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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
少子高齢化による人口激減時代とは、減少する若者に代わって動ける老人は労働者として働く時代である。
働きたくない老人は、日本を見捨てて外国に移住するしかない。
働けない老人が急増する日本に絶望する若者は、日本から逃げ出すしかない。
日本には、外国に移住できない死ぬ行く日本人と外国人労働者が残る。
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２０２４年１月１９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「深刻すぎる若手不足…いつのまにか日本の製造業は「高齢者と外国人が主戦力」になっていた…！
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
【写真】人生で「成功する人」と「失敗する人」の大きな違い
ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。
日本の製造現場の1割を高齢社員が支える
「2022年版ものづくり白書」によれば、製造業における新規学卒者は2013年の13万人から増加傾向にあり2020年は16万5600人となっている。全新規学卒者における製造業への入職割合もこの数年は12％前後を維持している。
新規学卒者の就業が増えているにもかかわらず、34歳以下の就業者の割合が減っているのはこの年代で退職する人が多く、新規学卒者の就業が多少増えたぐらいでは穴埋めできていないということだ。増えているといっても底を打っただけで、多くの若者が製造業に押しかけていた時代のような勢いに戻ったわけではない。
34歳以下の離職者が多いことを窺わせるデータもある。独立行政法人労働政策研究・研修機構の「ものづくり産業におけるDXに対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査結果」(調査時期は2020年12月)によれば、中途採用がメインとなっている。2017～2019年度に中途採用を「募集しなかった」企業は13.4％にとどまっているのだ。「中途採用が中心」という方針の企業は52.6％と半数を超えており、「新卒採用が中心」(21.4％)を大きく上回っている。
これは同時に、新規学卒者の採用が若干増えようが、中途採用を積極的に展開しようが、定年退職や離職者の穴を埋めるだけの人数を確保し切れていない実態を示すものである。米国と中国の対立激化などによって海外に製造拠点を移転させた企業が国内回帰を求められているが、もしそうした動きが大きくなれば人材確保はさらに厳しさを増すことになるだろう。
若い就業者が計画通り採用できず、定着もしないとなると、必然的にベテラン勢に頼ることとなる。老後の生活費不足を働くことで補いたいと考える人が増えていることも手伝って、製造業の65歳以上の就業は2012年頃から2017年まで上昇カーブを描いた。
「2022年版ものづくり白書」によれば、2002年は58万人だったが2021年は91万人にまで増えた。これは製造業全体の就業者の8.7％にあたる。日本の製造現場の1割近くは高齢社員によって支えられているのである。高齢者の就業が進んだことで、34歳以下の割合がより下がって見えている面もある。
とはいえ、高齢者の場合、健康面での個人差が大きくなり誰でも良いわけではない。加齢に伴う体調面での不調も増える。若い頃のように働けるわけではない。
外国人依存では乗り切れない
そこで大きくなるのが、外国人労働者への依存度だ。厚労省の「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」(2021年10月末現在)によれば、外国人を雇用している製造業の事業所は2017年の4万3293ヵ所から年々増え2021年は5万2363ヵ所になっている。
外国人労働者数は新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限で2020年以降は微減となっているが、コロナ禍前は急増していた。2017年(38万5997人)と2019年(48万3278人)を比較しても9万7000人以上増えている。いまや日本の製造業は高齢者や外国人が主戦力なのである。
だからといって、外国人依存で乗り切ろうという発想は危うい。外国人労働者の雇用状況は水ものだからだ。先述したように他国との争奪戦が激しい時代になってきており、安定的に採用できるとは限らない。
製造の現場における若い就業者の減少は、技術の承継を困難にする。小規模や零細企業ではベテラン社員の熟練の技に頼っているところが少なくない。それは、知識というよりも経験と勘が重要であることが多く、一朝一夕に身につくものではない。就業者の世代交代がうまく機能しなければ、熟練の技が消えることはもとより、その企業の「強み」が消え、経営が行き詰まることでもある。
そうした技術の消滅は大企業の生産や開発にも影響を及ぼす。日本の製造業は、幾層もの下請け企業によって成り立っている。製品を作るのに不可欠な部品や素材を作っている下請け企業の熟練の技を失ってしまった場合、代わりは即座には見つからない。
消費者の生活を一変させるような画期的な製品はほとんど誕生しなくなり、日本の製造業は、全体としては往年の勢いがなくなった。中国や韓国、新興国の企業の台頭を許している分野が目立つことも覆い難い事実だ。
だが一方で、製造プロセスが複雑で模倣困難なファインセラミックス部材など優れた技術はいくつも存在する。「世界ナンバーワン」を誇る隠れた日本の中小、零細企業は少なくない。それは日本の経済成長にとってなくてはならない存在となっている。確かな技術に裏打ちされた熟練の技こそが、「世界ナンバーワン」に押し上げている力となっているのだ。
少子高齢化や人口減少がもたらす製造の現場の若手不足は、日本の「ものづくり」のみならず日本経済にとってのウイークポイントである。
一番求められるのは「若者の突破力」
製造の現場と並び、製品企画開発部門も人口減少の影響を大きく受ける。
製造業の製品企画開発に携わる専門家や技術開発者の中高年齢化は、新しいアイデアを着想する力や社会の新しいニーズを取り込む力を弱め、新技術や新商品を開発する力の衰退を招く方向へと作用しやすくなる。
資源小国の日本は今後も知恵と技術によって国を興すしかなく、人口が減少するほど技術立国であることの意味は大きくなる。製造業における技術力や開発力の劣化は、当該企業のみならず、日本という国にとっての死活問題だ。
そうでなくとも、先述したように製造業はカーボンニュートラルやDXといった事業環境の大きな転換期を迎え、製品企画や技術開発部門はその対応に追われている。高品質のものを安価で提供すれば売れた時代が終わり、各国ごとのニーズに対応したカスタマイズ製品の開発も求められている。
開発の最前線が中高年社員中心でマンネリズムの支配を許す組織文化では、若い開発者が躍動する外国企業に太刀打ちできない。
まさに各企業が総合力で勝負しなければならなくなってきており、求められるのは若者の突破力だ。そんなときに、社会や人々のニーズの変化に敏感な若い研究者や技術開発者を十分確保できないようでは勝負にならない。1990年代半ば以降の日本のものづくりの衰退の要因はここに根差していると言ってよい。このままでは、ますます革新的なヒット商品が日本から誕生しづらくなる。
河合 雅司（作家・ジャーナリスト）
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１月２６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 共同通信「外国人労働者が200万人突破 人手不足、12.4％増
外国人労働者数の推移と国籍別内訳
厚生労働省は26日、2023年10月末時点の外国人労働者が、過去最多の204万8675人だったと発表した。前年から22万5950人増え、初めて200万人を超えた。増加率は12.4％で、前年の5.5％を大きく上回った。国内の人手不足を背景に受け入れが加速している。コロナ禍で減少していた技能実習生が増加に転じたことも全体の人数を押し上げた。
「妊娠したら帰国させられる」技能実習で常態化するマタハラの闇
13年以降、最多更新が続いている。今後も労働現場を外国人が支える傾向が強まるとみられる。厚労省の担当者は「建設業や医療・福祉の分野で雇用が進み、増加傾向はコロナ前に近い状況になっている」と指摘した。
外国人を雇う事業所は、前年比6.7％増の31万8775カ所で過去最多を更新した。
在留資格別で見ると、専門・技術職は前年比24.2％増の59万5904人、技能実習は20.2％増の41万2501人。
語学を学びながら働くワーキングホリデーなどを含む「特定活動」は2.3％減の7万1676人だった。
国籍別では、ベトナムが最も多く51万8364人（全体の25.3％）だった。
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２０２３年８月１３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ＫＹＯＤＯ「人手、49％の企業が不足感 採用拡大、経営課題に
5月、合同会社説明会に参加する学生や企業の担当者ら＝東京都八王子市
共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。人手の過不足感を企業に聞いたところ「人手が不足」か「やや不足」と回答した企業が計49％に上り、約半数の企業が不足感を訴えた。対策を複数回答で聞いたところ「中途採用の拡大」が72％で最も多く、人材の確保が重要な経営課題になっている現状がうかがえる。
人手が「過剰」や「やや過剰」とした企業は計2％だけだった。対策では「新卒採用の拡大」も47％となり、採用を重視する企業が多かった。「外国人労働者の受け入れ」も18％あった。「賃金の引き上げ」は38％、「福利厚生の改善」は16％にとどまり、採用に比べると割合が少なかった。
人材の確保には賃上げが重要な要素とされる。2024年度の賃上げを「検討している」とした企業は24％で「方針未定」が61％だった。
トラック運転手の時間外労働の上限を規制し運転手不足が予想される「物流の2024年問題」の影響に関しては、「運賃の上昇」を予想した企業が61％、次いで「配送の遅延」が38％だった。
© 一般社団法人共同通信社
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２０２３年１２月２９日 南日本新聞「日本は憧れの地ではなくなった 最賃2000円超のオーストラリア、サポート充実の韓国…外国人労働者に選ばれるには何が必要か
ベトナム人技能実習生に仕事を教える特定技能2号のグエン・タイン・ロンさん（中央）＝12月6日、鹿児島市直木町の山之内工建加工場
熟練外国人労働者として永住や家族帯同が可能となる在留資格「特定技能2号」。山之内工建（鹿児島市）で働くベトナム出身のグエン・タイン・ロンさん（27）は9月、県内初の取得者となった。鹿児島で出会った同郷の妻は現在、妊娠中。技能実習を終えて帰国しているが「出産後は鹿児島に呼びたい」と希望する。
2015年7月、同社の実習生第1号として来日。「テゲテゲ（適当に）」などの鹿児島弁には苦労したが、持ち前の勉強熱心で乗り越えた。3月には日本人でも難しい一級型枠施工技能士に合格し、現在は現場責任者を任されている。「給与が高い会社はほかにもある。でも自分を生かせ、気持ちよく働ける場所はここ」とロンさん。同社近くにマイホームを検討しており永住権取得も夢見る。
公私ともにサポートしてきた山之内守社長（73）は「私たちがベトナム語で仕事をするようなもの」と努力を評価。社員の高齢化が進み、日本人の若者も長続きしにくい中「いずれは管理職に」と期待をかける。
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人手不足は日本だけの問題ではない。最低賃金が2000円を超えるオーストラリア、日本と平均賃金は近いが語学教育などサポート体制が充実する韓国。人材獲得競争は国内に加え、国家間でも激化している。
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