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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
時代が大きく変わる時、世情が変化する時、進化・進歩・発展する時、何らかの犠牲が伴う。
時代に付いて行くには、世情に合わせるには、退化・退歩・衰退しない為には、新たに吹き荒れる風潮に乗り遅れないように、夢と希望を持って前に進むしかない。
勝ち組・負け組などとままごと遊びを楽しむ子供のような言い草では生き残れない、非情にして残酷な現実が今そこに迫ってきている。
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２０２０年２月２７日号 週刊新潮「『黒字リストラ』 人員削減１万人超！」
『早期退職』の天国と地獄
企業が『ターゲット』を追い詰める『面談』
▼『日本ＩＢＭ』社員が語る苛烈な闘争
▼お上の救済策が『クビ切り』を招く
早期退職。増額された退職金を元に、セカンドキャリアを歩みだす──といったイメージを持たれている方が多いだろうが、それは一面に過ぎず、その裏では多くの社員が地獄の苦しみを味わっている。短期連載第一回では、企業が行う『面談』の実態をお伝えする。
『面談』とは名ばかりの・・・
新型コロナウイルスの蔓延で先行き不透明になってきた面はあるものの、様々な業界で深刻な人手不足が続いている、というのは今や『常識』のように語られている。それゆえ、会社の早期退職募集に手を挙げると、すぐに再就職先が見つかる、と思っているサラリーマンも多いのではないか。しかし、これは大いなる勘違いと言えよう。実際には、昨年夏までに有効求人倍率は頭打ちになっているし、人手不足が続いているのは一部の業界だけに過ぎないのである。
『有効求人倍率は２０１８年平均では１．６１倍という高水準を記録しました』
と、中高年専門ライフデザインアドバイザーの木村勝氏は言う。
『しかし、その数字を職種別に見てみると、建設軀体工事の職業が１１．２２倍、保安、つまり警備の職業が８．６５倍、家庭生活支援、つまり家事サービスなどの職業が４．８７倍、介護サービスの職業が４．４７倍。それに対して、一般事務の職業は０．４１倍、会計事務の職業は０．８５倍などとなっている。すなわち、人手不足が発生しているのは、サラリーマンがすぐにはキャリアチェンジできない職種のみなのです』
辞めても簡単に『次』は見つからない。しかし、大手企業は今後、実質的な『クビ』を増やしていく方針なのだから、サラリーマン受難の時代である。
黒字リストラ、という言葉を聞いたことがあるだろうか。リストラ、と言えば、会社の経営が苦しくなった際に『最終手段』として手を出す人員整理のこと、と理解している人が多いに違いない。しかし最近、経営状態は悪くないのに早期退職者を募集して人員削減をする、すなわち黒字リストラを行う企業が増加しているのである。
〈『黒字リストラ』拡大〉
そんな見出しを掲げた１月１３日付の日経新聞の記事によれば、
〈上場企業が１９年に募集（または社員が応募）して早期・希望退職者は３５社の計約１万１，０００人〉
で、その３５社のうち、最終損益が黒字だった企業は約６割を占めた。また、これらの企業の削減人員数は９，１００人で、１８年と比べて約３倍に増えたというのだ。
『黒字リストラが増えている背景には、政府の施策があります。現在、大企業には、定年延長などの方法により、６５歳まで希望者全員を雇用する義務がある。そんな中、昨年５月に政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表。そこには、努力義務で希望者を７０歳まで雇用することを求める案が盛り込まれ、先日、それが閣議決定されました』
そう語るのは、株式会社ベクトル取締役副社長で、組織・人事コンサルタントの秋山輝之氏だ。
『始めは努力義務でも、今後義務化される可能性は高く、そうなれば企業側の負担は何倍にもなる。そこで先手を打って黒字リストラをするわけですが、狙われているのは主に５０代。現在の５０代前半まではバブル期入社組の世代で、企業が大量採用していた最後の時代に入社した層なのです。社員数が多いため、それをまとめて７０歳まで面倒をみるのは、企業にとって非常に負担が大きい。で、次のキャリアを考えてもらおう、となるのです』
人事コンサルタントの城繁幸氏はこう語る。
『７０歳という数字を政府が打ち出して以降に行われた黒字リストラは、これ以上は面倒みきれませんよ、という政府に対する企業からのアンチテーゼだと思います。７０歳まで雇用という無茶苦茶な政府の方針が出来て、それなら、と企業が重い腰を上げてリストラに踏みきる、という皮肉な結果になっています』
実質的な『クビ切り』
無論、黒字リストラが拡大する背景には別の要因もある。先の秋山氏が挙げるのは、『営業職の終焉』だ。
『例えば、大手の飲料メーカーなどは、顧客がＷＥＢ上で商品の発注を行うことが多くなっている。顧客を回って注文を取るという従来の仕事が企業によってはだんだんと必要なくなってきているのです。一方、５０代のベテラン営業マンはバブル期前後の入社で人数も多く、余剰人員となっている。当然、そこがリストラの対象になります』
早期退職者募集、という言葉に幻惑されがちだが、そこで行われているのは実質的な『クビ切り』である。
『表向きはオープンに早期退職者を募集していたとしても、その８～９割は、退職して欲しい人にはその旨を伝え、退職して欲しくない人には応募しないように言う、というのが実態です。企業側から見ても、退職して欲しい人に残られ、残って欲しい人に去られたら意味がありませんから』
と、秋山氏は話す。
『退職を拒否するとどうなるかという、役職や職場を変えられたりします。役職を取り上げられたり、全く未経験の部署に配属されられたり、といったことです。拒否した人がそのまま残ると、周囲が〝拒否しても大丈夫なんだ〟と思ってしまうので、会社としては、見せしめ的な意味もあり、配置転換などを行います』
１９年に早期・希望退職者を募集した企業で業種別でトップとなったのは電気機器で、計１１社だった。
『電気機器業界では、業績の見通しが立たない、という理由で１１年頃から大幅なリストラが行われてきました。パナソニックを皮切りに、ソニーやＴＤＫ、ＮＥＣなどで１万人から２万人規模のリストラが実行された。三菱電機及び日立製作所の分社とＮＥＣの分社が統合してできたルネサスエレクトロニクスは１０年に発足しましたが、それから数年で連結従業員数を約５万人から２万人にまで減らした』
す話すのは『電機・情報ユニオン』の森英一書記長。
『多くの会社はそれ以降もずっとリストラが続いている状態です。富士通は１８年に「リソースシフト」なる配置転換を行うと発表し、２，８５０人が早期退職。アンケートを取ったところ、退職強要の面談があったことが分かりました。ルネサスでも最近、我々の調べでは約１，２８０人が早期退職。自ら手を挙げて出て行ったのは少数で、多くの場合は面談を受けての実質指名解雇です』
『特別転進』
実はこの森書記長、『黒字リストラ』の名づけ親でもある。
『１５年頃から日立の社員による労働相談が増えてきて、当時、桜美林大学の藤田実教授と一緒に分析をしたのがきっかけです。日立は黒字で、営業利益率を毎年のように更新しており、常時リストラ、黒字リストラ、という言葉を使ったのです』
日立では、１８年３月期決算時に３０年７，２７５人いた従業員が、翌年には２９万５，９４１人まで減少。一方、営業利益率は７．６％から８．０％に上がっている。
『１５年の営業利益率は６％程度で、そこから現在に至るまで伸びてきている。売上高は００年頃からほとんど変わっていないのに、営業利益率だけが上がっていく、その要因になっているのが人員削減なのです。どの会社も似たような状況で、人を減らして目先の数字をよく見せることが第一になっているのです』
そう憤慨する森書記長の批判の矛先は『ＡＩ推進』にも向けられる。
『電機・情報業界ではこれからの事業としてＡＩが重要だというじょとばかりが叫ばれています。本来、Ａｉの導入で全体の業務が少なくなるのであれば、社員が余裕を持って働ける方向にすべきなのに、人を減らす話ばかり。ＡＩ導入によって社員がリストラされて生活が苦しくなるのであれば本末転倒です。人間が楽に暮らすためのＡＩによって人が苦しめられてしまっていいのかと思います』
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🌄９〉─２─観光立国日本のイメージ。新型コロナウイルス感染。〜No.42
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２０２０年３月１日 産経新聞「【新聞に喝！】誤った日本イメージまたも インド太平洋問題研究所理事長・簑原俊洋
米国行きの航空機に乗るクルーズ船乗客ら＝２月１７日、東京・羽田（動画より、Cheryl and Paul Molesky ・ＡＰ）
連日の新型肺炎関連ニュースでうんざりされている読者もおられるであろうが、本欄で連続３週この問題を取り上げることをお許しいただきたい。それだけ今回の問題は深刻だからである。新型コロナウイルスの致死率は今のところ際立って高いわけではないが、未知の病気は当然恐怖心をあおり、それによって醸成されたパラノイア（偏執病）は報道の集中砲火という形で激しく炎上しているのは周知の通りだ。
事態が深刻な理由は、この規模の危機ですら日本政府が機敏かつ能動的に対応できず、とりわけ海外メディアの誤情報やヒステリアに基づいた報道に対して適切に対処できていないからである。
想起されるのは東日本大震災だ。その時筆者は、「命が危険にさらされている。一刻も早く日本から逃れる必要がある」と悲壮な表情で視聴者に訴えるドイツのテレビ記者を見て目を疑った。彼の報道現場が大阪の難波だったからである。当時関西に居住していた者として断言したいのは、命の危険性は皆無で、被災者には申し訳ないが、ふだん通りの生活が続いていたということだ。しかし、ドイツでこのニュース報道を見た人たちの多くはそんな状況など知るはずもなく、あたかも日本列島全てが放射能汚染にあえいでいるとの結論に至っても無理はなかった。
同様に、今回も一部無責任な海外メディアの報道により－「ダイヤモンド・プリンセス」号での初期対応のまずさが原因の一つともなっているのも事実だが－あたかも全日本列島が病原菌に汚染されているとの事実無根の印象を与えてしまっている。９年前の震災（特に福島第１原発事故関連）の教訓は何だったのか。情報に関して言えば、可能な限り正確な事実を、透明性をもって速やかに行わなければならないということ、さらに国内はもとより、情報は英語やその他の言語で広く対外的に発信される必要があるということだったはずだ。
残念ながら、現在はＮＨＫワールドジャパンをはじめ、そうした機能を果たせる日本のメディアは見当たらず、政府に至ってはそうした意識すら欠落しているように思える。この度の新型肺炎は、日本に重要な警鐘を鳴らしている。「国土強靱（きょうじん）化」あるいは「ソフトパワー」なるものは迅速および信頼できる形での情報発信をも含意する。これを肝に銘じてこそ、初めて海外メディアによる一方的かつ誤った報道を是正できよう。
◇
【プロフィル】簑原俊洋（みのはら・としひろ） 昭和４６年、米カリフォルニア州出身。カリフォルニア大デイビス校卒。神戸大大学院博士課程修了。博士（政治学）。同大学院法学研究科教授。専門は日米関係、国際政治。」
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３月１日13:24 産経新聞尖閣周辺に中国公船 １２日連続
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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🌁２４〉─１─日本はブラック日本人のブラック企業とブラックユニオンで衰退していく。〜No.93No.94No.95
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ホワイト日本人は２割で、ブラック日本人は３割で、グレー日本人は５割である。
悪貨は良貨を駆逐する。
グレー日本人は、自己主張なく、傍観者として空気圧・同調圧力に流されやすい。
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人権派の中にブラック日本人が存在している。
ブラック日本人は、少数派の権利、弱者の言い分、社会の正義を叫んでいる。
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２０２０年２月６日号 週刊新潮「ＭＯＮＥＹ
企業を恐怖に陥れる『ブラックユニオン』
例年、年の瀬が迫ると『ブラック企業大賞』なるものが発表される。ユニオンの役員、大学教授、弁護士などから構成される委員会で選定し、現在、『三菱電機』が二連覇中である。
一度（ひとたび）、ブラック企業のレッテルを貼られると、深刻なダメージは避けられない。
例えば、女性従業員の過労自殺などで、２０１３年のブラック企業大賞に選ばれた『ワタミ』。売上の激減を招いただけでなく、株価は急降下、なおかつ、従業員の採用も難航し、事業活動に多大な痛手を被った。挙げ句、無借金経営から一転、債務超過寸前にまで追い込まれ、創業者の渡邉美樹会長はじめ経営陣の脳裏には一時、『倒産』の二文字も過（よぎ）ったという。
むろん、パワハラや過労を強いる企業が批判されるのはやむを得ないこと。だが、その一方で、ブラック企業の烙印を怖れる企業の弱みに付け込んだ、いわゆる『ブラックユニオン』の台頭も社会問題になっている。
つまみ食いするパート
ユニオンとは、パートや派遣であれ、業種に関係なく、加入できる労働組合だ。
ワタミがブラック企業の代名詞となるのに伴い、ユニオンの活動は勢いづいたわけだが、同時期、『日本ＩＢＭ』では共産党系のＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）による解雇撤回訴訟が進行中だった。
あるユニオンの幹部の話。
『ＪＭＩＴＵの最高幹部は、〝社長をノイローゼさせて自殺に追い込んだら勝ち。資本による搾取による搾取はそこまでしないと止まらない〟と公言する人物です。ＪＭＩＴＵは会社だけでなく、社長宅周囲にもビラを撒く過激な活動で知られている。日本ＩＢＭの場合も５００人以上の組合員らで、再三、〝社長を出せ！〟〝不当解雇を撤回しろ！〟と大声を張り上げる攻撃を行いました』
裁判では『解雇されたのは問題行動のある社員』との主張が一部認められたものの、結局、日本ＩＢＭは解雇撤回と和解金の支払いに応じる事態に追い込まれた。それを機に、ＪＭＩＴＵにはリストラ社員の加入が相次いだという。
『大抵、社員はカンパとして３０万円ほどを手渡されます。そのうえで再就職せずに闘争することを強いられ、たとえ和解金を手にしても半分近くをＪＭＩＴＵに吸い上げられる。嫌気が差して脱退しようとすると、〝自分さえ良ければいいのか〟〝カンパの恩を忘れたか〟などの電話が四六時中かかってくるのです』（同）
千葉で数店に店舗を展開していた地場スーパーでも、ユニオンと『モンスター社員』がタッグを組んだケースがあった。
『２年ほど前、スーパーが５０代女性をパートに雇いました。ところが、１ヵ月も経つと、パート女性は仕事をサボり、試食コーナーで惣菜などをつまみ食いするようになった。店長がいくら注意しても一向に改まらず、遂にクビを言い渡されました』（同）
途端に、そのパート女性の属する『コミュニティユニオン東京』の組合員数人が押しかけてきたという。
『客の前で、〝店長を出せ！〟などと騒ぎ立てられ、スーパーはやむなく団体交渉に応じました。コミュニティユニオン東京はまず、決算書などの提出を要求。そこから残業代未払いを見つけると、〝不当解雇は会社の体質によるものだ〟と責め立てた。音を上げたスーパーから給与１年分に当たる１５０万円の和解金を受け取ったパート女性は、他のパートに〝ユニオンに入れば、お金が貰えるよ〟と触れ回ったのです』（同）
結局、スーパーの経営者はトラウマを抱えて、全店舗を『イオン』に売却したという。とりわけ、体力のない中小企業がユニオンのターゲットになると、経営危機に晒されるのだ。
２割の成功報酬
一方で、ユニオンの行動様式には内部からも批判の声が上がっている。
『アリさんマークの引越社』の労使紛争で名を馳せた『プレカリアートユニオン』の元交渉員が明かす。
『フリーターのユニオンで仕事をしていた清水直子委員長がプレカリを興すときに、全面支援したのは東京管理職ユニオンなどでした。攻撃対象の会社に毎朝押しかけたり、ビラを剥がされても何度でも貼り続けたりといった、相手が音を上げるノウハウも伝授した。プレカリ設立から間もなく手掛けたのが引越社。３年間の闘争の結果、実に、引越社に１億円の和解金を支払われました。プレカリはそのうちの２割を〝成功報酬〟として受け取っているのです』
引越社での成功体験で、活動はさらにエスカレートしていったという。
『引越社の次のターゲットは、栃木で砕石業などを手広く営む粟野興産という会社。仮病で２年間出社せず、その間、別の会社で働いていたことがバレて解雇された従業員からの相談がきっかけでした。〝ブラック企業撲滅！〟と街宣を始めたものの、粟野興産はなかなか折れなかったため、今度はトラックの過積載や名義貸しといった別問題で攻撃を開始した。しかし、逆に粟野興産から事実無根だと名誉毀損で訴えられる有り様です』（同）
金銭目当てを疑われても仕方がないケースもある。
『昨夏、ヤクルト本社に勤める５０代からパワハラ相談が持ち込まれました。早速、団交を申し込むと、ヤクルト本社はプレカリとの交渉に恐れを成したのか、４，０００万円近い和解金を支払う代わりに男性に退職を求めた。清水委員長としては年間３万円ほどの組合費を徴収するより、和解金の２割を〝ピンハネ〟した方が利益になる。結局、男性はパワハラへの対処を求めただけだったのに、清水委員長の勧めで会社を辞め、現在、再就職先が決まらずに頭を抱えています』（同）
プレカリアートユニオンに取材すると『すべて事実無根』と否定するのが、労使紛争をメシの種にしている事実に違いはない。
労働問題コンサルタントの田岡春幸氏に訊くと、『現在、ユニオンが乱立していますが、労働者自らが発足させたものは少なく、プロ組合員、左翼活動家、なかには総会屋からの転職組もいます。ユニオンは人権無視の過激な攻撃を仕掛けるものの、プレカリの顧問弁護士はブラック企業大賞の実行委員だったり、総じてメディアの扱いが巧みです。世論を味方につけたユニオンに監督官庁もなかなか手が出せない状況をつくり出しているのです』
新たに誕生した『労働貴族』は、まさにやりたい放題の特権階級というわけか。」
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バブル経済崩壊、大量リストラ、非正規社員・契約社員・臨時雇用の増加によって日本型の終身雇用と年功序列が崩壊して、昔からの忠誠心・愛社精神・愛国心による滅私奉公の忠臣蔵は消えた。
最優先課題は自分、自分だけである。
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日本人の特性として、相手を日本人に合わせる事がより、自分が相手に合わせる事の方が得意である。
それは、敗戦後のＧＨＱ・国連軍の占領政策を抵抗せず受け入れ、日本を占領軍の命令に従って無条件で変えた事を見れば明らかである。
日本人は、御上がだれでも従順に従う。
そして、几帳面で堅苦しい良友より砕けて気楽の悪友とつるみたがる。
悪友を好む日本人は、親鸞の「悪人正機説（あくにんしょうきせつ）」で救われた。
武士は、禅宗の座禅を好んだ。
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日本は、少子高齢化による人口激減で中国化していく。
それは、日本人自身の変化であって外国人移民の増加が原因ではない。
日本のブラック化は、１９８０年代後半から始まり、１９９０年代のバブル崩壊、１９９５年の阪神淡路大震災、２０１１年の東日本大震災などで深刻化し、この先もさらにブラック化・中国化が進行していく。
その意味で、日本をブラック社会・不法に近い社会に変えているのは日本人である。
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会社の為ではなく、社会の為でもなく、国の為でもなく、つまり自分の為である。
自分だけが、利益をえ、儲け、大金をえ、安心できる老後を過ごす事、それが現実社会を生きる現代日本人の目的である。
つまり、「今この時」が大事なのである。
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子供や孫などの次世代の事を考えない大人達。
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共産党一党独体制下では、党幹部や労働貴族が特権階級として非党員を搾取する悲惨な社会で、不満や抵抗すれば容赦のない暴力を振るわれ、強制的に再教育センターに入れられ洗脳されるか、最悪は殺される。
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🚷７〉─２─東京の出生率１．２ 全国で最低、２年連続低下。〜No.36No.37No.38
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２０２０年１月２７日 産経新聞「東京の出生率１・２ 全国で最低、２年連続低下
東京都は、平成３０年の人口動態統計の結果を発表した。１人の女性が生涯に産む子供の総数を推定した「合計特殊出生率」は１・２（前年比０・０１ポイント減）で、２年連続で低下した。２０４０年代に合計特殊出生率を２・０７とする目標を掲げる都にとって、厳しい結果となった。
都によると、都内の合計特殊出生率は２３区で１・１９、市部で１・２７。このうち、区部で最も高かったのは中央区の１・４２で、最低は豊島区の０・９９。市部では武蔵村山市の１・５５が最高で、青梅市の１・０８が最低となった。全国の合計特殊出生率は１・４２で、都の１・２は全国最低となっている。
出生数も前年より１８４０人減の１０万７１５０人で、３年連続で下落。婚姻件数も３年連続減の８万２７１６組（前年比２２７７組減）となった。
都は昨年末に発表した「長期戦略ビジョン」で、２０４０年代に合計特殊出生率を２・０７まで引き上げる目標を打ち出している。
今回の調査結果について都は「今後、都の少子高齢化施策に生かし、（目標に向けて）危機感を持って取り組みたい」と話した。」
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🧣１０〉─１─ひとりぼっちで生きる「孤人社会」で猛威を振るう「不謹慎狩り」の正体。〜No.29No.30No.31 ⑧
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産経新聞ＩｉＲＯＮＮＡ「関連テーマ 猛威を振るう「不謹慎狩り」の正体
「不謹慎狩り」が猛威を振るっている。大災害などが起こるたびに、有名人らのSNSを攻撃し、誹謗中傷を繰り返す。些細な言動を勝手に「不謹慎」と決めつける異常な現象だが、どうもその正体はごく一部の、しかも孤独な連中によるものらしい。彼らはなぜ「狩り」を続けるのか。
ひとりぼっちで生きる「孤人社会」が他者への不寛容を増幅させる
『遠藤薫』 2018/11/05
遠藤薫（学習院大教授）
「不謹慎狩り」あるいは「不謹慎たたき」といった言葉をよく耳にする。
事故や災害などの悲劇が起きると、社会全体に悲しみが広がる。そんな状況で、共感的悲しみにそぐわない発言や行動が、非当事者から、過剰ともいえる批判を受ける現象を「不謹慎狩り」や「不謹慎たたき」などと呼ぶ。
それにしても「狩り」「たたき」とは嫌な言葉だ。ある日突然「おまえは魔女だ」と名指され、残酷な刑に処せられる中世の「魔女狩り」を連想する。「池に落ちた犬はたたけ」という言葉もある。内容の是非はともかく、強者が弱者をたたきのめすイメージは愉快なものではない。
「不謹慎狩り」という現象で、なぜ狩人たちが「強者」となり得るかといえば、「つらい思いをしている人たちに対する共感（配慮）を欠いている」という主張が、一見、抗（あらが）いがたい「正論」と感じられるからであろう。
確かに、つらい思いをしている人たちのつらさが増すような心ない振る舞いをたしなめることは必要かもしれない。ただし、それが相手をたたきつぶすような過剰な制裁である場合、そのような行動自体が「共感を欠く」行為となる。ましてや、過剰な制裁がウイルスのように広がって、「不謹慎な行為者」に対する公開リンチになるような事態はまったく本末転倒である。しかも、「不謹慎に見える言動」が本当に「浅慮」や「共感のなさ」によるかものかどうかは微妙である。
例えば、東日本大震災後、被災地の子供たちが「津波ごっこ」をしていることが困惑的に取りあげられたことがあった。しかし、児童心理学者によれば、心に傷を負った子供たちは、無意識に、その体験を遊びによって克服しようとするのだという。
にもかかわらず、「不謹慎狩り」が起こるとメディアで注目されることが多い。
しかし、他の研究者たちも指摘しているように、「不謹慎狩り」を実際に行っている人は極めて少ない。筆者が２０１７年１０月に行ったインターネットモニター調査（N=1676、本稿で参照する「調査」はこの調査である）では、「不謹慎狩り」を含む「炎上」案件に加わったことがあると答えた人は、全体の１・４％にすぎなかった。つまり、「不謹慎（に見える）言動」を具体的に「狩ろう」とするのは、実際には少数意見であるにもかかわらず、社会的には非常に大きく可視化されてしまう傾向があるのではないだろうか。
なぜ小さな声が大きく響くようなことが起こるのか。それは今日のメディアの発展によるものだ。ソーシャルメディアは言ってみれば、すべての声、ありとあらゆる発言を、広い範囲に送り出す。こうした発言は、リツイートされたり、「いいね」されたりして拡声されていく。
ただし、リツイートや「いいね」をする人は、必ずしもその意見に賛成だったり共感したりするからそうするわけではない。「え？」と思ったり、驚いたり、反発したりする場合にも、その意見はリツイートされて、さざ波を起こしていく。
さらに、「ネット時代」と言われる現代だが、マスメディアも依然として大きな影響力を持っている。マスメディアは、ソーシャルメディアで拡声された「ちょっと変わった意見」を取り上げることもある。批判的だったり、冷笑的だったりするかもしれないが、昔からよく言われるように、「犬が人間にかみついてもニュースにならないが、人間が犬にかみつけばニュースになる」のである。マスメディアに取り上げられた話題は、ソーシャルメディアでさらに注目の話題になる。
こうして、もしかしたら誰も賛成しない「変わった意見」が、広く社会に認知されるようなことも起こり得る。それが、マスメディアとソーシャルメディアが相互に影響し合う「間（かん）メディア」の時代の特徴である。
さて、先にも指摘したように、悲劇的な状況の中で、不謹慎な言動をたしなめようとしたりすること自体は悪いことではない。ただそれが、「不謹慎たたき」と呼ばれるような、一方的で、過剰に不寛容な批判は望ましくない。
しかも、上に述べたように、常識を外れるような「狩り」が社会的認知を得ると、それに触発されて、つらい状況にある人への共感というより、自分の中の攻撃性を発散させるかのような「不謹慎狩り」に同調する者も現れる。それが伝染し、増殖していくことで、本来はちょっとした「義憤」であったかもしれないものも、相手の実名や住所を曝（さら）したり、脅迫したりする「不謹慎狩り」と呼ばれるような過剰な社会的制裁へと自己増殖していく。
このとき、元にあったはずの「つらい人々」への共感は次第に忘れられ、個人的な「正義」によって他者への不寛容がむき出しになっていく。
なぜ小さな声が大きく響くようなことが起こるのか。それは今日のメディアの発展によるものだ。ソーシャルメディアは言ってみれば、すべての声、ありとあらゆる発言を、広い範囲に送り出す。こうした発言は、リツイートされたり、「いいね」されたりして拡声されていく。
ただし、リツイートや「いいね」をする人は、必ずしもその意見に賛成だったり共感したりするからそうするわけではない。「え？」と思ったり、驚いたり、反発したりする場合にも、その意見はリツイートされて、さざ波を起こしていく。
さらに、「ネット時代」と言われる現代だが、マスメディアも依然として大きな影響力を持っている。マスメディアは、ソーシャルメディアで拡声された「ちょっと変わった意見」を取り上げることもある。批判的だったり、冷笑的だったりするかもしれないが、昔からよく言われるように、「犬が人間にかみついてもニュースにならないが、人間が犬にかみつけばニュースになる」のである。マスメディアに取り上げられた話題は、ソーシャルメディアでさらに注目の話題になる。
こうして、もしかしたら誰も賛成しない「変わった意見」が、広く社会に認知されるようなことも起こり得る。それが、マスメディアとソーシャルメディアが相互に影響し合う「間（かん）メディア」の時代の特徴である。
さて、先にも指摘したように、悲劇的な状況の中で、不謹慎な言動をたしなめようとしたりすること自体は悪いことではない。ただそれが、「不謹慎たたき」と呼ばれるような、一方的で、過剰に不寛容な批判は望ましくない。
しかも、上に述べたように、常識を外れるような「狩り」が社会的認知を得ると、それに触発されて、つらい状況にある人への共感というより、自分の中の攻撃性を発散させるかのような「不謹慎狩り」に同調する者も現れる。それが伝染し、増殖していくことで、本来はちょっとした「義憤」であったかもしれないものも、相手の実名や住所を曝（さら）したり、脅迫したりする「不謹慎狩り」と呼ばれるような過剰な社会的制裁へと自己増殖していく。
このとき、元にあったはずの「つらい人々」への共感は次第に忘れられ、個人的な「正義」によって他者への不寛容がむき出しになっていく。
このような現象が起こると、「ソーシャルメディアが普及したから…」といったソーシャルメディア原因説が語られる。もちろん、メディア環境が変わることで社会は変化する。先にも述べたように、マスメディアとソーシャルメディアが相互作用する「間メディア」の時代には、このような現象がこれまで以上に「見える化」されているのは確かだろう。けれどもその新しいメディア環境を生み出したのはまさにその社会なのである。その意味で、社会とメディアは一体のものといえる。
では、なぜ他者に対する不寛容が蔓延するのか。
ロバート・パットナムという米国の社会学者は、これを「社会関係資本」（人々のつながり）の低下によるものと分析している。彼は、社会的なつながりがなくなると、人は孤立し、他人への寛大さや、他人と自分が平等だという意識、そして政治的参加の意欲が低下すると指摘し、それは世界的傾向であると述べている（『孤独なボウリング』）。
日本でも「社会的なつながり」の低下が指摘されている。例として、筆者が行った調査の結果を図２に示す。これは、災害、健康問題、仕事、経済状態などで困ったとき、誰に頼ることができるかを尋ねた結果である。これによれば、現代の日本人は、困ったときに頼りにできるのはほぼ家族である。家族がいない人は厳しい状況に置かれることになる。頼れるものは何もないという人も多い。何とも寂しい社会の風景である。
図３は、近所付き合いについて聞いた結果の一部で、近所の人と生活面で助け合う関係を持っている人の割合を示した者である。性別では女性の方が、年代では高年齢層の方が緊密な近所付き合いをしている。ただし、７０代とそれ以下では大きなギャップがある。世帯年収では高所得層の方が近所付き合いをしているものの、１２００万円以上になると少なくなる。居住地では、予想に反して非都市部でむしろ低く、地方中都市で最も高くなっている。
いずれにせよ、その割合は極めて低く、図２とも合わせて、地域共同体の衰退がうかがわれる。「地域」は人々が協力し合って生きる所ではなく、寝食のためのカプセルとしての「住居」がただ並んでいるだけの場所になりつつある。
このように個人が孤立した状況では、人は他人に共感を持つよりは、自己を守るために他人に対して不寛容な構えをとらざるを得なくなるのかもしれない。そのストレスが、具体的に自分に被害の及ばない「不謹慎行為」にさえ攻撃的行動をとらせ、それを一種のエンターテインメントとするような心的態度を構成するのかもしれない。
ひとりぼっちで生きる「孤人」たちの社会が、生き心地の良い社会であるはずはない。
「不謹慎狩り」を鏡として、他者に対する「共感」と「寛容」をもう一度育て、生き心地のよい社会について考えたい。」
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⛺２０〉─５・Ａ─訪日客の避難手順作成は１１％。見捨てられる外国人旅行者。〜No.38 ＊
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本が目指す観光立国の目的は、外国人旅行客が浪費する金である。
自然災害が発生した時、日本人被災者救助を優先して、外国人旅行者救援は後回しにされる。
つまり、いざという時、外国人旅行者は切り捨てられる恐れがある。
日本に外国人に対する差別・偏見・イジメ・嫌がらせが存在し、欧米の白人には優しいが、中国人・韓国人や東南アジア人には見下すように冷淡である。
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２０１９年１月７日 ｍｓｎニュース ４７ＮＥＷＳ「外国人旅行者が一番不安に思うことは？
c 全国新聞ネット 地震の後、外国人観光客らで混雑した新千歳空港＝２０１８年９月８日
外国人の旅行者にとって、日本に来るときの不安は何なのか？ これまでは、最も大きい問題は「言葉」や「費用」だったが、昨年夏から秋に日本で起きた災害の後は、「地震」と答える人が一番多くなった。日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が毎年共同で行っている調査で分かったもので、外国人旅行者が災害大国日本を意識していることが浮かび上がった。
調査は「ＤＢＪ・ＪＴＢＦ アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」と題し、２０１２年から、アジアと欧米、オーストラリアの計１２地域の、海外旅行の経験がある人たちを対象に行ってきた。第１回の１２年から１７年まで、外国人にとっての一番の不安は「言葉が通じるかどうか」で、その次に「滞在費」や「渡航費」の不安が続くというパターンだったが、１８年夏の西日本豪雨、同年９月の台風２１号と北海道胆振東部地震の後の調査では、それまでトップになったことがなかった「地震が起こるかどうかが不安」が１位になった。
「地震」を不安視する人は特にアジア地域で多く、実際に「自然災害が心配」なため「当面の間、訪日旅行の検討をやめた」人が多いことも分かった。一方、欧米豪の人たちの一番の不安は従来どおり「言葉」で、災害についてはそれほど心配していないことも分かった。
１８年に日本で起きた災害について聞くと、７割以上の人が「知っている」「聞いた気がする」と答え、４７％が「日本は自然災害が多い」と考えながらも、４４％が「自然災害からの復旧が早い」、同じく４４％が「旅行先として安全」と日本を評価し、調査対象の国の中では、日本は「今後旅行したい国」のトップだった。
日本交通公社の外山昌樹主任研究員は「災害の直後の調査なので、災害は海外の人の記憶にも新しく、このような結果が出たと思う。特にアジアでは報道の量が多かったのではないか。ただ、災害でいったん落ちた訪日客も回復してきており、現在は、災害への不安は和らいでいるのではないか」と話している。 （共同通信エンタメデスク＝宇野隆哉）」
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２０２０年１月２１日 産経新聞「訪日客の避難手順作成１１％ 市区町村の防災計画
観光庁は２１日、外国人旅行者を対象とした自治体の防災対策に関する調査結果を発表した。市区町村の対策が十分に進んでいないことを示す内容で、訪日客の避難マニュアルを作成する方針を地域防災計画に明記したのは１１％にとどまった。
夏の東京五輪では日本に不慣れな観戦客も多く来日するとみられ、観光庁は防災計画の充実を求める方針だ。
４８４市区町村が回答した。防災計画で、日本語が分からない訪日客向けの「避難標識の整備、普及」を盛り込んだのは３８％。「通訳ボランティアの体制構築」は３４％で「宗教や生活習慣に配慮した食料の備蓄」は４％だった。１９％は全く対策を規定していなかった。
観光庁は３７都道府県の調査結果も公表。市区町村に比べると対策が進んでおり「災害情報の発信」や「防災知識の普及」は７０％超が防災計画で規定していた。」
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東京直下大地震や南海トラフ大地震が発生した時、
東日本大震災の時の第一福島原発事故がもし発生した時、
日本語が分からない外国人旅行者は助かるのか？
自国民の被災者ですら迅速に助けられない日本政府や地方自治体が、速やかに外国人旅行者を助けるという確証はない。
日本人は、日本人と外国人をどちらを先に助けるという究極の選択を迫られたら、日本人を助けるのか、外国人旅行者から助けるのか。
昨年の台風で関空が孤立した時、中国領事館は中国人観光客を独力で助けたが、日本政府も大阪府も口だけで助けようとしても実際には何もできなかった。
それが観光立国を目指す日本の現状である。
日本は、被災者に救援がくるまで数日間は耐え忍ぶ事を求めている。
日本人は、いざという時の為に自力で生きる為に数日間分の水や食料を備蓄しようとは心掛けてはいるが、その実、政府か自治体か自衛隊が助けてくれると信じて備蓄をしていない。
災害が発生すれば、外国人旅行者は確実に取り残され、放置され、助けられる事はない。
災害が発生すると、日本人は暴動や略奪を起こさない分、薄情・冷淡となり自分ひとりを助ける事を優先する。
つまり、自分は自分、他人は他人で、自分の命か他人の命か選ぶ時、迷わず自分の命を選ぶ。
それが、日本における災害時の生き方である。
綺麗事は一切ない。
建前より本音である。
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￥２１〉─２─デジタル人民元が米ドルと対等の基軸通貨として流通する時日本はどうなる。〜No.108No.109No.110 ⑪
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２０２０年１月１９日号 サンデー毎日「２０２０年大予想
経済 日本人がデジタル人民元を使い始める
野口悠紀雄
中国の中央銀行である中国人民銀行は２０２０年、『デジタル人民元』の発行を始める可能性が高い。これは日本経済に非常に大きな影響を与えるだろう。中国が通貨覇権を取ることにほかならないからだ。
キャッシュレス決済を考えてみよう。経済産業省の報告によると、家計の消費支出に占める比率は、日本は１８．４％にすぎないが、諸外国は高い（１５年現在）。しかし、これは電子マネーやクレジットカードのことであって、中央銀行が仮想通貨を発行することとは別の問題だ。
主要国は仮想通貨を強く警戒している。『通貨主権を奪われるのではないか』と恐れているのだ。
例えば、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックが発表した仮想通貨構想『リブラ』。主要七ヵ国の作業部会は１９年１０月、『世界の金融システムに脅威を与える』『サービスを開始すべきではない』とするリポートを作成した。
だが、あくまで一企業による仮想通貨発行を牽制するものでしかない。実は『中央銀行が発行する「デジタル通貨」に関しては、金融コストの改善策として妥当な手段になりうる』と評価しているのだ。
実際、ユーロを管理する欧州中央銀行はデジタル通貨の発行に向けて内部検討に着手し、国際通貨基金は『中央銀行が発行するデジタル通貨（ＣＢＣＤ）』の導入を推奨し始めた。
ＣＢＣＤは『ビットコイン』などの仮想通貨と違い。価格が安定しているので送金に適している。したがって、世界を席巻するのは間違いない。
ここ数年の中国は、仮想通貨の『ビットコイン』などを規制する一方、仮想通貨に必須の『ブロックチェーン技術』の開発には力を注いできた。
すでに１６年の段階で、中国の関連企業数が世界一になっている。満を持してデジタル人民元を発行すると、どうなるのか。
すでに日本では、中国の電子マネー『アリペイ（支付宝）』が相当の勢いで広まっている。ローソンなどのコンビニエンスストア、飲食店などで利用可能だ。
ただし、チャージ（入金）するには中国の銀行口座が必要であり、日本在住の人には使い勝手が悪かった。昨年末からは中国を訪問する人向けに、中国外で発行されたクレジットカードからチャージできるようになったが、その場合、使用できるのは中国国内に限定されるため日本在住の人には使いにくい。
デジタル人民元が発行されれば、中国に銀行口座を持つ必要がなくなる。まずは『一帯一路』地域に広がっていくはずだ。日本も例外ではなく、日本でキャッシュレス決済が普及する中で、デジタル人民元を使う人がでてくる可能性は低くないと考える。
そうなれば日本の通貨主権が奪われるだけでなく、日本人のさまざまな情報が抜き取られてしまう。中国当局がビッグデータを握るということだ。ビッグデータはビジネスだけでなく、あらゆることに利用できる。
東京５輪前に不景気に突入している
日本が対抗する手段は一つしかない。日本銀行がデジタル通貨を発行することである。
ところが、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は『現時点でデジタル通貨を発行する予定はない』（１９年１１月１９日、参院財政金融委員会）と明言。対抗策をみすみす手放してしまった。
米中貿易戦争にしても、売上高を落としているのは、中国企業に部品を供給している日本のメーカーである。
財務省が同年１２月２日に発表した７～９月期の法人企業統計からも、日本経済の減速ぶりがうかがえる。製造業だけでなく、非製造業の売上高も１２四半期ぶりの減収となり、好材料は１つもない。
株価指数は上昇を続けているが、これも賃金を圧縮し、利益を増やしたからにすぎず、新技術を生み出したからではない。人工知能、ブロックチェーン技術、ビッグデータのいずれも、中国や米国に後れをとっている。
東京オリンピック・パラリンピックが閉幕した後の不況が取り沙汰されるが、すでに不景気の局面に突入しているといってよい。
日本は今、深刻な危機にある。日本経済はもとより、日本そのものが危うい。そのことに今、気づかなければ、手遅れになってしまうだろう。
構成／フリーライター・角山祥道」
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デジタル人民元は、一帯一路における基軸通貨になる。
日本経済もしくは地方経済が一帯一路構想に参加すれば、自動的にデジタル人民元経済圏に組み込まれる。
つまり、日本金融の基軸通貨が米ドルとデジタル人民元の二頭立てなる事を意味する。
地方自治体の一部は、地域経済に発展の為に、中国共産党が進めている一帯一路構想に参加する事を希望している。
日本国内で、中国人旅行者や中国人移民がさらに増加すれば連銀・電子マネーやデジタル人民元が大量に流通する事になる。
すでに、中国共産党に協力する日本人が各方面で徐々に増えている。
彼は、背に腹は代えられない的に、貧する国益よりも経済発展の為の利益獲得・金儲けを優先している。
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日本は、ウサギとカメの競争でウサギとなり、抜かれても抜かれても夢から覚めず惰眠を続けている。
日本は全ての面で、中国はおろか欧米諸国に比べて追い付けないほどの周回遅れにある。
日本人は、便利であればなんでも構わないという、危機感が全くない為にそれが理解できない。
日本の限界とはそういう事である。
日本企業のイノベーションは遅い、というよりは不可能な状況にある。
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中国共産党・中国軍は、インターネットに接続した中国製家電製品と中国の電子マネーやクレジットカードで日本からビッグデータを集め、最新の量子コンピュータで最重要情報を引き出し、ビッグデータに基づいて信用度ランキングを付け、最速通信５Ｇを使い最強の顔認証監視システムを一帯一路構想を使って世界中に張り巡らしつつある。
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