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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、明治から１９８０年代後半のバブル経済まで人口爆発とともに大国主義（経済成長暴走）で世界を闊歩してきたが、１９９０年代から人口激減で小国主義（経済成長放棄）でアジアの片隅で細々と生きていく。
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２０２２年１２月２０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「日本はこのまま衰亡するのか…結婚も出産も増えることのない「小さな国」がなんとか生き残る方法
写真提供: 現代ビジネス
出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか？ 累計95万部突破の『未来の年表』シリーズ最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。
【写真】日本の総人口はやがて2000人に…
9月までの出生数は59.9万人
〈40年後には9000万人を下回り、100年も経たぬうちに5000万人ほどに減る……200年後におよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減る……西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年にはなんと2000人にまで減る〉
――人口減少日本に起きることを縦横に論じた『未来の年表』が発売されたのは、2017年のこと。
しかし、未来は加速しながらやってきている。
厚生労働省の人口動態統計によれば、今年9月までの出生数は59.9万人。2022年の出生数が80万人を切ることが現実的となっているのだ。
今後、日本の人口減少が続くことは誰の目にも明らかで、「縮小」を前提に国家や企業、生活をどうしていくかが問われている。
〈マーケットの縮小とは単に総人口が減るだけの話ではない。若い頃のようには消費しなくなる高齢消費者の割合が年々大きくなっているのである。今後の日本は、実人数が減る以上に消費量が落ち込む「ダブルの縮小」に見舞われるということだ。〉(『未来の年表 業界大変化』より)
「戦略的に縮む」しかない
写真：現代ビジネス
『未来の年表 業界大変化』では「戦略的に縮む」方法が丁寧に解説される。
〈各企業・行政機関が事業をスリム化し得意分野に資本や人材などを集中投入することである。消費者数も勤労世代も減っていくのだから、すべてを人口が増えていた時代のようにやろうとすることには無理がある。とりわけ各企業は得意分野に磨きをかけ、これまで以上に競争力をつけていかなければならない。そうすることで、自ずと海外でも道が開ける。
もう1つは、従業員・職員個々のスキルアップを図り、労働生産性を向上させることだ。人手が減っていく分は、一人一人が“稼ぐ力”を強化し、労働時間を充実させることでカバーするしかない。同時に働き手の貴重な時間を奪う“無駄な会議”などを無くす必要もある。〉(『未来の年表 業界大変化』より)
日本で暮らし働くすべての人が人口減少の影響を避けられない。
そうした状況下で、どのような未来を描けばいいのか。
『未来の年表 業界大変化』で示される10のステップは大いに参考になるはずだ。
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「未来のトリセツ」(10のステップ)
ステップ1 量的拡大モデルと決別する
ステップ2 残す事業とやめる事業を選別する
ステップ3 製品・サービスの付加価値を高める
ステップ4 無形資産投資でブランド力を高める
ステップ5 1人あたりの労働生産性を向上させる
ステップ6 全従業員のスキルアップを図る
ステップ7 年功序列の人事制度をやめる
ステップ8 若者を分散させないようにする
ステップ9 「多極分散」ではなく「多極集中」で商圏を維持する
ステップ10 輸出相手国の将来人口を把握する
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現代新書編集部
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