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２０２３年１２月２８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「「移民」と日本人 来年度から職員採用の「国籍条項」を撤廃 外国住民が２割を占める群馬県大泉町
外国人向けの食品店には夕方になるとブラジル人らが買い物に訪れる＝群馬県大泉町
人口約４万１０００人の２割を外国人が占める群馬県大泉町は、令和６年度以降、町職員採用試験の受験資格に日本国籍を必要とする国籍条項を撤廃する方針を決めた。同県内の自治体で国籍条項を撤廃するのは初めてで、外国人の視点を反映させるなど多様性を生かしたまちづくりを進める狙いがあるという。
村山俊明町長が２６日の記者会見で明らかにした。対象は７年４月以降の入庁者で、一般事務職や土木職など全７職種で外国人も応募できるようにする。採用試験の形式は従来通りで、面接や作文など日本語で選考する。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）やパナソニックが生産拠点を置く同町では、平成初頭からブラジル人労働者を多く受け入れると、ペルーやベトナム、ネパール出身者も増加。１１月末時点で５１カ国８３０６人の外国人が暮らしている。
一方、国の方針で公権力を直接行使したり、自治体の重要施策を決定、参画したりする公務員は日本国籍が必要とされており、町は外国人を採用しても税金の賦課・徴収などの担当や課長以上には充てないとしている。
群馬県の山本一太知事は昨年９月、職員採用について国籍条項を全廃する方針を表明したが、慎重論が相次ぎ、導入時期を先送りしている。
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１２月２８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「人口の２０％が外国人の町、国籍関係なく正規職員に採用へ…町長「他の自治体にも広まってほしい」
群馬県大泉町は２６日、外国籍の人も正規職員として採用できるようにすると発表した。２０２４年度に行う２５年度採用の試験から、一般事務職を含む全職種で国籍条項を廃止する。町によると、全職種で国籍条項をなくすのは県内で初めて。
町内の外国人の数は１１月末時点で８３０６人と人口の２０・０２％を占めるほか、国籍も５１か国にわたっており、外国人住民へのサービスの向上などにつなげる。村山俊明町長は定例記者会見で「他の自治体にも国籍条項撤廃の動きが広まってほしい」と話した。
ただ、町は国の方針に従い、外国籍の職員は課長職以上に昇進させず、徴税や許認可を行う職務にも就かせない。
外国籍職員の採用をめぐっては、県も昨年９月、今年の職員採用試験から国籍条項を全面的に撤廃する方針を示したが、否定的な意見が多く寄せられ、撤廃時期を先送りしている。
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