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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
子供とは、伝統的家族観からすれば「夫婦・家族の鎹（かすがい）」であり、正統な伝統的保守からすれば「国の宝」であり、民族中心神話からすれば皇道主義・大家族主義の要である。
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２０２３年３月３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース JBpress「出生数80万人割れの衝撃、無能な政治・行政が生み出した悲劇
アインシュタインは子供が研究の妨げになるなどとは思いもしなかったはずだ
厚生労働省は2月28日、2022年日本国内での出生数が前年度比5.1％減の79万9728人で80万人の大台を割ったと発表しました。
これは我が国で人口統計を取り始めた1899年、つまり明治32年以来、最も少なく、分かりやすく言えば明治以降の近代日本は人的には滅亡しつつあるということになります。
まあ、自業自得と言えるでしょう、こんな行政施策を続けてきたのだから、当然の結果としか言いようがありません。
今回発表された数字には、日本国内で出産された外国人の赤ちゃんも含みます。
つまり、日本国内という社会環境は「子供を産み育てるのに適していない」状況であることを如実に示しています。
それは19世紀末、日露戦争前の明治時代から考えても、過去最低最悪の低レベルな政治が国を滅ぼしつつあるもの、とはっきり直視する必要があるでしょう。
大手メディアのなかには、明らかな誤り、というよりは虚偽に近いと言った方がよいかもしれない、おかしな記述も見られました。曰く
「2021、22年と新型コロナウイルスの感染症拡大のため、婚姻数が減少した影響」うんぬん・・・
手元にある報道では、厚生労働省の人口動態統計速報値として
2021年 婚姻数 51万4242件
2022年 婚姻数 51万9823件
とほぼ横ばいながら5000件ほど数は増えており「コロナ禍で婚姻数」は減少していません。
どこのメディアとは言いませんが、大手メディアがこういうことを書いてはいけないと思います。
結婚の数が減ったわけではない。夫婦が子供を作り控える傾向に拍車がかかったから、5％もの急減が発生し「日本で生まれる人」の数が激減しているわけです。
参考まで、第2次ベビーブームの1972～73年、日本の年間出生数は209万人を数えていました。
ところが、1975年に200万人の大台を割り込み、昭和後期の1984年には150万人を下回る急速な人口減が観察されました。
その後、1990年代からの「平成時代」には、人口減の傾向は続くものの、減り方にはブレーキがかかり、100万人の大台を割ったのは2016年のこと。
200万人→150万人の減少が1975～84年とたった9年であったのに対して、150万人→100万人の減少には1984～2016年と32年を要しました。
こうした傾向から、2033年頃に割り込むとみられていた「80万人の大台」でしたが、たった7年で2割減。
この「半減期」で進むとしても2016年から14年後の2030年頃の出生数は64万人程度、2037年には50万人の大台が危うくなるでしょう。
あと40年もすれば、今のペースで進んでも年間出生数は20万人を切るはず。
これに対して、年間死亡数は150万人台を続ける見込みです。つまり、毎年100万人規模で人口が減っていく。
仮に1億人の人口だって毎年100万減っていけば1世紀で国家としては壊滅します。
現行の政策を続けているかぎり、日本という国に22世紀は訪れない・・・22世紀には体制が全く違うものになっていると考える方が、自然な予想ということになるでしょう。
私たちはどうすればよいのでしょうか？
先に結論を言ってしまえば、大規模な移民政策の拡充など、かなり思い切った方法で「日本という国を違うものにする覚悟」を決める必要がある。
そうでなければ、未来はまずない、絶望的と考えておく方が無難と思われます。
しかし、改めてどうして日本人の人口は減り続けているのでしょう？
■ 「DINKす」が蔓延する精神風土の背景
「少子高齢化が問題だ～」というのは歴代政権が叫び続けてきました。しかし、はっきり言ってまともに奏功した政策は皆無です。
全く役に立たない政策しか出せない無能な行政というのも、世界的歴史的に見て珍しい。
給付金その他の政策は機能したでしょうか？
していれば、こんな体たらくになるわけがありません。無意味だということです。
全く現実を把握できていない。そんな行政が続くから、いまや国民の数という「内側」から、日本は白蟻に食われた家屋のようにスカスカになってしまった。
決して婚姻数が減っているわけではないのに、つまり横ばいながら微増しているのに、出生数が「危機的激減」を見せているのは「子供を産まない」「作らない」からです。
それを「コロナがどーした」などと、最初から責任逃れありき、みたいな逃げ口上で誤魔化しているから、もう減るしかない状況になっている。
一つのキーワードは「DINKす」という「日本語」でしょう。
日本で作られた造語であることを強調するべく、あえて「す」とひらがなにしていますが、国際的には「Dual Income, No Kids（共働きで子供なし=DINK）」と呼ばれる状況との相関が「婚姻数が増えても出生数激減」の背景に考えられるように思います。
夫も妻も、個人として「やりたいこと」がある。また仕事もきちんと継続発展させていきたいというとき、子供を作らないという選択で、自分自身の人生を全うしようとするのがDINKという4文字で示されるライフスタイルということになるのですが・・・。
そもそも「dink」という英語には、ろくでもない意味しかなく、あえてここには記しませんが、様々な差別的含意を含む「バカ」を示唆しています。
「共働きで子供を作らない」という選択に対して、かなりマイナスのイメージをもって言われるようになった表現であることに注意しておきたいと思います。
こういう背景の中で「子供を作らない夫婦」は、生産性がどーしたこーしたといった別の差別発言を繰り返す、タレントまがいの政治家も生み出している。
このような反動的で低学力な発言をメディアに載せたからといって、出生数が上向くことなど全くなく、結果的に社会全体が老いやがて消え行く道をたどっている。
日本や韓国で進む「少子高齢化」に対して、やや母集団は偏るかもしれませんが、私の身近にいる大学院生や若手研究者など、結婚・子育て適齢期の若者に意見を聞くと、結婚・出産・子育てが仕事や個人生活の＜足手まといになる＞ことを懸念する声が非常に高いのです。
例えば、学位を取って研究者として自立したはずなのに、まだ安定した職位が得られていない若手科学者などの場合、子供だ何だといったことに手がかかると、「科学者として自立し一家をなすことができず、すべてが空中分解してしまうのではないか」という恐怖心を抱く人が、少なくないように思われます。
むろん例外はあり、学生結婚でどんどん子供を作りながら、逞しく研究も進め、大学の職位も得つつ、サイエンスでも突出した業績を出す人もしっかりいます。
ただ、そういう人の絶対数、割合が日本では極めて稀なものになっているのも事実です。
これを強く思うのは、私が日欧を往復して仕事しているからです。
特にドイツでは、そういう懸念から子作りを控えるといったことが、日本とは比較にならないほど少ない。
こういうことを指摘すると、またぞろ恰好だけドイツやフランス、EUの真似をし始めるのが日本国内にいるわけですが、単に滑稽なだけで意味がありません。
制度だけ変えてみても、当人たちのマインドセット（mindset）、生きる上での価値観の根源などが全く違っているので、舶来の猿真似ではどうにもなりません。
ここでは結論だけを先に記しておきます。
できそこないの「新自由主義」ネオリベラリズムが、少なくとも大学に関しては、若手研究者をして「生活のために結婚はしても、明日のキャリアも分からないから『DINKす』ノーキッズで行きましょう」という選択に追い込んでいる。
「終身雇用のぬるま湯では、緊張感を持った研究開発競争は起きてこない。馬に拍車をあてるように、不安定な状況で競わせた方が、生産性は上がる」といった大嘘で、日本の教育も研究も完全に機能不全にしてしまった。
愚かな行政の営利趣味が亡国の元凶でした。
研究者には生涯安定した環境を与えてやる方が生産性が上がる。当たり前のことです。
それが「安定すると生産性が下がる」などと言うのは、見かけ上は研究職に就いている人たちが実は根っからの研究者ではなく、研究業サラリーマンだからです。
こうした人たちは、実際には管理職しか「しない」「できない」「実際はやれてもいない」低モラールの集団を構成してしまった。それが日本の敗因でした。
少数の例外を別として、大勢としてはもう無理だと思います。
「大学院重点化」と称して行った愚策は「大学院重篤化」から「学問としてはお亡くなり状態」を現出するのに役立ってしまった。
■ 相対論を生んだ若き父、アインシュタイン
ドイツで、どうして20代前半で子供を作りながら、若いお父さんお母さんが高い知的生産性を誇るのか？
例えば、物理学者のアルベルト・アインシュタイン（1879-1955）は第1子を1902年にもうけています。時に23歳。若いお父さんです。
第1子は1903年に死亡あるいは養子に出されるかして戸籍から抹消されてしまいますが、翌年、すぐに続けて第2子、ハンス・アルベルト・アインシュタイン（1904-1979）が誕生しています。
アインシュタインが特殊相対論や光電効果の理論、酔歩の理論などを提出した1905年は彼が26歳の時ですから、このときすでに子があった。
そして、そんなことでおよそ「足手まとい」になることなく、彼は物理を根底からひっくり返す、独創的な研究に邁進していきます。
ここからはっきり分かるのは、アインシュタインはユダヤ人で欧州の大勢とは少し異なるかもしれないけれど、少なくとも子供ができたからといってライフワークを放り出すようなことはないという事実です。
子育てもしながら、己の人生を貫徹する「マインドセット」死生観であり価値観、世界観を持っているということです。
日本、あるいは韓国や中国でも「あれか、これか」という択一の形で、子育てを選ぶか、あるいは自分の人生かという、もう一つの人生の可能性を投げ出し、潰す社会圧があるから、自分の人生を生きようとする若者が「DINKす」などと言うようになってしまう。
欧州の若者の意識は全く違っています。
自分が生きて何事かをなす、その中核に親として子供を産み育てることがしっかり位置付けられており、子育てを含めた「自分の人生」の設計図を若年期からしっかり意識できている。
その背景として、子供が家庭内で「仕事する両親」の姿を意識できる。日本とは大きく異なる社会構造があるように思います。
日本の子供は、お父さんが仕事に行って、どういう業務についているか知らない以上に、イメージすら持つことができないのが常態でしょう。
欧州では、プロテスタント圏の「職業召命観」を筆頭に、仕事には死生観にも直結する意味があり、親のライフワークを子供は理解しつつ、自分自身のライフワークを模索し、貫徹する強い傾向、マインドセットが見られます。
日本の大学では、何となく法学部、経済学部、文学部などに進む学生が、少なくとも東京大学では普通にみられます。
しかし、ベルリンでもミュンヘンでもアムステルダムでも、例えば「歴史学部」の4年生21歳の若者が「自分は歴史家である」という強烈なアイデンティティを持っていることが珍しくありません。
日本ではどうでしょう？
卒業した後でも、およそそういうアイデンティティがない方が普通ではないでしょうか？
戦後78年、この国の教育破壊は、アイデンティティの希薄な国民性を作り出してしまったから、今のようなことになっているわけです。
本気で少子化に歯止めをかけたいなら、政府はまず大規模な移民受け入れ政策に国策を転換する必要がある。
それと同時に、いわゆる日本人の教育は、物心つく前の幼稚園、保育園児から「産めよ殖やせよ地に満てよ」という旧約聖書型の価値観を徹底して教えるなどのマインドセット、価値観、生命観、死生観から改めなければ、統計的な出生数が上向くほどの変化はまず期待できないでしょう。
しかし、現時点ですでに手遅れなので、焼石に対する水ほどの意味も持たないと冷静に認識しておく必要があるでしょう。
伊東 乾
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戦前からの正統な伝統的保守派は、ＧＨＱによって追放された。
１９８０年代以降の保守派、右翼・右派は、敗戦利得者が始めた正当な新生保守派・新生右派である。
リベラル派・革新派、左翼・左派・ネットサハは、敗戦利得者の薫陶を受けた優等な後継者である。
出生数８０万人割れは、天皇家と日本民族を消滅させようとしたマルクス主義原理主義者（共産主義者）と狂信的キリスト教徒による陰謀である。
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２月１３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「「伝統的家族観」は自民党政権下で失われた。働き手の減少や賃金凍結、産業構造変化による３世代維持の崩壊
坂東太郎十文字学園女子大学非常勤講師
もはや絶滅危惧種の「３世代同居」（写真:イメージマート）
今月、性的少数者に対する差別的発言が問題視されて首相秘書官が更迭されました。秘書官は国会で「主」の岸田文雄首相が同性婚の法制化に対して「家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題」と発言していたのをフォローするつもりであったようです。
首相が「変わ」らないでいてほしい「家族観や価値観」とは異性の夫婦が法律婚して子をなし、主として育児は母が担うといった役割分担や３世代同居といった伝統的価値観をおよそ指すのでしょう。ここが壊れてはいけないと。では現実に伝統的家族観・価値観は維持されているのでしょうか。官公庁のデータを元に確認してみます。
本稿ではイデオロギーは無視。あくまで数字で迫るのが目的です。
働き手が減れば女性の手を借りなければ成り立たない
「男は仕事。女は専業主婦」という姿は1980年には成立していました。「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」1114万世帯に対して614万世帯であったからです。以後、両者は急速に接近して90年代はほぼ拮抗、今世紀に入ると後者が明らかに上回っていって2019年は共働き1245万世帯に対して「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」は562万世帯に過ぎません。
他方、雇用されている人は非正規も含めれば緩やかに増加しています。ただし正規雇用数は1994年の3805万人が最大値。とはいえ働き口があるのは基本的に「良い現象」のはずです。
働き手を意味する生産年齢人口（15歳～64歳）は1995年頃がピーク。以後は減少しています。
いうまでもなく男女の数はほぼ同じだから、働き口が緩やかに増加していて生産年齢が減少している以上、女性が労働市場に出て行くのは必然です。すなわち「男は仕事。女は専業主婦」を守りたくても人口論では不可能といえます。
「カネはオレに任せておけ」と胸を叩ける環境の喪失
「男は仕事。女は専業主婦」を維持したければ「男」の「仕事」の対価である賃金で妻と子どもが養えないと絵に描いた餅です。高卒国家公務員初任給でみてみましょう。
まだ「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」が数的優位にあった1970年代。71年が３万2100円に対して80年が８万2000円と２.５倍以上。81年と90年の比較も約1.36倍です。対して2011年と20年の対比はわずか1.07倍。ほぼ凍結です。
もちろん背景にある消費者物価指数の伸びと勘案しなければなりませんが、近年まったく賃金が増えていない実感の方がほとんどのはず。
要するに伝統的家族観の信奉者であっても「カネはオレに任せておけ」と胸を叩ける環境が失われていったのです。無い袖は振れません。
しかも上記のように安定した収入が長期にわたって望める正社員の数は90年代を頂点にいまだ超えられずにいるのです。
農林水産業の見る影もない衰退
今度は産業構造の変化をみてみましょう。1955年は第１次産業（農林水産業）が1929万人とトップでしたが60年にその座を第３次産業（サービス業）へ譲り、2015年になると第１次は200万人代と見る影もなく衰退。反対にサービス業が約4000万人と総数の67％を占めるに至ったのです。
産業の発展につれて第１次→２次→３次へと移り変わっていくのはペティ=クラークの法則と呼ばれて高度化を示す現象だから、そうなった自体はおかしくも何ともありません。
サービス業と３世代同居の相性と自営業の減少
ただし以上の産業構図の高度化は伝統的家族観の１つである３世代同居にはマイナスです。仕事の性質上、農林水産業では比較的容易な半面で、サービス業は難しいから。
サービス業は人の集まる場所ほど栄える職種です。都市部、できれば大都市部であるほど多種多様なサービスが可能（収益化できる）なので。結果的に地方の若者は職を求めて地方から離れていきます。
非農林水産業の自営業率も顕著な下落を示しています。自営業もまた３世代同居と相性がいいため減少は支え手の不足に直結するのです。
今世紀に入って激減した「３世代世帯」
こうした背景を押さえつつ「65歳以上のいる世帯の世帯構造の年次推移」をみてみます。「３世代世帯」は前世紀末、例えば1998年は440万世帯を記録して他の類型と比して１位でした。しかし2001年にはその座が「夫婦のみ」へと移ります。
以後「３世代世帯」は減るばかりで10年には「単独」「親と未婚の子のみ」も含むすべての類型に抜かれて最下位となり、その後も回復の兆しはみられません。
現在は10％ほど。しかもこの割合は「65歳以上のいる世帯」限定で全世帯で比較すると５％ほどまで落ち込むのです。
家族観や価値観は既に変わってしまった
以上のような変化をもたらした期間の大半は自民党を中心とした政権が担ってきました。その間に「男は仕事。女は専業主婦」を男性側が標榜したくてもできない仕組みへと変わり、３世代同居をしたくてもできない状況へと導いたのです。
岸田首相の言葉を借りれば「家族観や価値観、そして社会」は「変わってしまう」のではなく既に変わってしまいました。数字上「男は仕事。女は専業主婦」も「３世代同居」も少数派なのです。
何も少数になったから蔑ろにせよといいたいわけではありません。それでもなお大切にしたいならば是非はともかく「男は仕事」で稼ぐカネをドーンと引き上げて「専業主婦」の「女」を子どもともども安心して暮らせるようにするとか、地方や都市部でも通勤に不便な実家でもガッツリもうかるような産業を育成するとかしないと歯車は逆回転しないという話をしたいのです。
坂東太郎
十文字学園女子大学非常勤講師
十文字学園女子大学非常勤講師。毎日新聞記者などを経て現在、日本ニュース時事能力検定協会監事などを務める。近著に『政治のしくみがイチからわかる本』『国際関係の基本がイチから分かる本』（いずれも日本実業出版社刊）など。
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