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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝ ・
年金が破綻する恐れがある事を認めない野党やメディアなどは、子供や孫になど次世代に対する責任を放棄し事態を悪化させ不幸をもたらす諸悪の根源である。
所詮は、野党もメディアも現政権を倒して政権を手に入れて内閣を組織する、という政局しか見えていない。
つまり、悲惨な民主党政権の再演を繰り返したいだけの高学歴出身知的エリート達である。
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問題は、少子高齢化による人口激減で、高齢者を支える納税者の減少、日本労働者が生産した日本製品を購入する消費者の減少である。
深刻な問題は、今ではなく２０年～３０年後で、今の後期高齢者ではなく５０代より若い世代である。
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労働人口不足をＡＩやロボットで補って製品を生産を増やし売った所で、税収は増えない。
労働者は消費者であるが、必要なのは日本人である。
外国人移民（主に中国人移民）を増やした所で、税収は増えない。
外国人移民は、日本で稼いだ金の多くを貧しい祖国の家族に送金して、日本では使わない。
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２０１９年６月１０日22:49 産経新聞「「老後２０００万円貯蓄」で国会紛糾 首相「誤解与えた」
参院決算委で共産党の小池晃氏（右下から２人目）の質問に答える安倍首相＝１０日午後
安倍晋三首相は１０日の参院決算委員会で、９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要とする金融庁金融審議会の試算に関し「不正確であり、誤解を与えるものだった」と述べた。同時に、公的年金の積立金運用益が６年間で４４兆円に上ったとして「公的年金の信頼性は、より強固なものとなったと考えている」と説明した。
首相は、試算が家計調査の結果に基づく単純計算で「老後に月５万円、３０年で２０００万円の赤字」と表現したことを「誤解」と釈明した。あくまで公的年金が中心であり、試算は単純に平均値を示したに過ぎないとの認識を示した形だ。
立憲民主党の蓮舫副代表は「国民は『１００年安心』が嘘だったと怒っている」と追及。首相は「そうではない」と反論し、公的年金制度の持続性を強調したが、野党は「年金問題」として夏の参院選の争点とする考えだ。
麻生太郎副総理兼金融担当相は、同審議会の報告書に関し「冒頭の一部、目を通した。全体を読んでいるわけではない」と語った。
首相は、国会で憲法改正の議論が進まない現状について「議論すらしないのはどうかということは、いずれ国民の皆さんが判断することになる」と述べ、改憲論議に応じない野党側を牽制（けんせい）した。衆参両院の憲法審査会について「開く、開かないは国会が決めることだ」としつつ、「憲法審は重要な役割を担っており、予算もかかっている」と主張した。」
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６月１０日22:55 産経新聞「「消えた年金」再現狙う立民 提案型の国民 追及野党に温度差
参院決算委員会で立憲民主党・蓮舫副代表兼参院幹事長（右）の質問に答弁を行う安倍晋三首相（中央）＝１０日午後、国会・参院第１委員会室（春名中撮影）
立憲民主党は１０日の参院決算委員会で、９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書をめぐり安倍晋三首相らを厳しく追及した。参院選を間近に控え、１２年前の第１次安倍政権退陣につながった「消えた年金」問題の再現を期待したのは明らかだ。一方、国民民主党は「提案型」に終始し、立民と一線を画した。
「国民は『１００年安心』が嘘だったことに怒っている。『２０００万円をためるとはどういうことだ』と憤っている」
立民の蓮舫副代表は決算委でこう述べ、報告書の内容が平成１６年の年金制度改革で政府・与党が年金制度を「１００年安心」とアピールしたことに反すると強調した。「そもそも年金不信を生んではいけない」とも主張。１２年前の参院選で与党大敗の要因となった「消えた年金」と同等の深刻さだと訴えた。
蓮舫氏は約３５分間の持ち時間のほとんどを報告書の追及に充てた。終盤国会になってようやく政府・与党を責める材料を得たことへの高揚感の表れともいえ、記者団に報告書が「参院選の大きな争点になる」と語った。共産党の小池晃書記局長も「『自己責任で貯金せよ』とは国家的詐欺に等しいやり方だ」と政府を糾弾。記者会見では「年金問題は悪夢としてよみがえってくるのではないか」と述べた。
旧民主党系ながら、立民と対照的だったのが国民民主党だ。大塚耕平代表代行は消費税に関する国民からの電話相談が同党の働きかけで無料になったと言及した上で、首相に「（年金に関する）問い合わせも無料にすべきではないか」と提案した。首相は「検討させていただきたい」と応じ、委員会室はヤジがこだました蓮舫氏の質問時とは異なり、静けさに包まれた。
国民民主は「正直、偏らない、現実的な政治」を志向している。年金は、野党が政権に就いても現実的に対処すべき課題であり、大塚氏は努めて冷静に振る舞っているように見えた。
自民党の１０日の役員会では「野党に騒がれると過去の年金の話が想起されてしまう。丁寧に対処すべきだ」との意見が出た。ただ、ある党幹部は記者団を前に淡々とこう述べた。
「報告書の話はこれ以上、広がりませんよ。柳の下にドジョウは２匹もいません」（内藤慎二、今仲信博）」
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６月１１日12:11 産経新聞「自民、「２０００万円蓄え」の金融庁報告書の撤回要求
自民党・林幹雄幹事長代理＝１１日午前、国会内（春名中撮影）
自民党は１１日、金融庁に対し、老後資金として２０００万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。公明党の山口那津男代表は記者会見で「いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と不快感を示した。
自民党の二階俊博幹事長も「２０００万円の話が独り歩きして国民の不安を招き、大変憂慮している」と国会内で記者団に語った。報告書の撤回を要求した理由に関し「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」と説明した。
萩生田光一幹事長代行は会見で「不安や誤解を広げるだけの報告書であり、評価に値しない」と述べ、金融庁自身が報告書の作成意図を明快に説明するよう求めた。」
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６月１１日14:08 産経新聞「立憲民主・枝野代表 金融庁報告書の受け取り拒否・撤回発言に「あぜん」
立憲・常任幹事会で発言する枝野幸男代表＝１１日午後、国会内（春名中撮影）
立憲民主党の枝野幸男代表は１１日の常任幹事会で、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁の報告書について、政府・与党幹部から受け取りの拒否や撤回を求める発言が相次いだことを批判した。
「堂々と国民の前で、選挙前では都合が悪いから受け取らない、撤回しろという話にはあぜんとせざるを得ない。国民に説明をしない、ごまかすことがいよいよ顕著になってきた」と指摘。改めて衆参両院で予算委員会を開くよう求めた。
一方、安倍晋三首相が夏の参院選に合わせた衆参同日選を見送る方針との報道については「解散権を持つのは首相。いつ衆院解散があってもおかしくないということで準備しなければならない」とも語った。」
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６月１１日 21:02 産経新聞「２０００万円」報告書 過剰な表現で税制改正議論に影響
金融庁が報告書で示した高齢者夫婦の平均的な姿
夫婦で２千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書が、過剰な表現で国民に不安を招いたなどとして撤回される見通しとなった。ただ、多くの国民が老後の資産について考えなければならないという現実は変わらない。報告書をきっかけに国民的な議論を喚起したかった金融庁にとっては“痛恨のミス”で、今後、進めようと考えていた税制改正の議論などにも影響が及ぶ可能性がある。
「もう少し言葉の選び方を慎重にすべきだった」。金融庁の幹部はそう肩を落とす。今回の報告書では金融庁が本来伝えたかったメッセージとは違うところで、議論が紛糾してしまったからだ。
報告書では長寿化が進む人生１００年時代において、「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」と指摘。その上で、金融資産の不足を生じさせないため、保有資産の運用など“自助”の取り組みの重要性を指摘した。
しかし、この前提となる現状説明の部分で、高齢夫婦世帯の平均的な姿に関連し、「（老後の）不足額の総額は１３００万～２千万円」などと記したことは失点だった。実際は退職金や預貯金もあるため「不足額」との表現は言い過ぎであるうえ、支出水準は世帯によって大きく異なるため平均値では誤解を招きかねない。金融庁の別の幹部も「単純化しすぎて、かえって混乱を招いた」と話す。
しかも影響は報告書にとどまらない可能性がある。金融庁は税制改正の議論にあたり、老後に備えた資産形成支援を目的に値上がり益などを非課税とする各種の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について恒久化を提案。資産運用を後押しする制度作りを目指してきた。しかし今回の問題で運用の大切さを訴える金融庁の主張がかき消されれば、運用支援税制の検討が停滞するおそれもある。
法政大学の小黒一正教授は「本質的な部分で金融庁が指摘したことに誤りはない。今後増加が予想される高齢者の貧困問題や社会保障制度改革など、現実から目を背けずに議論を深めるべきだ」と話している。（蕎麦谷里志）」
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６月１２日05:00 産経新聞「【主張】老後「２千万円」 厳しい現実に目背けるな
記者会見で金融庁の報告書を「受け取らない」と話した麻生金融相＝１１日、財務省
「老後資金は２千万円不足する」とした金融庁の報告書が波紋を広げている。野党が政権への攻撃材料として取り上げ、安倍晋三首相は「誤解を与えるものだった」と釈明した。
報告書の趣旨は「人生１００年時代」を見据えて国民が老後資金を確保する重要性を訴えたものである。不足額は現在の家計調査をもとに機械的に算出したものにすぎない。
だが野党は、ことさらに公的年金と豊かな老後を送るための余裕資金を混同させ、不安をあおってはいないか。これが参院選を控えた戦術であるとすれば、あまりに不毛だ。これでは少子高齢化が加速する中で、国民の利益につながる老後のあり方について、建設的な論議など望みようがない。
報告書は総務省の家計調査にもとづき、平均的な無職の高齢世帯（夫６５歳、妻６０歳以上）について「毎月の赤字額は約５万円」と試算し、「２０年で約１３００万円、３０年で約２千万円の取り崩しが必要になる」と指摘した。
不足額を「赤字」と表現したことについて政府は「誤解を招いて不適切だった」と釈明した。与党内からも問題視する声が上がり、麻生太郎金融担当相は報告書を受理せず、金融庁は事実上の撤回に追い込まれた。数字の独り歩きを招く表現は軽率だった。
野党は報告書について「『１００年安心』は嘘だったのか」と揚げ足取りに終始している。だが公的年金は元来、老後資金の全てを賄う設計とはなっていない。この大原則は民主党政権時も同様で、知らないはずはない。
老後に必要な資金額を紹介し、自助努力を促すことは本来、当然のことである。
公的年金は、現役世代が今の高齢世代を扶助する仕組みである。今後は高齢化が進むのに伴い、給付の抑制も予定される。現役世代にどこまで負担を求め、高齢世代への給付をどう抑えれば理解を得られるのか。今はその難しいかじ取りを迫られている。
それだけに野党は、公的年金に対する無用な不信を広げるような言動は慎むべきである。政府・与党も報告書の撤回でお茶を濁し、少子高齢化で迎える厳しい現実から目を背けてはならない。年金の長期的な給付水準を示す財政検証を早期に示し、与野党で幅広い真摯（しんし）な議論を進めるべきである。」
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