🧣２９〉─８─野田市小学４年生女子生徒虐待死事件。親による我が子への虐待・虐待死を止められない。。～No.110No.111No.112

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　所詮、他人の子供。
　現代日本において、子供は国の宝ではなく、産んだ親の子供。
　
　子供に対する親の親権を守ろうとする一部の人権派は、戦前の反省から、家庭に国が干渉し警察が入り込む事に反対する。
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　忘れやすい日本人。
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　２０１９年２月５日05:00　産経新聞「【主張】子供への虐待　悲劇の連鎖を断つために
　千葉県野田市の小学４年、１０歳の栗原心愛（みあ）さんが死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件で、野田市教育委員会に非難が殺到している。
　心愛さんは平成２９年１１月、当時通っていた野田市立小学校のアンケートに「お父さんにぼう力を受けています」「先生、どうにかできませんか」などと実名で訴えていた。
　翌年１月、父親が心愛さんの同意書を持参してアンケートの開示を迫り、市教委は「威圧的な態度に恐怖を感じた」としてコピーを渡した。アンケートには「ひみつをまもります」と明記していた。学校や市教委は心愛さんの信頼を裏切り、魂の叫びを加害者側に流したのだ。批判は当然である。
さらに悪いのは、その後の放置である。心愛さんは直後に市内の別の小学校に転校し、ここでの同様のアンケートには虐待を訴えなかった。父親に恐怖を覚えた市教委はこの変化に、その影響と大人への失望を想像すべきだった。
　心愛さんを一時保護しながら、むざむざと両親の元に帰した柏児童相談所の不作為も同様に罪は重い。彼女を救う機会は、一度ならずあったのだ。
　ただし学校や市教委、児相をいくら責めても根本的に何も変わらない。この悲痛な事件で明らかになったのは彼らの無力である。
　東京都目黒区で昨年３月、５歳の船戸結愛（ゆあ）ちゃんが両親の虐待を受けて死亡した事件を機に、厚生労働省のワーキンググループは児相に常勤弁護士の配置を促した。警察との情報共有、連携強化も求めている。
　児相には「支援」と「介入」という相反する機能があるが、児童福祉司の多くは介入の経験も知見も乏しい。それは学校や教委も同様である。
　日本弁護士連合会はかねて「弁護士は供給過剰で就職難」などと訴えている。そうであるなら虐待の問題に、もっと主体的に取り組んではどうか。介入には、法的な専門知識が必要である。威圧的な要求に対峙（たいじ）するため、退職警察官の採用も有効だろう。
　父親にアンケートのコピーを渡した市教委指導課の課長は「守れる命を守れなかったと思うと取り返しのつかないことをしてしまった」と頭を下げた。後悔はあまりに遅いが、彼一人の責任ではない。悲劇の連鎖を断つためのシステムの再構築が問われている。」
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　２月５日20:14　ｍｓｎニュース　ＡＥＲＡｄｏｔ「野田市虐待死 栗原心愛ちゃんと船戸結愛ちゃん事件に共通する父親の過剰な家族依存
　千葉県野田市で小学4年生の栗原心愛さん（10）が、父親の栗原勇一郎容疑者（41）による虐待で死亡した事件で5日、千葉県柏児童相談所の二瓶一嗣所長が、千葉県庁で会見を開いた。
　心愛さんが勇一郎容疑者に「お父さんに叩かれたのはウソ」という手紙を書かされ、児童相談所の保護が解除されていたことを明らかにした。
　昨年3月、東京・目黒区で船戸結愛ちゃん（当時5歳）が虐待で亡くなった事件との共通点の多さを指摘するのは、『児童虐待から考える　社会は家族に何を強いてきたか』（朝日新書）などの著書があるルポライターの杉山春さんだ。一時保護から帰宅、遠方への転居、子どもの転校。その間に関係機関の判断や対応、引き継ぎにミスがあり、最悪の事態になってから表面化する。父親を含めて一家で転々とするかたちは「現代的だ」と分析する。
「男の人たちが仕事や社会な評価ではなく、家族に依存し、過剰なアイデンティティーを持ってしまい、外に向けて、立派な家族であることを装えなくなると、仕事を放り出してでも転居してしまう。これは新しい形だと感じます。日本の社会は特に男性たちに対して、存在を否定するようなマイナスの突き上げが強く、DVも虐待も顕在化しています。恥や屈辱といった感情を抑え込めず、自分の正しさを証明しようとすることで、暴力をふるい、困窮をし、転居、転職、転校を繰り返すようなケースは今後さらに増えるのではないでしょうか。このままでは子どもなど家族の中でも一番弱いところに被害が出てしまうと危惧しています。これらの事件は社会の縮図のように感じます」（杉山さん）
　社会から排除され、存在を否定されたと感じた加害者が、子どもの教育や将来のためにと“しつけ”に執着したり、子どもに関する問題には特に威圧的な態度で公的機関に乗り込んでくる。心愛さんの両親と学校、市教委の話し合いの場で、「訴訟を起こす」と学校の対応を批判。担当課長は「大きな声で恫喝され、威圧的な態度に恐怖を感じ、強い要求に屈してしまった。その後、どのような影響が出るか、心にひっかかりながらも渡してしまった」と説明している。
「目黒の事件でも、傷害容疑で不起訴になったことを前面に出して父親は行政に強く出ました。今回の件も、日常的な話し合いの場で恫喝されながら『これは暴力だ』と冷静に判断し、対応できる教員がどれだけいたでしょうか。自分のアイデンティティーが揺るがされていることは、その人にとって生きるか死ぬかの問題であり、学校など公的機関への対応に非を見つけるとあらゆる手段を使い、全身全霊で糾弾しようとします。時間がたてば先鋭化する。すべての教師や公務員が、適切な訓練もないまま、暴力的に追い詰められながら、正義感を持って冷静に対応できるとは限りません。恐怖を感じ、あの親の子だからと諦めてしまう人もいます。必要なのは、暴力が起きている場所では、法律に則り、子どもの人権を第一にした、国家権力の行使です。訓練を受けていない教師や職員が矢面に立つ必要はない。しかし、その後、暴力親ときちんと向き合って、治療につなげ、社会に戻す仕組みも必要です。そういったDVや暴力への対応策が日本はまだまだ十分ではないと感じます」
　カナダでは、セルフ・エスティーム（自尊感情）を揺るがされた人が抱えた怒りを取り除く加害者治療に取り組む。暴力行為が発生すると、スピーディーに裁判が行われ、治療命令が下され、児童相談所や女性センターと連携して動くという。（AERA dot.編集部・金城珠代）」
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🚱９〉─２─人口激減は東京一極集中で加速化して日本民族は消滅する。～No.39No.40No.41

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　２０１９年２月３日　東洋経済オンライン「日本人は｢人口減少とAI化｣に立ち向かえるのか 東京一極集中のままでは少子化は止まらない
　印南 敦史
　c これから日本で何が起こるのでしょうか（写真：DNY59／iStock）
　日本ではこれから、経済や社会を根底から揺るがすような大きな変化が起ころうとしている――。『AI×人口減少 これから日本で何が起こるのか』(東洋経済新報社)の著者である中原圭介氏は、そう指摘している。
　具体的には「少子化による人口減少」という70～100年単位の長期的な波と、「AIによる自動化」という10～20年単位の中期的な波、この2つの大波が日本に押し寄せようとしているというのである。
　少子化問題は「深刻で静かなる危機」
　まずは「少子化による人口減少」だが、少子化が進む要因としては、主に次の6つがあるとしている。少し長いが、重要なことなので引用してみよう。

　少子化の要因① 生き方の多様化
　1986年に施行された男女雇用機会均等法によって、女性の社会進出が進展したため、経済的に自立した女性が増え、結婚や出産を前提にする人生が当たり前ではなくなった。
　少子化の要因② 高学歴化
　要因①とも関連するが、女性の社会進出に伴い、女性の大学進学率が男性と比べても上昇の一途を辿ってきたため、女性の結婚率の低下や結婚年齢の上昇を招いた。
　少子化の要因③ 経済的な制約
　1997年の金融システム危機以降、労働者の賃金が伸びなくなったばかりか、じりじりと下がり続けた。また、90年代以降に行われた一連の労働関連法改正の結果、非正規雇用者が増え続けたため、結婚適齢期で十分な収入を得ることができなくなった若い世代は結婚をためらってきた。
　少子化の要因④ 子育て環境の未整備
　主に大都市圏の問題として、保育所などの託児施設の数が不足しているため、働きたい女性が子どもを産むのを躊躇してきた。
　少子化の要因⑤ 子育て費用の増大
　デフレが20年以上続いていたにもかかわらず、教育費を中心に子育てに関する費用は高騰を続けてきた。そのため、負担の重荷から2人目、3人目の出産をためらう夫婦が増えてきた。
　少子化の要因⑥ 若い世代の東京圏への一極集中

　東京圏は若者にとって就職に有利な大学や就職したいと思う企業が多いため、長期にわたって地方の若者が東京圏へと吸い上げられてきた。ところが、東京圏は生活コストが高いうえに、労働時間が長い傾向があるため、若い世代の結婚率の低下、晩婚化率の上昇、出生率の低下に拍車をかけてきた。(26～27ページより)
　こうした要因を内包する少子化は、日本社会の持続可能性を危ぶませる最大の問題だということである。そして、最大の問題点は、政府の先送り体質にあるという。少子化の問題を「深刻で静かなる危機」と認識していたにもかかわらず、政府はそれらの課題を30年近くにわたって放置してきたということである。
　経済学者による常識が通用しない時代
　しかも、日本は人口が減少する社会。すなわち老いが進行する社会であるため、経済の低成長が今後も続くことは覚悟しなければならないという考え方だ。
　そしてもうひとつの変化は、「AIによる自動化」である。現時点においてAIは、生産性を引き上げてくれ、人手不足を解消する手段として歓迎されているだろう。
　とくに日本においては、目先の経済上のメリットが強調されるあまり、AIの普及がもたらす雇用への悪影響は軽視される傾向が強まっている。しかし現実的には、早くも2020年代半ばには、人余りが顕著になるというのだ。
　製造業に目を向けてみても、AIによって自動化された工場が増え続けていくことは必至。おそらく10年後には、大企業の一部の工場では完全自動化が現実となり、この流れに早く対応できなかった国々は製造業では負け組へと転落していくというのだ。
　ただし、本質的に見逃してはいけないのは、工場の完全自動化で生産性を高める最大の要因が人件費を必要としない点にあるということです。つまり、競争力を高めた国ほど雇用は減っていくという事実と向き合わなければなりません。(118ページより)
　もちろん同じことは、小売業にもあてはまる。例えばコンビニの店舗運営も、AIを備えたカメラやスマートフォン決済の普及によって大きく変わろうとしている。そして事務などの単純作業の分野においても、AIが効率化を促すことになる。
　それどころか、高度な知識を必要とする専門職であっても、この先ずっと盤石であるという保証はないという。その専門職の代表格は弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの、いわゆる「士業(サムライ業)」だが、そうした人々の業務でさえ、AIの普及によって大半が代替可能になっていくという流れは避けることができないというのだ。
　もちろん、「最強のエリート」である医師にしても同じ。高齢化率の高止まりが続いていくであろう社会において、医師の地位は将来も盤石であるように思える。しかし現実問題として、AIやロボットが医師の仕事の8割程度を代替できることが、アメリカでの実証実験などからすでに明らかになっているのである。
　これらはほんの一例にすぎないが、こんなところにも、従来の経済学者による常識的な考えが通用しない時代が訪れていることが確認できるということだ。
ほぼすべての経済学者は今でも、技術革新(イノベーション)が経済を活性化させる最大の原動力になると信じています。技術革新により生産性が上がれば、経済の成長力が高まると同時に、雇用の増加や賃金の上昇が起こるだろうと考えているからです。(156ページより)
　確かに20世紀の世界であれば、新しい技術が新しい需要をもたらし、新しい雇用を生み出すことができた。20世紀以降の自動車・航空機・電気における技術革新(第2次産業革命)が莫大な産業集積を必要とし、大量の良質な雇用を生み出したことがいい例だ。しかし先の例を引き合いに出すまでもなく、今後は同じようにはいかない。
　これから国家や企業がしのぎを削ろうとしている技術革新は、これまでとはまったくプロセスの異なるものです。21世紀以降のIT、AI、ロボットによる技術革新(第4次産業革命)は、コストを抑えるために自動化を最大限にまで推し進め、これまでの産業集積や良質な雇用を破壊していくという性格を持っています。生産性が飛躍的に高まることで、経済の成長力が高まるというのはある程度は肯定できるものの、先ほど述べたように、資本家の取り分が圧倒的に増えるかたわらで、労働者の取り分は増えるどころかむしろ減ってしまうという好ましくない結果を生み出してしまうのです。(157～158ページより)
少子化対策に一石を投じるコマツの取り組み
　そして先に触れたとおり、日本が懸念すべき最大の問題は少子高齢化しかありえないと中原氏は断言する。少子高齢化が長期に及んでもたらす悪影響は、国の経済規模の縮小にとどまらず、社会保障費の膨張、赤字拡大による財政不安、防災・治安機能の低下など、われわれの生活水準の著しい劣化を招くことになるというのだ。
　だとすれば、少子化の大きな流れを緩和するためにはどうすればいいのだろうか？　この問いに対して中原氏は、興味深い提案をしている。東京への一極集中がもたらす弊害については先ほど触れたが、その流れを逆転させるためには、「大企業の本社機能を地方へ分散する」しかないだろうと考えているというのである。
　大企業が地方で良質な雇用をつくる努力をすれば、それだけで効果的な少子化対策になり、若者の地方からの流出が緩和されることも期待できるというわけだ。そんなことが本当に可能なのかと思われる方もあろうが、それが机上の空論でないことを示すべく、中原氏はここで建設機械大手コマツの少子化対策への取り組みを紹介している。
　今や日本を代表するグローバル企業であるコマツは、国内の雇用をたいへん重視しているお手本のような企業です。同社の坂根正弘・相談役は2001年に社長に就任して以降、事業の選択と集中を進めアメリカのキャタピラーに匹敵する高収益体質をつくり上げた凄腕の経営者でありますが、その坂根氏が社長時代からコツコツと進めてきたのが、創業地である石川県への地元回帰を中心とした本社機能や工場の地方への分散であります。(203ページより)
　第一歩として2002年に、東京本社にあった部品調達本部を石川県の小松市に移転。次いで2007年には石川県金沢市と茨城県ひたちなか市に新たな港湾工場をつくり、2011年には本社の教育研修組織と複数拠点に分散する研修施設を統合し、小松市に総合研修センターを開設。これまでの一連の地元回帰では、150人以上の社員が本社などから石川県に転勤していったという。
　少子化対策として大きな効果が
　ちなみにコマツのそうした取り組みに共感する中原氏は、2017年と2018年の2回にわたり、坂根氏にインタビューしている(東洋経済オンラインの記事では、2017年7月27日・28日、2018年9月11日・12日の4回におよびインタビューが掲載されている)。
　坂根氏は「なぜ本社機能を地方へ分散したのか」という私の素朴な問いに対して、「その本質的な動機は、この国の深刻な少子化問題を解決したいという思いにある」と強い使命感を持って答えています。コマツは1950年代に石川から東京に本社を移転し、その後は工場も輸出に有利な関東・関西に移していますが、多くの地方企業が同じような歴史を辿ったことによって、東京への過度な一極集中とそれに伴う少子化を加速させてきたという現実をしっかりと受け止めなければならないというのです。(205ページより)
　注目すべきは、コマツの本社機能の地方への分散が、少子化対策として大いに効果があったと認めることができる数字を残しているという事実だ。コマツのまとめたデータによれば、30歳以上の女性社員では東京本社の結婚率が50%であるのに対して石川が80%、結婚した女性社員の子どもの数が東京は0.9人であるのに対して石川は1.9人と、かけ合わせると子どもの数に3.4倍もの開きが出ているというのである(東京0.5×0.9＝0.45：石川0.8×1.9＝1.52→1.52÷0.45≒3.37)。
　坂根氏は地方回帰を進めてきた成果について、「女性社員の出生率が飛躍的に上がっている」だけでなく、「社員の生活が豊かになっている」「退職者の健康寿命が伸びている」などと述べたうえで、「代表的な地方出身企業であるコマツが先陣を切って地方への回帰で成功を収めれば、いずれは他の大企業も次々と回帰の道を辿ってくれるのではないか」という淡い期待も寄せています。坂根氏の思いを酌み上げるならば、コマツは日本の将来を憂い、強い使命感を持って経営にあたっているということなのです。(206～207ページより)
　現時点において、本社機能の一部を地方に移すという先進的な動きを実践している企業は限られている。しかしコマツの取り組みには、「少子化による人口減少」と「AIによる自動化」に立ち向かう企業のあり方のひとつが明示されているとは言えないだろうか。」

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🚱９〉─１─住人流出で消えゆく地方。人口が大都市に集中。～No.36No.37No.38

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　２０１９年１月３１日　産経新聞「東京圏への一極集中拡大　転入超過、１３万９千人　市町村、７割が人口流出
　総務省が３１日公表した外国人を含む２０１８年の人口移動報告によると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は転入者が転出者を１３万９８６８人上回る「転入超過」だった。前年より１万４３３８人多く、一極集中が拡大。日本人に限れば２３年連続の転入超過となった。全市町村の７２・１％は人口流出を意味する「転出超過」で、東京圏の転入超過を２０年に解消するとした安倍政権の看板政策「地方創生」の効果が見えない。
　外国人を含めた都道府県別では、東京圏の４都県と愛知、滋賀、大阪、福岡の計８都府県が転入超過だった。超過数は東京の７万９８４４人が最も多く、埼玉の２万４６５２人、神奈川の２万３４８３人が続いた。
　転出超過は３９道府県。茨城の７７４４人が最多で、次いで福島の７４２１人、新潟の６９０１人だった。
　報告は住民基本台帳に基づき、自治体をまたぐ転出入を集計した。

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⛲２〉─２─熟年離婚。夫が妻を〝不用品〟として捨てる時代。～No.6 ＠

熟年離婚　~「その後」を楽しく生きるための処方箋~

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　結婚とは、終身雇用ではなく非正規雇用である。
　結婚とは、幸な家庭ではなく、不幸な牢獄である。
　結婚には、夢も希望もない。
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　夫は、愚妻や毒妻を捨てる。
　妻は、碌でもない役立たずな夫を切り捨てる。
　子供は、言う事を聞かない、認知症（痴呆・ボケ）になって介護しなければならない病身の親、或いは頑固で意固地で手がつけられない老いた親を見捨てる。
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　親の遺産を巡って争う兄弟姉妹。
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　２０１８年４月２０日号　週刊朝日「１００年人生時代、夫が選ぶ熟年離婚
　そうだ！妻を捨てよう　
　離婚をスムーズに進めるためのポイントはコレ！
　第二の人生は自分らしく・・・
　まず自分で家計管理　
　本気になったら即別居
　家やマンションは諦めて
　『妻がいない老後』を考えたことはあるだろうか。熟年離婚といえば、これまで妻から離婚を切り出す例が多かったが、ここ最近、妻が〝不用品〟になる夫が増えているという。何が夫をそうさせるのか。決意したら、どんな手順が必要なのか。長生き時代の悩める夫に、賢い離婚術を伝授する。
　『妻と別れて、本当の自分を取り戻せました』
　横浜市在住の会社員、加藤武司さん（仮名・５９歳）。３０年以上連れ添ってきた３歳年下の専業主婦の妻と昨年、離婚した。離婚を切り出したのは、夫である武司さんのほうからだ。
　『これから先、３０年は生きる。人生まだまだこれからと考えると、妻と一緒じゃないほうが幸せだと思ったんです』
　結婚は２６歳のとき。当初は仲の良い夫婦で、２人の子どもにも恵まれた。だが、下の子の小学校入学を機に、妻が『教育費の足しに』とパートに出始めてから、夫婦関係が変わってきた。
　家にいるときの妻は、『パートで疲れてる』と言ってイライラ。ちょっとしたことで、加藤さんに対して怒鳴り散らすようになり、子どもにもきつく当たるようになった。子どもが高校を卒業すると妻はパートを辞めたが、すでに夫婦関係は冷え切っていて、同じ部屋にいてもろくに会話もしないのが当たり前になっていた。
　『妻は僕に無関心で、食事も別々。家にいても安らげず、居場所がない日々でした』
　離婚の決め手になったのは、２年前、加藤さんが病気を患ったときのことだ。一ヶ月ほどの入院で、妻が見舞いに来たのは一度だけ。病室に顔を見せたほんの５分ほどの間に妻の口から出たのは『入院費がかさむ』『早く良くなってくれないと、お金が心配』というそっけない言葉だけ。老後を目前に控えた病身にはこたえた。
　『妻にとって僕は、もはや人生のパートナーではなく、ただの〝金づる〟でしかないのだと実感しました』
　子どもは２人とも独立し、残る人生は妻と２人で歩む。入院時の妻の対応を見れば、年とともに体が弱ってきても『お金がかかるから、早く死んで欲しい』と思われ、放置されてもおかしくない。『妻がいないほうが幸せだ』という思いが強くなった。
　弁護士に相談し、すぐに家を出てアパートを借りた。離婚を突き付けられた妻は逆上したが、家は妻に渡し、他の財産は全て半分に分けることで合意。１年半の別居期間を経て、離婚が成立した。
　『前より貧乏になったけれど、離婚した今のほうがはるかに幸せです。残りの人生は、自分の気持ちに素直に、前向きに生きたい』
　と晴れやかな顔で話す加藤さん。今後、いいパートナーに巡り合えば、再婚したいとも思っている。
　厚生労働省の人口動態統計によれば、国内の離婚件数は年間約２２万組。中でも、増加傾向にあるのが、結婚して２０年以上の夫婦が離婚する『熟年離婚』だ。法改正で専業主婦が離婚時に夫の年金の一部をもらうことができるようになってから、熟年離婚といえば、妻から夫に離婚を切り出すというのが典型例と考えられてきた。だがここ最近、状況が変化しているようなのだ。
　加藤さんのように、夫から妻に離婚を切り出すケースが増え、しかも、〝他に女性がいる〟ケースだけではなくなってきたという。裁判所の２０１５年度の司法統計によると、男性からの離婚原因１〜３位は『性格が合わない』『精神的に虐待する』『家族親族と折り合いが悪い』。
　『離婚相談に来る男性で最近多いのは「妻と別れ、本当の自分の人生を歩みたい」。純粋にパートナー関係を解消したいのです』
　熟年離婚を含め、年間４００件を超える離婚相談を受けている弁護士の中里妃沙子さんは言う。１００歳人生時代と言われる今、定年を目前に控え、自分の人生を振り返り始めたとき、自分の人生はこれで良かったのだろうかと立ち止まる人が増えているという。第二の人生は長い。男性もゼロからやりなおしたいのだ。
　『離婚そのもが珍しくない今、夫が離婚しても出世に響かなくなっていることも、離婚を考えやすくする要因の１つでしょう』（中里弁護士）
　離婚遅れほど財産奪われる
　離婚したいと思っていても、現実にはいくつものハードルがある。いいことばかりではない。加藤さんのケースを読んで『自分も・・・』と思った読者は、まず、男性側のデメリットをしっかり認識しておこう。それは、ずばりお金だ。
　『離婚で最ももめるのは、お金の問題。離婚すれば、生活水準やライフプランが大きく変わることを自覚した上で行動しなくてはなりません』（同）
　一般的に、離婚の際の金銭的な取り決め事項は、大きく分けて、①財産分与②年金分割③慰謝料④養育費（子どもがいる場合）の４つ。熟年離婚の場合、最も大きな問題が財産分与だ。夫婦それぞれが結婚前に貯めた分などを除き、原則として、お互いの財産を全て開示し合い、婚姻期間中に築いた財産全てを折半する。預貯金などほか、２人による借金や住宅ローンなども夫婦による財産として分けることになる。
　夫の退職金は、婚姻期間分を折半する。例えば、入社８年後に３０歳で結婚、６０歳で退職金が２，０００万円出て離婚するケースなら、勤続３８年のうち、８年分は夫のもの。残り分は夫が７６分の４６、妻が７６分の３０。金額にして、夫が約１，２１０万円、妻が７９０万円となる。
　年金分割は、年金を受け取る権利を夫婦で分ける。婚姻期間が長いほど分割分が増えるため、熟年世代にメリットがある。多いのは、収入が多い夫から妻に差額の５０％を分けるパターンだ。ただし、対象は、厚生年金（公務員は共済年金）の報酬比例部分、それも婚姻期間のみだ。夫が自営業などで厚生年金に入ったことがなければ、そもそも分割する年金はない。
　慰謝料については、離婚理由で最も多い『性格の不一致』では通常発生せず、不貞やＤＶなどが明らかに認められる場合にのみ発生する。養育費は、子どもがある程度の年齢になると発生しないことが多い。
　『つまり、夫が大黒柱である場合、妻にごっそり財産を持って行かれてしまうのを覚悟しないといけません』（同）
　意外ななようだが、弁護士事務所やカウンセリングなどに離婚相談に来る男性にお金という〝踏み絵〟を示しても、踏みとどまる人は少数派だという。生活水準が下がっても『妻と離婚したい』と意思を固めたならば、とにかく早く行動に移すことをおススメする。
　『離婚が遅れれば遅いほど、退職金や年金を奪われる率が高くなる。定年間近になればなるほど、財産分与の重みが増します。そうした意味で、離婚するなら〝５５歳までに〟することを勧めています』（同）
　スムーズにことを進めるには、やはり戦略が必要だ。
　①家計管理は自分で
　……
　②一刻も早く別居する
　……
　③家やマンションは解決金と思って諦める
　……
　④走り出したブレてはダメ
　……
　⑤離婚を切り出すときにお金の話はしない
　……
　⑥親や子どもに相手の悪口は言わない
　……
　残念ながら、夫が妻に対し、そこまでの〝悪人〟になれるというのも、昨今の特徴だ。
　『離婚は、お互いがコミュニケーションをサボった結果。裏を返せば、それだけひどい夫を生むのは、妻に一因があるといも言えますね』（岡野さん）
　妻のことが〝不用品〟になる夫は、実は妻自身が生み出した産物なのかもしれない。そういえば最近、夫が不動産情報に敏感になったり、お金に執着し始めたという既婚女性は要注意。夫は〝捨てる〟準備、始めているかもしれません」
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　我慢・辛抱はしない自由気ままな人生。
　我慢・辛抱するはストレスであり、心身に悪く、病気の元凶である。
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　第二の人生に、新たなパートナー。
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　再婚の自由で、パートナーを何度でも取り替える素晴らしい時代。
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　結婚が、非正規雇用契約であり、臨時採用契約であって、終身契約ではない以上、永久就職でもなく、終身雇用でもない為に、契約解消、離婚は当然の権利である。
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　結婚し家庭を築き、子供を産み育てる事が、幸せではない時代。
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　恋愛は、一時の熱病、一瞬の気の病にすぎない。
　甘味な恋愛感情が醒めたら、味気なく舌触りの悪い・気持ちが悪い砂粒にすぎない。
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　離婚が当たりまえの時代。
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　人生１００年時代の新しい生き方。
　自分は自分、他人は他人。
　家族も所詮は他人。
　頼るは自分一人。
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　自分の人生は、親の為でもない、夫の為ではない、子どもや孫の為ではない、自分の為にある。
　頼らない、依存しない、あてにしない、自分だけで生きる。
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　世界的な生き方が、グローバルな生き方。
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　昔ながらの日本民族的生き方は、ローカルな生き方である。
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　家族・家庭像のグローバル化。
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　家の破綻・家庭の崩壊・家族の分裂によって日本民族は激減していく。
　人口激減に伴う労働力不足解消の女性の働き方改革と男女雇用機会均等法及び男女共同参加社会基本法など男女平等により、それは加速する。
　そして、１，０００万人の若く逞しく意欲のあ外国人移民・難民を受け入れれば、数万年生き続け、２０００年以上の年月を費やして独自の文明・文化・伝統・宗教・言語・風習を紡いできた日本民族日本人は消滅する。

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妻はなぜ離婚をしたがるのか 心理学が教える熟年離婚の本当の理由

男性という孤独な存在 なぜ独身が増加し、父親は無力化したのか (PHP新書)

熟年婚 ---60歳からの本当の愛と幸せをつかむ方法

⛲２〉─１─妻が切り出す熟年離婚。～No.2No.3No.4No.5 ＠

熟年離婚の損と得 ~捨てる妻、捨てられる夫~

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　池波志乃「夫婦はお互いに空気みたいな存在であることが理想的だなんて言うけれど・・・」
　中尾彬「空気なら一緒にいる意味がないよ。もとは他人なんだから価値観が違うのはあたりまえ。そこをどうすり合わせていくかと努力することが、この人でなくちゃという絆を作ることにつながるんじゃないか？」
　（２０１７年５月５日/１２日号　週刊ポスト）
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　池波志乃「老後のことを考えることは、今をどう生きるかを考えることなのよね」
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　妻から捨てられる、哀れな、見窄らしい夫・嫌味な夫・つまらない夫・救い難い夫・・・。
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　２０１７年３月２４日/３１日号　週刊ポスト「『明日は我が身？』……
　『えっマジで！？』
　妻が突然突きつけた理不尽な離婚理由
　夫婦関係のもつれは、いつの時代もどこから始まるかわからない。だが、最近では『えっ、こんなことで！？』と耳を疑いたくなるような理由で妻から三行半を突きつけられる夫が増えているという。
　……
　果たして、突然離婚を告げられた夫たちの哀しい体験記から見えてくるものは──。
　ドレッシングと一緒に捨てられた！
　２０年以上連れ添った夫婦の離婚、いわゆる『熟年離婚』は、２万６，０００件を超えている（１５年の厚労省『人口動態調査』より）。これは２５年前と比較して７割増だという。
　離婚を切り出すのは、多くの場合『女性』のほうだ。
　日本の夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏がいう。
　『法務省の統計によれば、離婚の７５％が妻からの申し出による〝女性主導〟のもので、私に相談に来られる方も、９割以上が女性です。一般論として、夫の定年後に自宅で夫婦一緒に過ごす時間が長くなると、妻は日常生活の様々な局面でイライラを溜め込むようになる』
　もちろん、妻が離婚という大きな決断に至るには、それまでに積もり積もった様々な不満があるのだろう。しかし、最後に背中を押す『きっかけ』となるのは驚くほど理不尽な理由であることが少なくないのだ。
　今回、本誌は多くの『バツイチ中高年男性』に取材。突如突きつけられた、耳を疑う『離婚理由』を集めた。
　【家事・日常生活編】
　日常の何げないクセが妻の負担を増やして怒られたり、とにかく家の中にトラブルの種が詰まっている。
　洗面所がいつもビショ濡れ
　……
　スリッパが脱ぎっぱなし
　……
　ドレッシングを冷蔵庫に戻さない
　……
　お風呂のお湯を抜かない
　……
　洗濯の畳み方が違う
　……
　シニアの離婚事情に詳しい『離婚１１０番』代表の益川良幸氏はこうアドバイスする。
　『便座の上げ下げをしない、布団を畳まないといったことで離婚されてしまったケースもあります。こういう時は、相手の要求を飲んでも解決しません。一緒にいること自体がストレスになってしまっていることが多いので、定年退職後は一人で旅行に出かけるなど、「ずっと奥さんと家で二人きり」という状況を生み出さないようにすることが重要です』
　私の作るおかずが物足りないわけ？
　【食事編】
　……
　食べる時にくちゃくちゃ音を立てる。犬食いする
　……
　池内氏によれば、食卓でのこうしたケースが離婚の引き金になることは少なくないという。
　『年数を重ねると夫婦で対峙する時間も減ってきますが、食事の時は顔を合わせなければならない。必然的に食事上の所作に一番注目がいくようになり、不満を抱く機会も多くなる』
　リンゴの皮を剥かず食べる
　……
　ふりかけをかけすぎた
　……
　白味噌と赤味噌
　……
　芸能人じゃあるまいし！
　【外見・その他編】
　加齢とともに、見た目も衰えてくるのは仕方がない。ただし、夫は〝お互い様〟だと思っても、妻には許しがたいこともあるようだ。
　鼻毛が出ていた……
　服の襟を立てる……
　『あれどこ？』と聞く……
　録画番組を消した……
　『通帳を見せて』という……
　ここまで紹介してきたのは氷山の一角に過ぎない。理不尽な理由で〝おひとり様〟になってしまった男性はまだまだいる。
　彼らのようにならないために、我々が日頃から心掛けなければいけないことは何なのか。池内氏はこうアドバイスする。
　『定年になったからといって夫が生活習慣を変えるのはそう簡単ではありません。
　大切なのは言葉です「ありがとう」ということです。プレゼントを贈るということなどではなく、掃除や洗濯など、何気ない日常生活の行動の際に感謝の言葉を口にすることが大切。そうすることで、行動が伴わなくとも、妻のイライラはかなり緩和されます』
　勇気を持って妻に『ありがとう』と伝えることこそ幸せな夫婦生活を送るカギなのだ」
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　８月８日　産経ニュース「【ニュースの深層】男はつらいよ…女性の３割「熟年離婚」否定せず　夫は退職後「妻との改善」望むも
　女性の３割が「熟年離婚」否定せず−。三菱グループのダイヤ高齢社会研究財団（東京）が、全国の４０、５０代の正社員約５千人を調査したところ、こんな結果が出た。男性は退職後「妻との改善」を望むも、女性は「友人との関係」を優先するとの調査結果も。夫婦間の意識のすれ違いが浮き彫りになり、男性の悲哀が感じられる。（社会部　天野健作）
自由に人生を…女性は「卒婚」も否定せず
　同財団はこれまで、「介護」を中心に調査研究してきたが、今回初めて「経済」をテーマにインターネットを通じてアンケートを実施した。
　その中で、完全引退後に希望する夫婦の関係を選択形式で尋ねたところ、「自宅では一緒だが外に別々の趣味を持つ」が男女とも最多で、ほぼ半数が選んだ。「１日の大半を一緒に過ごす」も３割ほど選び、夫婦の時間を大切にしたいと考える人が多かった。
　しかし、熟年離婚について、可能性を否定しなかった人は、男性が１９・８％に対し、女性は２８・９％。「そもそも理解できない」という完全否定は男性が２８・５％に対し、女性は１４・９％で、倍近くの意識の差があった。
　婚姻関係を維持しながら別居するなどしてそれぞれ自由に人生を送る「卒婚」についても、女性の３２・４％が理解を示しており、男性の２０・２％より多かった。
男性は「会社の付き合い」中心
　定年後の生活に備え、現在準備中または既にできていることのトップは、男女とも「貯蓄」（男性５２・７％、女性５８％）だった。
　しかし、男性の２位が「配偶者（妻）との十分なコミュニケーション」だったにもかかわらず、女性の２位は「老後の住居の確保」。女性の夫とのコミュニケーションへの興味は、男性の半分以下にとどまり、むしろ「友達づくり」の方が高い。
　同様に、完全引退後に生活の中心にしたいものは、男女とも「旅行」がトップだったものの、それを誰と行きたいか尋ねたところ、女性の半数が「友人」と回答。男性は９割以上が「妻」と答えており、夫婦間のちぐはぐな感じが興味深い。
　こうした男女間のすれ違いについて、同財団の森義博企画調査部長は「男性は長い間、会社内での付き合いが中心で、定年後に妻しか関係がなくなる人もいる。仕事のつながりだけでなく、定年前に友人作りや他に居場所をつくっていくことが必要になる」と話した。
晩婚化で引退できない？
　調査では、定年後の働き方や金銭問題にも触れている。
　定年延長や再雇用制度も整ってきているが、「引退をしたくない」と答えた人は、男女とも４人に１人に上る。引退を望まない割合は、配偶者のいる男性が相対的に低く、女性や配偶者のいない男性が高いという現象が確認された。
　同財団は「引退して家族との時間を大切にしたいという思いの表れと想像される」と分析。６０代前半に働くと予想する男性の１割が、「子供の学費のため」と答えており、同財団は「今後さらに晩婚化が進めばこの割合はより高くなる」とみている。
　完全引退を希望する年齢の平均は６６・７歳。アンケートでは保有資産についても尋ねており、金融資産を多く保有する人ほど早めの引退を希望する割合が高かった。
　６０歳以降の働き方では、６０代前半に働きたい男性の７割、女性の６割が「フルタイム」を希望していることが判明した。ただ、会社の都合や身体の健康などで、現実的にフルタイムは難しく、「パートタイムになるだろう」と予想する人も少なくなかった。
　年齢が高まるにつれ、勤めではなく、「自営」で収入を得たいと考える人の割合も上昇し、脱サラを目指す人も多かった。
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　●熟年離婚＝一般的に結婚期間２０年を超える夫婦が別れること。夫が定年退職で家にいる時間が長いという理由が多い。厚生労働省の調べで、昭和５０年は６８１０組だったが、平成２年に２万１７１８組、１３年に４万２９９２組、２８年は３万７６０４組だった。１７年には同タイトルのテレビドラマが放映され、視聴率２０％を超える人気を集めた。１９年から、離婚時に厚生年金や共済年金の報酬比例部分を夫婦で分割できる「合意分割制度」が導入された。」
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　日本人男性は、スズムシやカマキリのオスに似ている。
　日本人女性は、タガメのメスに似ている。
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　昔。日本人女性の本姓は、夜叉であり鬼子母神であり、その秘めた霊能力は強く、情念が怨念に変わるや人を呪い殺すほどの破壊力を発揮する。
　人を呪い殺すのは、日本人男性ではなく日本人女性が多い。
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　江戸時代の日本人男性は、恐ろしい日本人女性の邪心を押さえ込む為に儒教を利用して、「子は親に従い、嫁いで夫に従い、老いては子に従え」と洗脳し、社会の表から遠ざけた。
　そして、明治の文明開化によって父系男系家長絶対主義のキリスト教が社会に浸透した。
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　女系母系・男系父系の両系社会であった日本は、男性優位の儒教によって歪（いびつ）な男系社会に捻曲げられた。
　家の遺産相続も、女系母系相続から男系父系相続へと変更された。
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　日本の社会は、正統派儒教（朱子学）が支配する中国・韓国・朝鮮の社会とは油と水のように全く異質な社会であり、キリスト教社会やイスラム教社会とも似通っていそうで似ていない。
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　日本人女性は、霊力で鬼道を行い、日本人男性を支配し、国を治めた、他国に戦争を仕掛けた卑弥呼の子孫である。
　そして、日本の最高神は女性神・天照大神である。
　日本の最深層に鎮座する産土神は、母性の地母神・地母精霊である。
　日本の母性は、争いを好まない穏やかな母性ではなく、我が子を守る為ならば我が身を犠牲にしても戦う激しい母性である。
　つまり、好戦的である。
　大和撫子とは、静の中に動、穏やかの中に激しさを秘めている事である。
　肉食女子・草食男子は、日本本来の姿である。
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　日本人男性は、歳と共に精も根も枯れ果て、哀れに朽ち果てていく。
　日本人女性は、歳と共に生気をみなぎらせて、生き生きとして輝く。
　日本人の子供は、父親よりも母親の味方をし、父親を捨てて母親に付いていく。
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　人口激減、少子高齢化で、介護老人や認知症老人が増えるや、まず最初に切り捨てられるのは男性である。
　女性は、社会の弱者として同情されて優先的に保護を受けられる。
　男性は、「自分の事は自分でする」といった自己責任・自己努力・自活が求められる。
　哀れなのは、助けられる女性ではなく、捨てられる男性である。
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　自分の愚かな自堕落で大病に罹り介護が必要になると、妻から愛想を尽かされて離婚させられる夫もいる。

熟年離婚している場合か! (角川SSC新書)

妻はなぜ離婚をしたがるのか 心理学が教える熟年離婚の本当の理由

妻が得する熟年離婚 (朝日新書)

「夫婦」という幻想-なぜ、結局いがみあってしまうのか (祥伝社新書172)

熟年離婚の理由100

あなたの知らない妻がいる ―熟年離婚にあわないために (講談社+α新書)

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🥓２６〉─１─非正規のパラサイト・シングルと親の年金。生活保護の増加と年金の破綻。～No.121No.122No.123No.124 ＠ ㉑

パラサイト・ダブルならうまくいく!

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　マスコミが時代の寵児として囃した「独身貴族」と「パラサイト・シングル」が、家族を持たず、子供をつくらず、一人でペットと楽しく暮らす孤独な老後を迎える。
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　愚かな日本人、それは団塊ジュニア世代である。
　自分で考える能力を失った者の自業自得。
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　貧困は、団塊世代から団塊ジュニア世代へと引き継がれる。
　貧困の深刻さは、世代を重ねる事によってさらに深化し、悲惨度を増していく。
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　自立・独立できない貧困化した子供の老後は悲惨である。
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　親たちによる子育ての失敗。
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　生物の逃れられない宿命として、青年も、少年も、赤ん坊も、年月と共に歳を取って老人となる。
　老人にならない人間は、誰もいない。
　誰もが、歳を取り老人となる。
　ただ、金持ちか貧乏人かの違いだけである。
　悠々自適な老後か、その日暮らしの惨めな老後か。
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　老人を嫌悪し、老人に悪態をつき、老人を虐待する、青少年とて何れは歳を取って老人となる。
　今は、法律と道徳、良心と善意で、まがりなりにも社会秩序が保たれている。
　将来、２０年後、３０年後、人口が減少した日本が今と同じとは限らない。
　現代の日本人の心が、金銭欲や物欲に支配され、弱者に対する攻撃性を強めていった時、日本はどうなっているのか。
　どういう未来を日本にもたらすかは、今の若者の気持ち一つであり、他人や社会のせいではなく、本人の責任である。
　それこそ自己責任であり、どんな時代が来たとしてもそれは自業自得である。
　明日は、我が身である。
　今のまま行けば、今のお年寄りも、将来のお年寄り、今の若者の老後は悲劇を通り越して悲惨である。
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　２０１５年９月１８日号　週刊ポスト「長寿いとう悪夢
　失業息子、行き遅れ娘と同居すると『老後破産』！
　『子供を成人まで育て上げて仕事をリタイアした後は、可愛い孫に囲まれ穏やかな余生を過ごしたい』
　たっては『慎ましい幸せ』だったそんな老後を実現できる人は、今やほんの一握りしかいない。老後を支えてくれるはずの息子・娘の存在が、親の家計を崩壊させる……
　食事は１日１食
　洗濯物を干しっぱなしの薄暗い部屋で、８０歳の父は小さなパックに入った巻き寿司を無言でほおばっていた。彼ら４５歳になる息子と２人で暮らしている。息子は職を転々としていたが、昨年１２月にリストラされ、市営アパートで父親との同居を決意した。父親は４年前に脳梗塞を患っており、そのことも気がかりだったという。
　父親が受け取る年金は月９万５，０００円。これまでは生活保護で家賃や医療費が免除されていたが、勤労世代の息子と同居を始めたことで、生活保護は打ち切られた。息子の分の食費がかさむうえに、家賃２万円と税・医療費１万円の負担が増え、暮らしはますます苦しくなった。家賃は滞納し、医療費も払えないため、この１ヶ月は高血圧の薬さえ飲んでいない。──
　これは８月３０日放送のＮＨＫスペシャル『老人漂流社会　親子共倒れを防げ』に登場した、ある父子の生活の実態である。
　『下流老人　一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）の著者でＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏によれば、このような世帯はもはや珍しくないという。
　『正社員のリストラ、非正規社員の拡大、派遣切りといった状況のなかで、年金暮らしの親と４０〜５０代の子供が同居し、共倒れしてしまう。「Ｎスペ」を見て、ようやくこの問題にスポットが当たり始めたという印象を持ちました。こお７〜８年で顕著になっており、雇用環境の悪い地方ではより深刻になっています』
　低年金・低所得の高齢者は増加の一途をたどり、すでに２００万人以上が生活保護水準なのに保護を受けずに暮らす『老後破産』状態にあり、予備群も含めた『下流老人』は６００万人に達するという。そんな年老いた親のもとに収入の少ない子供が身を寄せれば、生活がさらに困窮するのは当然だ。
　総務省統計研修所が行った調査によれば、『親と同居の壮年未婚者（３５〜４４歳の未婚者）』は１２年の段階で３０５万人、同世代に占める割合は１６．１％にのぼる。０３年は１９１万人（１１．７％）、０７年は２６２万人だったから、実数、割合とも激増している。調査を担当した総務省統計研修所研究官の西文彦氏がいう。
　『親と同居の壮年未婚者の失業率は、同世代平均の約２倍。失業者以外にもニートや臨時雇用・日雇いの人など経済的に親に依存している人が７０万人いるといわれています。親の高齢化に伴って今後５〜１０年で親子共倒れはさらに増加することが予想されます』
　『親と同居の壮年未婚者』は親が団塊世帯、子供が団塊ジュニア世代にあたる。共に人数の多いこの世代で〝親子共倒れ〟が増えることは、極めて深刻な事態だ。
　……
　親子３人で餓死していた
　親子共倒れの悲惨な事例は全国で相次いでいる。『Ｎスペ』には、北海道で一人暮らしをする母親の介護のために長男が離職して戻ってきたものの、生活が困窮し、自宅で親子ともに変わり果てた姿で見つかった例が紹介された。同様に、さいたま市でも６０代の夫婦と３０代の息子と思われる男性が餓死しているのが発見された（１２年２月）。
　親の年金しか頼る収入がないため、親の死を隠すケースも後を絶たない。富山県では、母親が亡くなった後も母親の年金を受け取るために死亡届を出さず、１年以上も遺体を放置していた５８歳の長男が逮捕された（１１年９月）。
　愛媛県では『葬儀代がなかった』という理由で、母親の遺体を放置していた４８歳の長男が死体遺棄容疑で逮捕された（１３年８月）。同県では今年も、亡くなった母親の年金を受け取るために、母親の遺体を庭に埋めていたとして、４１歳の長男が逮捕される事件が起きている（８月２８日）。
　こうした『失業息子との共倒れ』による老後破産は、決して一部の人だけに起こる問題ではない。全国住宅ローン救済・任意売却支援協会代表理事の佐々木延彦氏によれば、『一流大学卒で上場企業で出世したような人でも、家が経済的に破綻して返済相談に駆け込んでくる』という。破綻する理由はリストラや退職金の減額、自身や妻の急病などさまざまだ。
　『とくに高齢者は「迷惑をかけたくない」「恥ずかしい」という思いが強く、預貯金を取り崩してまで無理な返済を続けるケースが多い。結果、老後破産を招いてしまう』（佐々木氏）
　……
　『希望なんてない』
　息子の失業だけでなく、〝行き遅れた娘〟も親にとって大きな負担となる。３０〜３４歳女性の未婚率は２０１０年時点で３４．５％。しかもこの数字は今後さらに上昇する可能性が高い。
　『Ｎスペ』にも、老夫婦と３７歳の失業中の息子、３６歳独身の娘が同居する４人家族が登場した。子供たちはアルバイトしかできないため、父親は６９歳になっても働き続けている。本人は７０歳を過ぎても働き続けるしかないと思っているが、もし働けなくなったら家族はどうなるのか。父親は『希望なんてない』と暗い表情でつぶやいた。
　娘が離婚し、子連れで実家に戻ってきた場合は、さらに大変だ。社会学者で放送大学副学長の宮本みち子氏がいう。
　『年老いた親が娘だけでなく孫の生活まで見なければならなくなり、３世代が共倒れしてしまうケースもあります。高度経済成長期には、親の役割はある時期で終わるとされていました。ところが今はそれが成り立たない。やがて親が介護が必要な年齢になると、状況はますます困難になってしまいます』
　……
　『生きていればいい』
　……
　年金だけでは生活が苦しいところに、失業した息子や未婚の娘が加わったとしたら──。それは、いつあなたの身に起きても不思議ではないのだ」
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　大西連（ＮＰＯ法人『自立生活サポーターセンター理事長』）「私たちが収入を得る要素は、労働、資産、家族の援助、社会保障の４つ。そして国民年金は、社会保障以外の３つの要素がある前提で成り立っている制度なのです。成人するまでは親に扶養され、学校を出てから働いて貯金する。結婚して子供が生まれたら、家族を養いながらマイホームを買い、資産を作る。そして定年退職を迎えたら、貯金と退職金、子供の援助に支えられて生活する──。実際、昭和にはそうした社会モデルが一般的で、現在の社会保障制度は、こうしたモデルを前提に設計されている。国民年金も、それ一本で生活を成り立たせるための制度ではないのです。
　高度成長期には正社員が当然で、終身雇用が前提で企業福祉も充実し、妻が専業主婦でも家族を養う余裕があった。しかし、現在は非正規雇用者が労働者全体の３７％を占め、彼らは給料が低いので資産を形成できず、そんな状態では結婚して家族を養うこともできない。要するに、収入の４要素のうち３つがない人が増え、昭和モデルが通用しなくなっているのです。
　老後破産に陥る人は、一般企業の正社員だった人に多い。それなりに恵まれた家庭環境で育ち、大学も出た人が少なくないのです。
　そういう人は、自分がリストラされたり、熟年離婚せざるをえなくなったりしたとき〝恥〟だと感じて周囲や友人に言い出せません。２０代、３０代ならともなく、４０代や５０代で今までの不自由のない生活からグレードを下げなくてはならなくなっても、周囲に同じ様な境遇の人はおらず、話しづらい。いざ転職先を見つけても、２０代や３０代の若者が上司という事が多く、孤立を深め、精神的に病んでしまったり、相談できないまま、間違った選択肢を選んでしまったりするのです。
　ダウンサイジングする事の難しさ。
　仕事のストレスを解消する為に、高価な買い物に走ってしまう。それに月に３００万円ももらった経験があると、浪費に歯止めがきかなくなりがちだし、周囲にも良い暮らしをしている人が多かったでしょうから、それを意識して、なかなか生活レベルを落とせなかったはずです。
　個々の生活として不器用な人、要領の悪い人、昔からの習慣や美徳に縛られている人ほど、自らの首を絞めてしまっている。
　うちに相談にきた６０代の男性は、元々は一流企業に勤め、年収５００万円ほどでしたが、５０歳の頃に母親が認知症を患い、介護に専念する為に退職。しかし再就職しようにも、５０代では条件に見合う仕事は見つからず、介護のストレスも溜まって鬱病になり、生活保護を受けています。介護つきマンションや老人ホームを探せば、仕事を止めずに済んだはずですが、それでも自宅介護を選んだのは、〝親の面倒は子が看る〟という、日本独自の価値観があったからです。
　ある５０代の男性は、４０代でリストラに遭って離婚を切り出され、持ち家と子供を妻に渡し、自分は賃貸アパートに一人暮らし。そのうえ養育費を月々支払い、新しい仕事は見つからない。リストラされたのなら、財産は半々にするなど、もう少し自分の人生設計を考えるべきでした。離婚後に苦しむケースは、男性が財産分与の際に見栄を張り、ほとんどを妻子に渡してしまう場合もあるのです」
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　石寺弘子（全国ＳＬＡ協会事務局長）「家族のコミュニケーションが上手くされているかどうかも、老後破産を防ぐうえで大事な要素。
　全財産をはたいて二世帯住宅を建て、息子夫婦と同居を始めたものの、何かにつけ嫁と揉めて嫌気がさし、家を出てアパートを借りた方がいます。年金だけではやっていけませんが、財産はもうなく、息子夫婦に家賃の支払いを求めたところが、取り合ってもらえず困っている、という相談でした。また、家族の問題で最近増えてきたのは、自立しない子供を抱えた親からの相談ですね。働かない息子を抱え、生活の面倒は見てあげたいが、自分が病気をして入院中に貯金を下ろされ使われてしまい、退院したら生活費にも困る状態になっていた、という相談もありました」
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　２０１６年７月３日　読売新聞「日曜の朝に　非正規、独身女性の不安
　電話の向こうから母の願いが伝わってきた。『今のところで落ち着いてくれたらいいけれどねえ』
　那覇市の実家で、老父母と暮らす４３歳の妹のことだ。今春、住宅関係の会社に正社員として再就職した。
　短大を出てから非正規で働いてきた妹は、４０歳を前にして『ずっと安定して働ける仕事に就きたい』と正社員を目指した。最初の会社が倒産し、次のところは『給料が安くてやっていけない』と辞めた。今回が３度目の挑戦だ。
　非正規だった頃、母と父が大きな手術を受けた時には仕事を休んで付き添い、退院後の検査も車で送迎した。融通の利く職場だが、数年先はどうなるか分からないいうジレンマもあったようだ。
　福岡に住み私は、妹のおかげで普通に仕事を続けることができた。『親の介護も妹がいるので安心』と無意識のうちに思っていた。
　しかし、その献身を当然のこととし、あぐらをかいてきたのではないか。彼女の不安や焦りを受け止めてきただろうか、と最近考え込んでしまった。
　『独身で末っ子だと介護を担わされる』『婚活もしているがなかなかうまくいかず、自分が生きていくことができるのか見通しが立たず』──。横浜市男女共同参画推進協会などが３月にまとめた調査報告書には、非正規で働く３５〜５４歳の独身女性の切実な声がつづられている。
　これまでパートの主婦が多かった女性の非正規労働者に近年、独身が増えてきた。収入の低さや親の介護、自身の健康や老後に不安を抱える人が多いという。
　調査に参加した福岡女子大教授の野依（のより）智子さん（５５）は、『女性の活躍推進で子どものいる正規社員が脚光を浴びる一方、非正規シングル女性の存在は見えにくい』と話す。
　９日、福岡市男女共同参画推進センター（同市南区）で野依さんの報告と意見交換会が開かれる。妹の気持ちに向き合うためにも、一緒に悩み、考えていきたい。（玉城夏子）」
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　人口減少は、２０年〜３０年先という中期的な視点で見るとバラ色の未来は存在しない。
　６５歳が受け取る厚生年金の月額は、１５年後で１８万５，０００円、３５年後で１３万円、５０年後で１０万円と、減額される。
　老後は年金で悠々自適な生活は存在せず、死ぬまで働かなければ生活できず、病気や怪我をして働けなくなったり寝たきりに成ったら悲惨な余生を送る事になる。
　問題は、今の老人ではなく、明日の老人である。
　本当の老後危機が訪れるのは、東京オリンピックが終わった後の１０年後といわれている。
　その頃。税金や国民年金資金を株価操作に流用している、今の政治家や官僚達は大金を持って引退して優雅な老後生活を送っている。
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　２０１６年８月２２　産経ニュース「「葬儀費用がなく…」同居の父の遺体を自宅に放置　死体遺棄容疑で長男逮捕
　自宅に父親の遺体を放置したとして、警視庁田無署は死体遺棄容疑で、長男で東京都西東京市田無町の無職、都築義昌容疑者（５４）を逮捕した。「同居の父が５月下旬に死亡したが、生活費に困り葬儀費用もなかったので放置した」と容疑を認めている。都築容疑者は事件発覚直前から行方不明になっていたが、２０日深夜に帰宅したところを捜査員が確保した。
　逮捕容疑は５月〜８月７日ごろ、自宅の１階和室に父、重男さん（８４）の遺体を放置したとしている。重男さんは病死とみられる。
　同署によると、重男さんの６月以降の年金が口座から引き出されており、不正受給した詐欺容疑でも調べる。
　７日に、重男さんと連絡が取れないことを不審に思った長女が自宅を訪れ、一部白骨化した遺体を見つけた。都築容疑者は遺体が発見されたことに気付いて家を出た後、近くの公園で野宿をして暮らしていたという。」
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パラサイト社会のゆくえ (ちくま新書)

パラサイト・シングルは日本を救える

パラサイト社会のゆくえ――データで読み解く日本の家族 (ちくま新書)

⛲２１〉─４─働かない子供を年金で養う貧困老親。親子老後破綻。～No.103・ ＠

老後親子破産

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　老後を襲う『親子共倒れ』破産。
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　親の介護で結婚できず犠牲になる哀れな子供。
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　酒と賭け事をして働かず同居する子供を持った親達の悲惨な貧困老後。
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　親から自立できない未熟児のような子供は、成人しても、中年になっても、親の年金に依存して生活している。
　酒とギャンブルで明け暮れ子供は、時には泣き落としで、時には暴力で、親から金をむしり取って湯水のように使う。　
　子離れできない、大人になりきれない分別なき幼稚な親。　
　親が死んでも届け出ず、親の年金を不正に受給して生活する子供。
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　２０１４年１２月７日号　サンダー毎日「貧困老後の現実
　カネも余生も・・・子に食いつぶされる
　▼年収減に『わが子は非正規』で悪夢はおわらない
　リストラ、病気、子の失業・・・誰もが定年後破産、隣り合わせ
　教育費の増大が住宅ローンと重なり、４０、５０代の働き盛りの家計を圧迫する。ニートやひきこもり、非正規雇用の子を持つ親が年金生活に入っても子の生活費を抱え込む──。
　親子の脆弱な家計がもたれあうように結び付き、破産に突き進むケースが広がっている。
　……
　家計再生コンサルタントの横山光昭さんは、木村家のように子が親に経済的に依存するケースは昨今珍しくない、と言う。
　『教育費が家計を圧迫し、親（祖父母）の援助を受ける家計は増えていますね。月々５万円とか年間１００万円と決めて、それも決して親が裕福、というわけではないのです』（横山さん）
　今の親世代は子どもを苦境から救えるほど豊かではない。バブル期に高値で住宅を購入し、住宅ローンを完済できないままに年金生活に突入する人も少なくないことは先週号でもお伝えした。年金額は減少、病気になったり介護が必要になって親が子どもに援助を願い出るケースもある。
　『親世代も子世代も余裕があるわけではなく、お互いに苦しい。生き残るために家計が結び付いている印象です。お金の援助だけではなく、同居を持ち掛けたり、２世帯住宅を建てたりして住宅費をカバーしてあげようという親御さんもいらっしゃいますね』（同）
　しかしながら、生活防衛のために結び付いている親子の家計は脆い。
　『突然のリストラや病気、介護など突発事態が起きると共倒れしてしまう危険性をはらんでいます』（同）
　冒頭の木村さんのもう一つの心配は〝子ども〟だ。
　『俺たちの時代は親の夢だった大卒、サラリーマンというコースを歩むことができた。親もそうなることを励みに働き、喜んでくれた、でも、自分の子どもが安定した職に就けるのかどうか』（木村さん）
　大学を出ても正規雇用されるのは新卒者の６割程度。２０〜３４歳の独身男性の３割が年収２００万円未満だ。親が期待するような収入を子が得られる時代ではない。結婚、マイホーム・・・親世代には、〝フツー〟だった幸せは今や高嶺の花。子どもに〝親超え〟を期待してはいけない。という声はよく耳にする。
　子どもが就職できたとしても前途は平坦ではない。病気やリストラ、パワハラでうつになり、働けない子を親の稼ぎや年金で養う家計も増えている。
　高齢化する〝ひきこもり〟の子
　……
　『若年層の問題』とされがつだったひきこもりやニートは、今や４０代以上の人数がかなり増えてきている。５０代も珍しくなく、必然的に親も高齢化して７０，８０代。畠中さんが受けた相談者の最高齢の子どもは６２歳、親は８７歳という。子のライフプランを考えるにしても、親の介護は切り離せない問題だ。
　『それでも「子どもの将来を考えることで精いっぱい。自分の介護問題どころではない」と、お怒りになる方もいらっしゃいます。多くの親は、死ぬまで自分が子の面倒を見なければならないと、思い込んでいる。けれど、子がどんな状態であろうと親が要介護状態になるリスクは一般の家庭と変わりません。早めの準備が必要なのです』（畠中さん）
　内閣府の２０１０年の推計によると、全国のひきこもりの人数は約７０万人。さらに昨年、島根県が民生委員などを通じて把握した約１，０００人のひきこもり５３％は４０代以上だった。
　理由はさまざまだ。不登校、病気、リストラ・・・。
　『最近増えていると感じるのは、就職はしたけれど思うような仕事に就けなかったり、職場の人間関係に疲れるなどで離職したり、再就職でもつまずいて意欲を失い、そのまま家にいるケースですね』（同）
　親が現役の間は、その収入で子も食べていける。だが、やがて親も定年を迎えて年金生活に入る。子どもが５０代後半であれば、１０年もしないうちに自身の年金で生活していくことになる。
　共倒れせず、さらに親亡き後も子どもが生き延びるためにも、子の住まいや生活資金を早めに手当てする『サバイバルプラン』が必要、と畠山さんは提唱する。
　サバイバルプランの前提は『子が働かない状態が一生続く』。ショックを受ける親もいるが、安易な励ましや楽観論は捨て、『どんな状況でも食べていく』べく、打てる手は全て打つことが大切だと畠山さんは言う。……
　親と子が肩を寄せ合って暮らす家計は、介護現場でも見受けられるという。
　『ここ５、６年でしょうか。ケアマネジャーの間で、要介護のお母さんと独身で無職の息子さんの家計がすごく増えてきたね、って話題にのぼり始めたのは。お母さんの年金で息子さんも食べていっているんです』
　横浜市のケアマネジャー、石井郁子さんはそう話す。石井さんによると、要介護状態になった親を献身的に介護する男性は多いが、一部には親の年金を頼りに次の仕事を探さず、介護が〝仕事化〟している人もいるという。そうした人はペルパーらに、『細かい注文を付けることが多い』と苦笑する。……
　要介護の親を支える薄給の子
　逆に、無年金や低年金で要介護状態の親を薄給の息子や娘が支えることもある。
　『息子さんは早朝から夜遅くまで働いて、お母様は通所リハビリなどのケアプランを受けていました。でも、お母様が「もうヘルパーもリハビリもいい」と突然言われた。息子さんが借金に追われ、自分の生活でギリギリ。介護保険料も滞納していたのです』（同）
　国民年金が満額に届かず、毎月３万円程度で暮らす人もいる。息子の扶養になっていると、虐待の場合を除いて生活保護の申請は難しいという。
　……
　『明日は今日より豊かになる』と信じられた時代は確かにあった。
　『アベノミクスによって経済の好循環が生まれようとしている』（１１月１８日の安倍首相会見）
　１１月２１日、衆院は解散された。共感できた国民はどれくらいいるだろうか」
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　２０１５年１２月６日号　サンデー毎日「増える非正規、高齢化する『ひきこもり』
　老後を襲う『親子共倒れ』破産
　親の年金で生活する中年シングル急増中
　失業やひきこもりなどで中高年になっても独り立ちできない子が増えている。年金が親子の生活費になっているため、介護費用を捻出できない家庭もある。老後破綻の〝引き金〟は、親のスネをかじり続ける子ども──。かつてなかった事態がニッポンの家庭に広がっている。
　いつの頃からだろうか。取材する介護現場のヘルパーたちから『親子同居』について、よく聞くようになったのは。
　……
　総務省統計研修所が調べた３５〜４４歳の未婚の子が親と同居する割合は、グラフのように１９８０年には３９万人だったのが、２０１２年には３０５万人に膨らんでいる。背景にあるのは失業と非正規の増加だ。
　つい最近の厚生労働省の調査では、労働者全体に占めるパートや派遣などの非正規雇用の割合は、初めて４割に達した。低賃金も深刻だ。非正規労働者のうち月収２０万円未満は７８．２％。男性でも６割近く、女性で９割近くになる。
　……
　親と未婚の子、それも非正規で３０〜４０代になった子との同居が増え続けている背景には何があるのか。シングルの子と同居する高齢者世帯の増加に警鐘を鳴らし続けてきた臨床社会学者で松山大人文学部元教授の春日キスヨさんはこう話す。
　『若年層の非正規雇用や失業者を大量に生み出した９０年代以降の経済状況が大きく関わっています。最近は、正規労働に就いても労働環境が非常に過酷なため、体や精神を壊して働き続けることができなくなり、親元に戻ってくるという人も結構います』
　親が元気なうちは収入の少ない子を援助することも可能だが、要介護状態になったりした場合、親の生活も子の生活も破綻する『親子共倒れ』の危険性がある。
　虐待、介護殺人は極端かもしれないが、親の死を隠して子が年金をもらい続ける事件が各地で散発的に起きるのも、『子がいつまでも巣立っていかない』という家族の変容が背景にある。打つ手はあるのか。
　『抜本的な対策としては、不安定な非正規雇用を増やす政策をやめることです。しかし、これだけ事態が深刻化しているにもかかわず、政権は労働者派遣法を改悪し、非正規雇用を拡大しています』
　これでは、『一億総活躍』どころか『総貧困』に拍車がかかりかねない。低収入のために結婚をためらう人もいる。少子化の改善など望むべくもない。
　……
　親子同居は、子の不安定な職や低収入だけによるものではない。ひきこもりの場合もある。
　内閣府の推計（２０１０年）によれば、引きこもりは約７０万人。山形県や島根県などの調査でも、引きこもりの期間は１０年以上、年齢は４０代が目立つ。
　これだけ長期化、高齢化した引きこもりは、もはや個人や家庭の問題として片付けられるほど単純ではない。拡大する非正規労働同様、この２０年の日本の景気低迷や劣化した雇用環境が背景にあるともいえる。引きこもりの子の高齢化が進めば、いずれ『老後破綻』が激増しかねない。
　引きこもりの子を持った家庭に生活設計のアドバイスをしているファイナンシャルプランナーの浜田裕也さんはこう話す。
　『日本という国は、不登校や病気、失業なぢ、さまざまな事情で一度正規のルートから外れてしまうと、世間から「ダメなヤツ」と烙印を押されてしまうことが多く、軌道修正が難しい傾向があると思います』
　資産も負債も『可視化』する
　切実なのは、親亡き後、残された子はどう生きていくのかという──問題だ。
　各地で開かれるライフプランセミナーには、５０〜７０代の親たちが詰めかけている。講師を務める浜田さんはこう指摘する。
　『お子さんは４０〜５０代が中心。親御さんは６０〜７０代が多くなってきています。最近では６０代の〝お子さん〟を持つ親御さんからの相談もありかした。』
　ひきこもり期間も長い場合は３０年以上、なかには兄弟でひきこもっていたケースもあったという。
　『小中学生時代に不登校になり、そのままぞっと家に居続けたり、職場の人間関係に疲れて離職し、そのままひきこもるパターン。親の介護で離職し、その後も再就職ができず家にいる、といった人たちも最近増えている』
　親が生きているうちは親の収入や年金を頼りに生活が維持できたとしても、親に介護や認知症という問題が発生した場合、今までの生活が成り立たなくなるおそれも出てくる。
　一般的な打開策としては、『とにかく外に出る』『働く』ことと思いがちだ。しかし、浜田さんは『ひきこもり状態にあるお子さん働いて収入を得ることは難しい』ことを前提に、ライフプランを立てるようアドバイスする。
　……
　親と子の共倒れ──。変わっていく家族のかたちと、長引く景気の低迷が生んだ重い課題だ」
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　２０１７年１月１日号　サンデー毎日「急増中！ひきこもり高齢化
　〝親子共倒れ〟の過酷社会　ジャーナリスト　池上正樹
　内閣府が発表した全国のひきこもりは推計５４万人。だが、これは実態と乖離（かいり）した数字という。ひきこもりの長期化・高齢化によって、親子が共倒れする悲惨なケースも出てきている。いま何が起きているのか。
　……
　松山市では『４０歳以上』が６割超
　全国には、社会と関係性を遮断された人たちが助けを望まないまま緩やかに死に向かっていく、こんな『セルフネグレクト』状態の『限界家族』が山ほどいる。冒頭の岐阜のケースのように顕在化するのは、氷山の一角といっていい。
　内閣府が２０１６年９月に発表した『ひきこもり』実態調査は、より深刻な状況に置かれた４０歳以上を調査対象から外し、その数を全国で推計５４万１，０００人とし、『６年前の調査より約１５万人減少した』などと、担当者が『支援の実績』をアピールしてみせた。しかし、実態と大きくかけ離れた『５４万人』という数字だけが独り歩きして、地位方自治体では『ひきこもりの数を減った』からと、予算が削られるなどの弊害が生じていて、何ともチグハグだ。
　一方、自治体単独のひきこもり実態調査では、より高齢化の傾向が浮き彫りにされている。１１月３０日、愛媛県松山市が、民生・児童委員を通じて行った調査では、『ひきこもり』状態の該当者が１８３人。その年齢構成は、４０歳代が突出して多い３０．６％。全体に占める４０歳代の割合は、６５％を超えた。
　また岩手県洋野町では、支援の必要な７０代夫婦が介護保険の利用を断った。理由を聞くと『ひきこもっている子供の将来を考えたら生活費を残したい。自分たちが使うわけにはいかないので』と説明された。地域包括支援センターがその実態を知り『ひきこもり』調査に乗り出したところ、ひきこもり者に占める４０代以上の割合が６割を超えた。
　地域との関係が遮断されて『親子共倒れ』につながる危機を知り、調査によって課題を浮き彫りにし、未然に防いだ例といえる。
　唯一の家族会全国組織『ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会』では、厚生労働省からの委託を受けて、高齢化の進む『ひきこもり』事例の初めての本格的な実態調査に乗り出した。……　」
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　１月２３日　産経ニュース「引きこもり高年齢化深刻　自治体６２％「４０代の相談」家族会が１５０カ所調査
　引きこもりの相談を受け付けている全国の自治体窓口のうち、家族会が１５０カ所を調べたところ、４０代のケースに対応した経験があるとの回答が６２％に上ることが２２日分かった。５０代も多く、高年齢化の深刻な状況が明らかになった。
　引きこもりが長期に及び４０代〜５０代になると、親も高齢になり、介護が必要になったり経済的に困窮したりして、親子で「共倒れ」になるリスクがある。国が昨年公表した引きこもりの実態調査では４０代以上は対象外で、不登校や若者の就労など、主に青少年の問題と捉えられてきた。対策の見直しが迫られそうだ。
　調査は「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」が昨年１１月〜今年１月に実施。引きこもりへの対応経験があったのは１２９カ所（８６％）。本人の年齢（複数回答）は４０代が９３カ所（６２％）と最も多く、続いて３０代が７８カ所（５２％）、２０代が６９カ所（４６％）で、５０代も６７カ所（４５％）あった。　
　４０代以上の場合、父母から相談を受けた窓口が４６％と最多で、本人は２８％。」
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