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２０２１年１１月２４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ｉｚａ ZAKZAK「欧州の移民が失敗した理由 日本は大丈夫か 事実上「移民解禁」の懸念に「岸田政権は流れを止める責務がある」藤井氏
岸田文雄政権が外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「２号」資格の対象分野を拡大することを検討している。「事実上の『移民解禁』ではないのか」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と懸念する声もあるなか、移民受け入れを進めた欧州では経済の圧迫や治安の悪化など深刻な弊害も目立つ。同じ轍を踏む結果になりはしないか。
外国人就労の特定技能のうち、熟練した技能を持つ即戦力とされる「２号」は現在、「建設」と「造船・舶用工業」の２分野のみで、出入国在留管理庁によると、今年９月末時点で２号の在留者はいない。
一方、相当程度の知識又は経験を必要とする技能水準とされる「１号」は農業や自動車、外食など製造業、サービス業を含む１４分野で受け入れている。在留する外国人は今年９月末時点で３万８３３７人。ベトナムが２万３９７２人、フィリピンが３５９１人、中国３１９４人、インドネシア３０６１人などが上位だ。
移民とは異なるという位置付けを強調した制度だが、岸田政権は２号の受け入れ分野を大幅に拡大する方向だ。外国人就労をめぐっては、労働環境について問題も多い技能実習生から１号への移行が可能で、さらに実務経験を経て２号へ移行する道も広がることになる。
欧米では、移民制度で大きな代償を払った国もある。
元内閣官房参与で、京都大大学院の藤井聡教授（公共政策論）は、「欧米における移民へのアレルギーは、ドナルド・トランプ政権の誕生や、英国のＥＵ（欧州連合）離脱という形で表れた」と指摘する。
藤井氏によると、英ロンドンでは労働力として受け入れた移民が人口の３分の１に達し、社会が不安定化した。フランスでもパリから約２０分程度の移民街は旧植民地の北アフリカ出身者が多く、２０１５年のパリ同時多発テロの舞台となった。
藤井氏は「治安の悪化など深刻な問題を抱えてしまうほか、経済面では賃金が下がることにつながる」と指摘する。
最近では中東の難民や移民らがＥＵへの入域を求め、ベラルーシとポーランドの国境で緊張が起きたことは記憶に新しい。ＥＵ外相理事会は１５日、ベラルーシがＥＵ側に移民を送り込み、「ハイブリッド攻撃」を仕掛けているとして、同国への制裁強化を決定する騒動にまで発展した。
前出の藤井氏は、日本の現状について「外国人の受け入れ拡大は政府や自民党が、賃金を下げたい経済団体の圧力を受けて進めてきたものだが、欧米の二の舞いを演じ始めている。岸田政権が『新自由主義からの転換』や『所得倍増』、『分厚い中間層』を掲げるならば、受け入れの流れを止める責務があるはずだ」と強調した。
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２０２３年９月１日 産経ニュース「「移民」と日本人
＜独自＞「犯罪外国人は強制送還を」 クルド人問題の川口市長、法相へ要望
解体資材置き場脇の歩道に放置されたトラック。荷台は廃棄物が積んだままだった＝８月、埼玉県越谷市
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が１日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことがわかった。
要望書ではトルコの少数民族クルド人の現状などを説明。難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。
同市内では、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化。同市議会は６月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに「一部外国人」による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決。警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。
７月初めには、殺人未遂事件をめぐるグループ同士の争いでクルド人ら約１００人が市立病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があった。
【「移民」と日本人】 在日クルド人のトラブル続出…「素性」わからぬ不安 警察介入も難しく
【「移民」と日本人】病院でクルド人「１００人」騒ぎ、救急受け入れ５時間半停止 埼玉・川口
【「移民」と日本人】 クルド人経営者「日本人がやらない仕事」 フェラーリ投稿で炎上も
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９月１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「「移民」と日本人 在日クルド人のトラブル続出…「素性」わからぬ不安 警察介入も難しく
クルド人が複数住むアパートの塀には、「ごみをここに捨てるな」との注意書きが貼られていた＝８月、埼玉県川口市
埼玉県川口市長が法相に要望書を提出した背景には、同市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいることがある。外国人との共生をめぐっては言葉や文化の壁が大きいとされるが、クルド人など一部外国人の場合、さらに難しい壁がある。彼らの一部は難民認定申請中で、住民票などもない「不法滞在」の状態が続いている人もいるため、トラブルを解決しようにも身元がわかりにくいことだ。警察の介入も難しく、住民が泣き寝入りするケースも目立ち始めている。
【写真】クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到し騒ぎがあった現場
■弱者にしわ寄せ
川口市北部の２階建てアパートでは４月、クルド人解体業者が借りた２階の３部屋にクルド人家族が相次いで入居した。子供もいるとみられるが、何世帯何人が住んでいるのか不明という。
１階に住む７０代の女性は連日、深夜でも大人数で騒ぐ声に悩まされた。たまりかねて警察を呼ぶと、男性から日本語で「ババア出てけ。あなたが出てけば、私が入る。もっと騒いでやる」と威嚇されたという。
近くに住む女性の親族は「警察はすぐ来てくれるが、民事のためか翻訳機で注意するくらい。誰が住んでいるか不明なのが、なおさら怖い。同居する姉は障害者で精神的にも不安定になった」。市や市議も仲裁に入った事案だが、解決のめどは立っていないという。
地元の不動産業者によると、契約上は正規の在留許可を持つ外国人の名義でも、実際の入居が別人のケースは後を絶たない。さらに「彼らが住むのは古く安い物件が多く、生活保護受給者など日本人の弱者が追い詰められている。同様のトラブルは最近よく聞く」。
■法的措置も効果なく
川口市は人口約６０万人のうち外国人が６・５％を占め、トルコ国籍者も国内最多の約１２００人。多くがクルド人とみられるが、実際には２千人以上ともいわれる。
行政側も彼らの実態把握が難しいのは、正規の在留期間が過ぎているにもかかわらず、自国での差別や迫害などを理由に難民認定を申請している人が多いからだ。
申請中は一定期間の在留資格が認められるケースもあるが、入管施設への収容を一時的に解かれただけの仮放免の立場の場合、氏名や住所が居住自治体に報告されないケースも多く、住民票や在留カードもない。このため問題が起きても相手の素性がつかめないという不安を感じる住民は少なくない。
「言葉の壁はもちろんだが、姿さえ現さなくなると泣き寝入りするしかない」。川口市に隣接する越谷市の５０代男性はそう話す。男性はクルド人の解体業者に貸した農地の明け渡しを求めて、さいたま地裁支部に仮処分を申し立てた。
農地は令和元年、３年契約で貸したが、賃料はほとんど支払われなかった。昨年には畳の野焼きなどが原因とみられる火災が２度発生、警察官が事情を聴こうとしても、「暖を取っていただけ」と拒否されたという。
さらに地中に廃材などが無断で埋められていたことも判明。裁判に踏み切ったが、業者は話し合いの場には来ず、すでに別の場所へ移っていたという。業者のトラックは現在も農地脇の歩道に放置されたままだ。
■警察官に「バカか」
同市内の６０代男性は半年前、自宅に乗用車が突っ込み、塀が大破した。隣接の集合住宅に住むクルド人らが代わる代わる使っていた車だった。
しかし、警察に届けても「運転者を特定できない」と言われ、捜査はうやむやになった。また、警察の調べで車の名義は宇都宮市の女性だったが、名義変更しないまま千葉県の人物に売られ、さらに外国籍の人物に転売されていたという。
男性は「運転手も名義もわからなければ、請求しようがない。幸い自宅の保険で修理できたが、人身事故だったらと思うとぞっとする」。
同市内では、クルド人が運転するトラックの過積載やあおり運転なども問題化している。令和３年にはクルド人少年運転のトラックの死亡ひき逃げ事故も発生、住民や市議らが警察に取り締まり強化を求めているが「適切に対処している」と返事があるだけという。
最近、クルド人男性とみられるトラック運転手が、職務質問した警察官を罵倒する動画を自ら交流サイトに拡散していたことが話題となった。警察側の低姿勢とは裏腹に、男性は威嚇するように日本語でこう叫んでいたが、検挙に至ることはなかったという。
「バカか。在留カードなんか見せないよ。持ってるけど、見せないって決めてるよ。知るか！」
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