）、千葉県（３７・８３）、大阪府（４０・２９）の順となった。
今年度中に１００歳になる高齢者は９月１日現在、前年度比３５０人増えて３万２０９７人だった。
１００歳を迎える人に贈られる純銀製の「銀杯」は、昨年から経費節減を理由に銀メッキ製に変更している。」
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１０月４日 産経ニュース「【１００歳時代プロジェクト・長寿社会を創る（１）】
人生「もうひと花」へ ５０年後の平均寿命…女性９１歳、男性８５歳 論説委員・河合雅司
日本は１００歳まで生きることが当然とされる時代を迎えつつある。個人の人生設計も社会の仕組みも大きな変革を迫られる。それは、すべての世代の人々が自分のこととして捉え、考える必要がある。産経新聞社は、個人の意識や行動、社会構造の変革を促すことを目的とした「１００歳時代プロジェクト」を立ち上げた。
プロジェクトでは、各分野の英知を結集し、１００歳時代を生き抜く知恵や備え、さまざまな社会課題の解決策などについて議論し提言や指針として発信する「１００歳時代プロジェクト会議」を設置。会議は（１）ヘルスケア（２）ライフプラン（３）安心・安全社会−の３つの委員会で構成し、個別テーマについて議論を深める分科会を設ける。
ヘルスケアでは認知症の予防・治療など健康長寿社会に向けた道筋を探る。ライフプランでは人生１００年を生き抜くお金、仕事、生きがいなどについて、安心・安全社会では超高齢社会を支えるイノベーションや社会インフラ、コミュニティーのあり方について議論。それぞれ産経新聞紙面などで発表していく。
◇
「人生１００年」といわれるようになった。敬老の日を前にした厚生労働省の集計によれば、１００歳以上の高齢者は６万７８２４人（９月１５日時点）に上り、４７年連続で過去最多を更新した。
老人福祉法が制定された１９６３（昭和３８）年はわずか１５３人だった。日本の高齢化がいかにハイスピードかを証明している。
２０１６（平成２８）年生まれの平均寿命は女性８７・１４歳、男性８０・９８歳である。９０歳まで生きる確率は女性４９・９％、男性２５・６％。女性の４人に１人、男性も１０人に１人は９５歳まで生きるという。こうした数字を見る限り、誰が１００歳まで生きたとしても不思議ではない。
なぜ平均寿命はここまで延びたのだろうか。第１の理由は、医療の進歩によって心疾患、脳血管疾患、がんなどの死亡率が下がったことだ。経済発展や公衆衛生の普及、健康志向の高まりがこれを支えた。ヘルシーフードとされる日本食の効果も挙げられよう。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は２０６５年の平均寿命を女性９１・３５歳、男性８４・９５歳と予測している。今後も１００歳以上人口は増え続け、１０年後の２０２７年には１５万８千人、３０年後の２０４７年には４２万千人を数え、２０７４年に７１万７千人でピークを迎えるという。
医療技術の向上によっては、さらに延びる可能性だってある。
■長くなる人生後半戦
それにしても「１００年」という年月は長い。５０歳の人ならば、これまで生きてきたのと同じ時間が残されている。６０歳で定年を迎えたとして、４０年もの人生をどう過ごすのか考えなければならない。
しかも、延びるのは「老後」ばかりだ。人生の前半戦とは異なり、体力面で衰えは避けられないが、「もうひと花咲かそう」と考える人にとっては十分な時間である。目標と計画を持って生きたならば、相当充実した日々を送ることができるだろう。
１００年を生き抜くには、それなりの「備え」を必要とする。ポイントとなるのは（１）健康（２）老後の収入（３）生きがい−の３点である。これらは国民個々で対応できることも多いが、政府や企業の取り組みなしには解決しない課題も少なくない。
人生が長くなれば、家族の構成もまた大きく変わる。連れ合いを亡くしてからの１人暮らしが長くなる。親子ともども高齢者となり、「老老介護」となる人も出てこよう。
こうした高齢化の懸念に対しては人工知能（ＡＩ）やロボット開発によって解決するとの見方がある。ただ、ＡＩやロボットが高齢化を止められるわけではない。やはりわれわれは「１００年生きること」と向き合わなければならない。
まずすべきは「１００歳時代」とはどんな社会なのかを正しく理解することだ。そして、自分自身が１００歳になることを前提として元気なうちに「備え」をしておくことである。
１００歳時代、３つのポイント 豊かな未来へ発想転換
１００歳時代を豊かな社会とするには、価値観を変え、発想を大きく転換する必要がある。
いま何が求められているのか。それを考える前に１００歳が当たり前となる社会を展望しておこう。
一般的に、老後を意識し始めるのは５０歳を過ぎた頃からだろう。今年５０歳を迎えた人が１００歳を迎える頃の日本社会はどうなっているのだろうか。
彼らが１００歳となる２０６７年は、１００歳以上人口が年間出生数を上回る象徴的な年でもある。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、この年の総人口は８６１４万人で現在の３分の２程度だ。一方で、高齢化率（総人口に占める６５歳以上の割合）は３８・４％に及ぶ。２・５人に１人は６５歳以上という高齢者が街中にあふれる社会となっている。
１００歳以上が増えるということは、高齢者全体が高齢化することである。２０６７年には８０歳以上が総人口の２割近くを占め、その６割は女性である。
日本は「おばあちゃん大国」として位置づけられることだろう。高齢女性が安心して暮らせる社会をいかにつくるかが、１００歳時代の大きなキーワードとなるということだ。
では、１００歳時代を豊かな社会とするためには社会をどうつくり替えればよいのだろうか。
◆（１）健康寿命を延ばす
まずは、健康な人を増やすことだ。いくら長生きをしても、闘病生活が延びるだけなら本人にとってもつまらない。
内閣府の「高齢社会白書」によれば、健康寿命は２０１３年時点で女性７４・２１歳、男性は７１・１９歳である。
同白書は認知症患者数が２０６０年には１１５４万人となり、６５歳以上の３人に１人を数えるようになるとも予測している。この平均寿命と健康寿命の差を少しでも縮めたい。
そのためには、「病気になってから治す」という発想から脱却しなければならない。気軽に人間ドックを受けられる仕組みをつくる必要がある。
５０代から日常生活における食事や運動などを少し心がけるだけでも、「長い老後」の中では大きな違いとなって表れる。
◆（２）働けるうちは働く
豊かな老後を過ごすには、健康への備えもさることながら収入を安定させなければならない。
「老後の収入」を増やすには計画性が欠かせない。定年退職を迎えてから慌てても選択肢は限られる。ここでも「働けるうちは働く」という発想への転換が求められる。
少子化によって若年層が薄くなっており、今後は高齢者の雇用は進むだろう。２０３０年までに労働力人口は９００万人近くも減ると予測されている。
政府のバックアップも不可欠だ。年齢によって雇用を打ち切るという考え方自体をなくすための法整備が急がれる。
「働けるうちは働く」ということが当たり前となれば、年金受給を遅らせることができる。その分、年金生活に入ってからの給付額が増える。政府は、一定以上の勤労収入がある場合に年金受給額を減らす在職老齢年金制度の見直しも必要である。
「老後の収入」において、最も急がれるのが定年退職した女性への対応だ。男女を問わず定年退職後に思うような仕事を探すことは難しいが、現状では５０代後半の女性の過半数が勤務先から定年後の仕事に関する情報提供やアドバイスを受けていないという調査結果もある。「おばあちゃん大国」に備えるには高齢女性が働ける場所を増やしていかなければならず、企業側の意識改革が欠かせない。それ以前の問題として、働く意欲と能力のある人が年齢に関係なく働けるようにしなければ、１００歳時代の社会は機能しない。
◆（３）生きがいの創出
長い老後を考えれば、早くから老け込んでいるわけにはいかない。１００歳時代に欠かせないポイントの３つ目が「生きがい」だ。
それには「高齢者＝弱者」という、これまでの“シルバー像”を打ち破らなければならない。いまの６０〜７０代は一昔前に比べて、見た目も身体能力も大きく若返った。
「生きがい」を引き出すのに最も重要なのは、居場所と役割だ。自治体などは５０代の地域活動への参加機会をもっと増やすことだ。
現役時代から自分の能力を磨き続けることが必要となる。社会人の学び直しも充実させる必要がある。
長い老後を考えれば、「第二の人生」として起業を目指す人も増えるだろう。長く働くには、技術革新など時代の変化に対応できる人材であり続けることが求められる。
「老後」が長くなることを考えれば、終身雇用ではない働き方の選択肢を広げる必要も出てくる。１つの仕事にこだわらず、転職しやすい仕組みづくりも求められる。
一方、１００歳時代で忘れてならないのが、長い老後で家族構成が大きく変わることである。とりわけ「おばあちゃん大国」において注視すべきは、女性高齢者の１人暮らしの増大だ。高齢社会白書によれば、２０３５年には女性高齢者の１人暮らしは２３・４％となり、４人に１人を占める。男性も１６・３％になるという。
体力が大きく衰える年齢になって身の回りのことが不自由になったり、孤立したりしてからではなく、若いうちからコミュニティーに溶け込み、同年代の人が集まり住むという 「新たな住まい方」も求められる。
人生が長くなる分、「老老介護」のリスクも大きくなる。一方で高齢者の就業も増えることから、６０代の息子が１００歳の母親の介護にあたるために離職せざるを得ないといった介護離職も増えるだろう。政府は５０代の働き盛りだけでなく、働く６０代にも目を向けなければならない。
果たして、１００歳時代を「希望ある未来」とできるのか。あるいは「懸念に満ちた未来」となってしまうのか。
すべては、われわれがどこまで価値観を変えられるかにかかっている。」
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１０月７日 産経ニュース「【１００歳時代プロジェクト・長寿社会を創る（３）】
老後の備え、待ったなし 年金４１００万円足りない
明治安田生命保険でも定年延長が導入される。若手社員を指導する山田一郎さんも対象者の一人 ＝東京都千代田区
「１００歳まで生きるとしたら、どれだけ老後資金をためなければならないんだろう…」
都内在住の会社員、タクヤさん＝仮名＝（４５）は不安に駆られた。９月に政府が「人づくり革命」について議論する「人生１００年時代構想会議」を立ち上げたとの記事を目にしたからだ。
タクヤさんはメーカー勤めで、手取り年収は６５０万円。大学に入学した一人息子の入学金と授業料を納め、貯金はゼロになってしまった。老後の備えを相談するため、「人生にお金はいくら必要か」などの著書で知られるファイナンシャルプランナー、岩城みずほさんの事務所を訪ねた。
岩城さんは試算で、６５歳で定年退職し、タクヤさんが１００歳まで３５年間生きると想定。国の財政状況から年金は年額１９５万円と見積もり、生活費を現役時代の７割とした場合、残り２０年間の現役時代に毎年どれだけ貯蓄する必要があるかをはじき出した。
「年間約２０４万円の貯蓄が必要です。現役時代の給与が上がらないと想定すると、手取り収入の約３１％を貯蓄に充て続けなければなりません」
３５年間の老後に必要な生活資金は約１億９００万円。年金は約６８００万円にとどまるので、約４１００万円の貯蓄が必要になるという計算だ。住宅ローンの返済が残り、息子の学費もかかる中で月額１７万円を貯蓄するのは至難の業だ。
タクヤさんの父親世代は給料が右肩上がりで、平均寿命も短かった。年金を受給すれば、手取り収入の１割程度の貯蓄で老後資金を準備できた。
しかし、寿命が延び長生きすれば、医療や介護の費用も膨らむ。太陽生命保険が厚生労働省の調査などをもとに分析したところ、年間の医療費は６０〜６４歳では３６万円だが、８５〜８９歳で１０３万１千円。１００歳以上では１１７万１千円と年とともに増えていく。
岩城さんは「超長寿社会に備える意識は少しずつ国民に浸透してきたが、まだまだ足りない」と指摘する。「今から真剣に考えないと大変なことになる」。タクヤさんは肝に銘じた。
生涯現役 一日でも長く働く
現役時代のうちに十分な老後資金を蓄えることは現実的には厳しい。だが、長い老後を生き抜かなければならない。そのための答えが一つある。一日でも長く働き続けることだ。
働き続けることでいくばくかの収入を得れば、老後資金の不足を補える。年金の受給開始時期を遅らせると、毎月の受給額を増やせる「繰り下げ受給」の仕組みもある。
◆定年延長へ動く企業
それぞれが体調に合ったペースで生涯現役で働けば、人口減少による労働力不足問題に対する方策にもなる。企業は「定年延長」へと動き出している。
今年７月、東京都江東区の明治安田生命保険の研修所。２０１９年に６０歳を迎える社員１１４人が数回に分かれて集まった。同年４月に導入される６０歳から６５歳への定年延長について説明を聞くためだ。
「６０歳を超えてからも、経営管理職や営業所長への登用が可能」「給与面の処遇は、従来の６０歳超の嘱託雇用のおおむね２倍程度」。人事担当者の話に、出席者は真剣な表情でペンを走らせる。
資産運用部門勤務の山田一郎さん（５８）は「住宅ローンの返済があるし、厚生年金の報酬比例部分が受け取れるのは６４歳から。定年延長制度は処遇が良く、経済的に助かる」と歓迎する。
既に定年を６５歳としている大和ハウス工業は２０１５（平成２７）年度から、６５歳を超えた人を嘱託で再雇用する「アクティブ・エイジング制度」を導入した。契約更新は１年ごとだが、無制限の雇用延長が可能でまさに「生涯現役」で働ける。給与は月２０万円。企業年金を合わせれば６５歳直前とほぼ同水準の収入が得られる。
◆定年延長へ動く企業
それぞれが体調に合ったペースで生涯現役で働けば、人口減少による労働力不足問題に対する方策にもなる。企業は「定年延長」へと動き出している。
今年７月、東京都江東区の明治安田生命保険の研修所。２０１９年に６０歳を迎える社員１１４人が数回に分かれて集まった。同年４月に導入される６０歳から６５歳への定年延長について説明を聞くためだ。
「６０歳を超えてからも、経営管理職や営業所長への登用が可能」「給与面の処遇は、従来の６０歳超の嘱託雇用のおおむね２倍程度」。人事担当者の話に、出席者は真剣な表情でペンを走らせる。
資産運用部門勤務の山田一郎さん（５８）は「住宅ローンの返済があるし、厚生年金の報酬比例部分が受け取れるのは６４歳から。定年延長制度は処遇が良く、経済的に助かる」と歓迎する。
既に定年を６５歳としている大和ハウス工業は２０１５（平成２７）年度から、６５歳を超えた人を嘱託で再雇用する「アクティブ・エイジング制度」を導入した。契約更新は１年ごとだが、無制限の雇用延長が可能でまさに「生涯現役」で働ける。給与は月２０万円。企業年金を合わせれば６５歳直前とほぼ同水準の収入が得られる。
◆ポジティブに捉えて
「日本は世界一の長寿国であり、健康に生きることができる。より長い年月を、健康に生きられることは、素晴らしい“贈り物”だ」
政府の「人生１００年時代構想会議」の有識者議員に招聘（しょうへい）された英ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットンさんは、長く生きることを不安に思うのではなくポジティブに捉えるべきだと説く。
長寿社会の生き方を示した著書『ライフ・シフト−１００年時代の人生戦略』で知られるグラットンさんは、「『年齢』の持つ意味を考え直し、６０歳を超えても多くの人々が働くようにすることが重要だ」と語り、長く働くことが超長寿社会の課題解決につながると考えている。」
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