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２０１９年９月１２日 産経新聞「日本のムスリム墓地不足顕在化 土葬や異文化への不安視も
日本のムスリム墓地不足顕在化 土葬や異文化への不安視も
日本に約２０万～３０万人が住んでいるとされ、外国人労働者受け入れ拡大などで今後増えることが予想されるイスラム教徒（ムスリム）の墓地不足が顕在化している。ムスリムは信仰上の理由で土葬なのだが、土葬ができる墓地がほとんどない上に、中東情勢の影響や習慣の違いへの不安も根強く、地域住民からムスリム墓地開発の理解が得づらいためだという。かつて持ち上がった栃木県足利市のムスリム墓地の建設計画からみえるムスリムの悩みとは…。（根本和哉）」
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日本では、異宗教異教徒の外国人労働者、外国人移民は死んだら墓地・埋葬地がなく「ゴミ」として放置される、処分される、捨てられる。
日本人の外国人観には人種・民族・宗教・民族・文化・言語などが重要な要素になり、欧米の白人は尊敬するが、非白人の中国人・朝鮮人・東南アジア人・アジア人・イスラム人・アフリカ人・中南米人・その他に対しは偏見、蔑視、軽蔑、差別を持っている。
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日本は自然を愛し大切にする、日本人は他人・外国人に対して情があり親切にする、はウソである。
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日本は、労働不足の時は外国人を積極的に受け入れたが、不況になったら日本人労働者の雇用を守る為に真っ先に首を斬り、失業後の社会保障は薄く見捨て、日本国内で死んでも埋葬する墓地がない
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ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 「《東京》在日外国人のための国際共同供養墓＝在日ブラジル人を葬儀、初納骨 「安置できる墓ができて嬉しい」
6/29(火) 6:41配信
【東京発＝國分雪月記者】東京都八王子市の多摩霊苑内の国際共同供養墓で12日、ナカイ・アキオ・スバルドさんとヒライデ・カミヤ・カズミさんとサカモト・ヒデキさんの葬式が執り行われた。
群馬県太田市にあるアッセンブレイア・デ・デウス・ベレン・キリスト教会からジェシヴァル・バルボーザ神父、カトリック東京国際センターのホアン・マシア神父が、それぞれ福音派キリスト教、カトリックのミサを行った。葬式には遺族のほか、日本海外協会の林隆春会長、豪徳寺（石川県）の石毛航雲住職などが参加した。国際共同供養墓の建碑式後初の葬式となる。
式ではナカイさんとヒライデさんへバルボーザ神父が祈りを捧げた後、マシア神父がカトリック式の鎮魂歌をサカモトさんへ捧げた。その後、遺族により遺骨が裏の納骨堂へ納められた。
参列していたナカイ・デボラさん（三世、群馬県）は祖父の遺骨を太田市の教会に預けており、納骨できる墓を探していたという。日本で外国人が墓を作る際、国籍や宗教・金額の問題があり、法律的には教会に遺骨を預けておくことができず、遺骨の管理がむずかしい場合がある。「正しいところに祖父をいれることができて、家族もホッとした。きっと祖父も喜んでいると思う。外国人向けの墓ができて嬉しい」と語った。」
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PRESIDENT Online「住民反対運動も"世界一の火葬大国日本"で在日外国人が望む土葬を受け入れられるか
在日ムスリム20万人の終活の行方
鵜飼 秀徳
浄土宗僧侶／ジャーナリスト
日本の埋葬法は99.9％が火葬だが、ムスリム（イスラム教徒）は土葬だ。欧米の先進諸国でも土葬の割合のほうが火葬よりも高い国は多い。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳さんは「在日ムスリムは約20万人、専用の土葬用の墓地は全国に7カ所しかなく、新規で作ろうとしても地元住民に、生活用水の汚染や農業の風評を理由に猛反対されてしまう」という――。
礼拝写真＝iStock.com／CiydemImages※写真はイメージです
在日ムスリムは約20万人、土葬文化の彼らをどう受け入れるべきか
今、国内におけるムスリム（イスラム教徒）の「お墓問題」が深刻な状況になっていることをご存じだろうか。
ムスリムの埋葬法は土葬だ。しかし、国内のムスリム墓地は数が少なく、絶対的に不足している。土葬墓地を新規でつくろうとしても、住民の反対運動が起きたり、土葬が条例で禁止されていたりして、そのハードルは高い。今後、人口減少社会における労働力の担い手としてイスラム圏である東南アジアなどからの外国人の流入が見込まれるが、「死後の受け皿」は整っていないのが実情である。
2020年12月4日、大分県日出町議会の定例会において、地域住民がイスラム人墓地の建設に反対する旨の陳情を賛成多数で採択した。反対の理由はムスリムの葬送法が「土葬」であること。住民らは生活用水が汚染され、農業の風評被害につながる可能性がある、などと懸念を示している。
しかし、現地に住むムスリムにとって、九州初となる土葬墓地を整備するのは悲願であった。九州にはムスリムの墓地がひとつもないからだ。現在、わが国におけるムスリム専用墓地は茨城県や埼玉県、山梨県など東日本に6カ所、西日本では和歌山県に1カ所あるだけ。九州から何百キロも離れた埋葬地への遺体を運搬する費用、その後の墓参にかかる旅費などもバカにならない。
ムスリムと国内で結婚した日本人が改宗するケースも増加
そもそも、ムスリムの墓は日本人のような大きな墓石を置かないが、地下深く掘る必要があり、また、敷地も一般的な墓地の2倍以上必要になる。ムスリムが日本で墓地を求めるときには、コストの面でも相当な負担が強いられているのが実情だ。
現在、ムスリムは日本に20万人ほど存在するといわれている。ムスリムは外国人だけではない。1980年から90年代にかけて労働者として来日したバングラデュ人やイラン人などが国内で日本人と結婚し、配偶者もムスリムに改宗するケースがみられる。彼らの中には、日本で「終活」をする時期を迎えている者もいる。
欧米先進諸国でも土葬の割合が高い国があるが、日本ではタブー
在日ムスリムは今後、増え続けることが予想される。例えばインドネシア人はすでに日本に5万人以上いるが、近年急増している。そのインドネシア人の約9割がムスリムだ。彼らの中には日本に残り続け、日本で埋葬を希望するケースが今後出現してくることも予想される。
ボルネオのムスリム墓地撮影＝鵜飼秀徳ボルネオのムスリム墓地
不足するムスリム墓地の整備は待ったなしの状況である。にもかかわらず、日出町のケースのように住民反対運動が起きるなどして、ムスリム墓地の新規造営は困難なのが実情なのだ。ひと言でいえば、日本では土葬はタブー視されている。
だが、土葬は国際的には、禁忌とされている埋葬法では決してない。欧米の先進諸国でも土葬の割合のほうが火葬よりも高い国はいくらでもある。
火葬率を他国と比較すれば、米国45％、英国75％、フランス34％、イタリア18％、中国49％、アラブ首長国連邦（UAE）はわずか1％である。各国にばらつきがあるのは、宗教上の理由が大きい。
イスラムでは死後、肉体の復活が前提となっているので火葬を禁止している。したがって、UAEのようにイスラム教国家の場合、埋葬は土葬が基本となる。死後の復活を信じるキリスト教も同様であり、とくにカトリックでは土葬を選択する割合が高い。
先述のように同じキリスト教国でも米国・英国に比べて、フランスやイタリアで火葬率が低いのは、両国が厳格なカトリック信者が多いからである。国民の宗教性を背景にして火葬場の整備も遅れてきた。
一方、米国などでは比較的自由なプロテスタントが多いため、火葬にするケースも一定数あると考えられる。とはいえ、欧米では近年、衛生の問題（新型コロナの爆発的流行なども相まって）もあり、目下、火葬場の整備が進められ、火葬率も近年上昇傾向にある。
日本の火葬率は99.9％、土葬は1年間に103件のみ
では日本の火葬率はどうか。厚生労働省「衛生行政報告例」によれば、2017（平成29）年度に火葬された死体数は138万3件だ。土葬はわずかに103件だった。現在、日本の火葬率は99.99％で、世界一の火葬大国といえる。日本で土葬がタブー視されているのはこの火葬率の高さにありそうだ。
ロシア（ロシア正教墓地）の土葬墓地撮影＝鵜飼秀徳ロシア（ロシア正教墓地）の土葬墓地
なかには「日本では土葬が禁止されているはず」と誤解している人もいるが、墓地埋葬法上は、土葬は禁止されてはいない。土葬が禁止とされているのは、一部の地方自治体の条例で記されている地域に限定されている。
東京都の「墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例」をみてみると、「知事は土葬を禁止する地域を指定することができる」（第十四条）としている一方で、「土葬を行う場合の墓穴の深さは、二メートル以上としなければならない」（第十三条）と、土葬を認める条文がある。その一方で品川区や墨田区、荒川区など多くの区条例では土葬を禁止する条文が掲載されている。現実的には都心部では火葬以外の選択肢はない。
しかし、例えば山梨県までいけば土葬が可能になる。山梨県北杜市にある「風の丘霊園」や山梨氏の「神道霊園」では土葬用の区画が整備されている。
なぜ、日本は世界一の火葬大国になったのか
なぜ、日本は火葬大国になったのか。
墓地写真＝iStock.com／mofles※写真はイメージです
やはりそれは日本の宗教が影響している。日本は古来より、仏教と神道が入り混じった信仰形態をとっている。ちなみに仏教式では火葬、神道式の神葬祭では土葬が本来の葬送法である。多くの国民の「臨終時の宗教」は仏教であり、古くから火葬を選択してきた。
日本における火葬の歴史は古い。火葬が庶民の間で普及し出したのは江戸期だといわれている。江戸幕府の政策である檀家制度の下、ムラで死者が出れば、近くの寺の境内で火葬を実施することが多かった。そうした寺は「火葬寺」「火屋」などと呼ばれた。つまり、当時は寺院が葬式、火葬、埋葬（墓）をワンストップで担っていたのである。江戸や大坂などの人口が集中する都市部では火葬の比率が高く、地方都市では土葬が多かったとみられる。
ところが明治維新時、神道と仏教を切り分ける、いわゆる「神仏分離令」が出される。そして国家神道体制下、1873（明治6）年には、全国民は神道式の土葬に切り替えよ、との火葬禁止の太政官布告が出されている。つまり、明治初期の日本はいったん、「100％土葬」に変わったのだ。
この明治政府の土葬政策によって、都内では墓地が不足し、公共霊園が整備された。現在、都内の一等地にある大規模な都営霊園がそれだ。港区の都立青山霊園は「神葬墓地」として、火葬禁止の太政官布告を目前にして土葬墓を整備する目的で造成された経緯がある。同じく雑司ヶ谷、谷中などの霊園が同様の目的で造成されていく。
今でも青山霊園を歩けば、明治初期に造られた土葬墓の名残りを見ることができる。だが、先述のように土葬墓は広い敷地が必要で、なおかつ高い費用が必要になる。伝染病予防の観点からも、土葬は敬遠され、火葬禁止はわずか2年で解かれた。そして、国内に火葬場が続々とつくられていく。
三重県伊賀のある小集落では今も土葬の風習が残る
1913（大正2）年、日本の火葬率は31％だった。終戦後の1947（昭和22）年には54％、1979（昭和54）年には90％となっている。それでも半世紀ほど前までは地方都市では土葬が結構残っていたのだ。
しかし先に述べたように現在、日本の火葬率は99.99％である。では、残りの0.001％のすべてがムスリムの土葬墓かといえばそうではない。
一部の離島や山村部ではまだ、わずかに土葬が残っている。私も5年ほど前に三重県伊賀のある小集落で、土葬墓を調査したことがあるが、訪れたときには埋葬されたばかりの土葬墓があった。土葬墓といっても、整備された霊園ではない。
同地域では両墓制といわれる墓制が残っている。1遺体につき、墓を2つ造るのだ。ひとつは遺体が埋まる墓、もうひとつは魂が宿る墓である。遺体を埋める墓は「捨て墓」といい、そちらに立ち入ることは禁忌になっている。実際に墓参りするのは、遺体が埋まっていない「参り墓」のほうだけである。「不浄」なる遺体にたいし、「浄（きよ）」い魂のほうを祀るのだ。
こうした両墓制は西日本の一部村落で残っているが、そのほとんどが火葬である。土葬の両墓制をとるのは私の知る限り、私が調査に入った伊賀地域だけだ。同地域には火葬場はあるが、あえて火葬せず（火葬を希望する人も多いが）土葬の風習をいまだに守り続けている。
ムスリム墓地は増やしていかねばならないが、日本古来の土葬は絶滅危惧にあるといえる。土葬の風習は民俗学的にも貴重な史料であり、いまのうちに記録に取っておく必要がある。日本の土葬については、また改めてこの場でレポートしていきたいと思う。
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ＴＢＳラジオ
2017.8.26 土曜日09:00
放送ログ イスラム教徒の墓地問題▼人権TODAY（8月26日放送分）
人権TODAY
毎週土曜日「蓮見孝之 まとめて！土曜日」内で8時15分頃から放送している「人権トゥデイ」。様々な人権をめぐるホットな話題をお伝えしています。
今回のテーマは…2017年8月26日放送「イスラム教徒の墓地問題」です。
イスラム教徒は土葬
日本に在留する外国人の数は年々増えていますが、その中にはイスラム教徒が10万人いると言われています。文化や生活習慣の異なる国で暮らしていくことは大変ですが、一番大変なのが実は「亡くなった後」なんです。現在、日本では一般的ではない「土葬」が、彼らにとって宗教上のルールだからです。
日本イスラム文化センター・事務局長のクレイシ・ハールーンさん
「イスラムの場合は火葬ではなく土葬です。土からできた人間を土に返すという考え方。イスラムの場合は葬式や埋葬も非常に簡単です。亡くなった後は、近くの地域で早めに埋葬するという教えがあるんですね。死者や先祖に対して「私たちを守ってください」という祈りではなく、神様に「亡くなったおじいちゃん、おばあちゃんを赦してあげてください。天国に入れてあげてください」という祈りです。」
「最後の審判」の日に肉体を持って復活すると考えるイスラム教徒にとって、土葬で葬られることは重要です。日本に在留するイスラム教徒の人たちが亡くなった場合、生まれ故郷に遺体を空輸して土葬するという人もいますが、経済的余裕がある人だけです。生活基盤を日本に置く彼らの多くが望むのが日本国内での土葬です。
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土葬できる霊園がない中で…
土葬は法律で禁止されてはいませんが、衛生上の問題や用地確保の難しさ、美観などを理由に、火葬した遺骨しか埋葬できないタイプの霊園がほとんどです。日本に定住しているイスラム教徒は土葬ができる墓地を探さなければなりません。そんな中、土葬のための区画を整備している霊園も日本各地に点在しています。取材した、茨城県内のとある霊園ではもともと、仏教のお寺の境内にあるごく普通の霊園でしたが、一部を土葬専用の区画として整備しました。近くで墓石施工会社を経営する寺島隆次郎（てらじま・たかじろう）さんは、この区画を管理し、土葬を希望する人たちのコーディネートをしているということでお話を伺いました。
寺島隆次郎さん
「埋葬するところがなくて困っていると。私も霊園関係の仕事を30年やっていますので、頼まれたんです。私も随分、地方を探したんですけどね。そしたら、たまたまあそこが私が動いているのを知っていたもんで、「よかったら利用しないか？」と言ってくれたんで、こりゃ嬉しいなと。それで（イスラム教の団体に）報告したら早速、「じゃあ、そこでお願いしたい」と。」
寺島隆次郎さん
「土葬というと棺桶のまま埋葬されるものですが、ムスリムはそうではない。棺から出して、お清めと言って真水で体を拭く。そして布を巻いてから埋葬。埋葬は頭を北に向けて、体を西に向ける。要するに顔をメッカに向けて埋葬すると。土葬といっても土に直に埋めるのではなく穴を2段に掘って、深い方に遺体を入れる。そこに木の板を敷いて、上に土を被せる。だから中は空洞になっているんです。」
日本人と思われる名前や子どもの墓も
今後、増えることを想定して、こんもりと盛られた土が順番に並んでいます。誰のお墓なのかを示す石板のようなものはありますが、大きな墓石はありません。印象的だったのは、日本人の名前が刻まれた石板がいくつかあったことです。イスラム教徒である外国人の夫と結婚して改宗した日本人の妻の墓です。彼女たちも同じように土葬で葬られています。そして、小さな盛り土が密集している場所がありました。土葬のルールは胎児でも同じで、妊娠後、一定期間経過した胎児は人間とみなし、他の人間と同じように土葬をするのだそうです。宗教観の違いが感じ取れました。
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死への配慮も相互理解の一部
イスラム教徒に限らず、日本に定住する外国人が増加していく中で、今後様々な摩擦が生じてくることは容易に想像がつきます。
異なる文化を持つ者同士がどのように生きていくのかと同時に、亡くなった後の配慮についても考える時が来ているのかもしれません。 （担当：瀬尾崇信）
『人権トゥデイ』はTBSラジオ毎週土曜日「蓮見孝之 まとめて！土曜日」内で8時15分頃に放送しています。ラジオ受信機では 人権M954kHz、FM90.5MHz。PCやスマートフォンではradikoでもお聴きいただけます。是非、お聴きください！
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🥓４０〉─１─大学は貧困の巣窟で風俗店で働く女子大生が増えている。～No.182
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苦学生は、昔は美談、今はブラック。
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２０２１年７月１６日号 週刊朝日「週刊図書館
今週の、名言奇言 斎藤美奈子
もうだいぶ前から、風俗店は現役女子大生だらけである。
中村淳彦『女子大生風俗嬢』 宝島社新書
〈高校の卒業式が終わってすぐヘルスで働いて、半年くらい前にソープに移りました。（略）大学生なのでしかたないです〉（札幌市内の私立大学２年生）
〈高校２年生くらいから、どうやって大学進学するか考えました。（略）受かっても落ちても、風俗の仕事はするつもりでいました〉（兵庫県在住の通信制大学１年生）
中村淳彦『女子大生風俗嬢』にはこんな告白が次から次に登場する。これはけっして特殊なケースではない。この十数年、大学のキャンパスは貧困の巣窟と化しているのだ。よって〈もうだいぶ前から、風俗店は現役女子大生だらけである〉。
最大の原因は親の収入減と学費の高騰だ。大学の年間授業料は国立で５３万円、私立文系８０万円、私立理系で１１０万円程度。初年度はさらに入学金が加わる。一般家庭が簡単に支払える金額ではなく、一方で学生バイトの賃金は低下。日本学生支援機構の奨学金は学生ローンに等しく、学生自らが４年間で数百万円の借金を背負うことになる。自宅外通学者は家賃も生活費も交通費も稼がなければならず、とても月１０万円のバイトでは足りない。いきおい夜の街に彼女らは流れる。ヘルス、ソープ、ピンクサロン、パパ活、男性ならウリ専、ホストクラブ・・・。
エリート大学の子も同じ。〈慶大生が裕福というのは単なるイメージですよ〉〈学費のために夜職やっている子はけっこうい〉る（慶応大学３年生）
いささかショックなのは、世帯収入に関係なく、子どもの学費を負担したがらぬ親が増えていることだ。国が推進する『高等教育の受益者負担』という発想が行き渡り、大学生に経済的自立を強いているらしい。
さらにはそこにコロナ禍が襲いかかった。２０２１年２月に取材いたという本書は、呼んでいて辛くなる現実だらけ。この状況を変えるには、少なくとも大人が『苦学生』が美談だった親の時代とは違うのだという認識を持つことが先決だろう。」
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日本で、貧困化する女性や子供と減少する出生数を真剣に考え、本気で対策を講じようと行動する政治家、官僚、学者、メディア報道機関、人権派、その他は少ない。
彼らは、高学歴の知的インテリや進歩的インテリであり、自己責任・自助努力・自力救済の信奉者である。
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２０２１年８月号 Ｈａｎａｄａ「東京五輪はコロナに負けない！
五輪反対で商売するテレビ
コロッと変わった
藤原かずえ
……
なお、このキャンセル・カルチャーは完全に党派的であり、彼らは女性蔑視を問題にしていたのではなく、森会長を辞任させることが目的であったと考えられます。
なぜなら、５月１０日に『５０歳と１４歳が同意性行して捕まるのはおかしい』と児童淫行（いんこう）を肯定する発言を行った立憲民主党の本多平直議員に対しては、立憲民主党もワイドショーも完全無視、６月になって事態が隠せなくなると、ようやく幹事長が厳重注意をするという何の実効性もない軽い処分で問題を終わらせてしまいました。
結局、立憲民主党やワイドショーにとって興味があるのは、ディスカウント東京五輪を通した政権打倒であり、女性や児童の人権などどうでもよいことがわかります。
国民無視の偏向放送
……」
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🚷７〉─１０─コロナ後の少子化戦略急務、人口減少進む日本、人口減に耐え得る社会を。～No.49
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２０２１年６月２５日08:30 産経新聞「人口１億２６２２万７千人、前回比０・７％減 総務省公表
総務省は２５日、令和２年国勢調査（速報値）を公表した。昨年１０月１日時点の人口は前回の平成２７年調査に比べ８６万８千人（０・７％）減の１億２６２２万７千人で、２回連続の減少となった。東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の人口は計３６９３万９千人で全国の約３割を占め、東京圏への一極集中の傾向が鮮明となった。
人口が最も多いのは東京都の１４０６万５千人。東京や神奈川、埼玉両県など９都府県で人口が増加し、増加率は東京が４・１％。次いで沖縄県が２・４％、神奈川県が１・３％と続いた。人口の上位８都道府県（６４０２万６千人）で、全国の人口の５０・７％を占めている。
一方、全国１７１９市町村のうち、８２・４％にあたる１４１６市町村で人口が減少した。５％以上減少した市町村は８７５市町村と全体の過半数を超えた。
世帯数は５５７２万世帯で、前回調査に比べ２２７万１千世帯（４・２％）増加したものの、１世帯当たりの人数は２・２７人となり、全都道府県で減少している。
回答率はインターネットによる回答が３７・９％、郵送が４２・３％で合計８０・２％だった。」
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６月２５日10:13 産経新聞「「地域の存続困難に」コロナ禍、人口減に拍車 国土交通白書
政府は２５日、令和３年版国土交通白書を閣議決定した。新型コロナウイルス禍により、地方を中心にバスなどの公共交通に加え、病院や銀行、コンビニエンスストアといった地域住民の生活を支えるサービスの維持困難化が進んだと分析。サービス低下は地域の人口減少に拍車をかけ、最終的に「地域の持続自体が困難になる」と警鐘を鳴らす。
白書では、新型コロナと災害の激甚化・頻発化により、加速した社会の変化や顕在化した課題を挙げた。
新型コロナの影響では、人々の外出が抑制されたことで、航空業界や観光業界が深刻な状況となったことを説明。とりわけ人口減少が進む地方は、路線バスなど地域の公共交通が苦境に立たされ、住民が「生活の足」を失いかねない状況にあるとされる。
地域の公共交通が衰退すれば、住民の大きなアクセス手段が失われ、医療や福祉、買い物など生活に必要なサービスの維持も、利用者減で一層難しくなる。
国交省などの集計によると、２０５０（令和３２）年までに全国の市区町村のうち人口が半数未満となるのは、全体の約３割に上る５５８市町村とされる。
同省は病院、銀行、コンビニの運営存続に当たって必要とされる人口をそれぞれ設定し、同年までに設定人口を下回って１施設すら存続が困難になる可能性がある市区町村の割合を試算した。その結果、病院６６％（平成２７年実績は５３％）▽銀行４２％（同２６％）▽コンビニ２０％（同７％）－と状況は悪化の一途をたどる。
白書では対策として、自家用車による有償運送や福祉輸送といった地域の輸送資源の総動員などで、「持続可能な旅客運送サービスの確保」を推進。その上で生活しやすいコンパクトな街づくりや二地域居住などを進める方針を示した。」
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６月２５日22:54 産経新聞「コロナ後の少子化戦略急務 人口減少進む日本
総務省が２５日に発表した令和２年国勢調査の速報値からは、人口減少が進行している実態が一段と鮮明になった。新型コロナウイルス禍で経済環境が悪化した影響などを受け、人口減少が加速する可能性は高い。少子高齢化という構造的な問題を抱える中で人口減が進めば、社会の活力は奪われ、経済は縮小しかねない。コロナ後の再興に向けた青写真を描く作業が急がれる。（坂井広志）
速報値によると、総人口は５年前の前回調査に続き２回連続の減少となった。興味深いのは世界各国との比較で、日本が戦後初めて上位１０位から脱落し、１１位となったことだ。人口増減率をみると、人口上位２０カ国の中で前回比で減少したのは日本だけだった。
厚生労働省の人口動態統計（概数）によると、２年の出生数は過去最少の８４万８３２人となり、初めて９０万人を割って「８６万ショック」と言われた前年を簡単に下回った。
婚姻件数は約５２万組と戦後最少を記録し、妊娠届は過去最少とみられる約８７万件。コロナ禍による経済不安が結婚件数の減少につながり、妊婦や胎児への影響を考えて妊娠、出産を控えた可能性は高い。３年に関し８０万人割れを予測する専門家は少なくない。
国立社会保障・人口問題研究所の平成２９年推計によると、出生数が８０万人を割るのは令和１２年と予想していた。３年の出生数が８０万人を割れば、少子化は９年前倒しして進んだことになる。そもそも出産適齢期の女性人口が減少傾向にあり、未婚化や晩婚化が進む中、出生数の増加は期待できそうもない。
一方で、６５歳以上の高齢者人口は増加傾向をたどり、２４年にはピークを迎える。その後、減少に転じても、６５歳以上の割合を示す高齢化率は上昇を続け、４７年には３８・４％に達し、国民の約２・６人に１人が６５歳以上という社会が到来すると推計されている。
社会保険などをめぐる現役世代の負担軽減は喫緊の課題であり、だからこそ、政府は高齢者にも一定の負担増を求める全世代型社会保障制度改革を進めた。改革は道半ばだが、新型コロナの影響で雇用や収入面で国民生活は打撃を受け、制度改革をさらに進める機運は消え去った。
ワクチンは徐々にではあるが国民に行き渡りつつある。新型コロナが少子化に拍車をかけている以上、医療制度改革の議論を通じて打ち出された、高齢者でも負担能力に応じて多く負担してもらう「応能負担」の原則に立ち返って、給付と負担の見直しに向けた改革を一層進める必要がある。
今回の国勢調査からは、３８道府県で人口が減る一方、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県で約８０万８千人増え、人口の偏在が進んでいることも判明した。人口５千人未満の町村や、５万人未満の市の数が増えており、地方の過疎化は深刻だ。少子高齢化を背景にした「世代間格差」だけでなく、都市部と過疎地域の「地域間格差」への対応も急務といえる。」
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６月２７日05:00 産経新聞「主張 国勢調査 人口減に耐え得る社会を
人口の減少傾向が続いている。昨年実施された国勢調査で日本の総人口が１億２６２２万６５６８人となり、５年前の前回調査時よりも約８６万８千人減った。
国連推計によると、日本の人口は世界で１１位になる。比較可能な１９５０年以降、上位１０カ国から日本が外れたのは初めてである。
年齢・男女ごとの人口分布をみれば、総人口が今後も減り続けることは避けようがない。大切なのは、少子高齢化がもたらしたこの現実を直視し、それに耐え得る社会への転換を図ることだ。対応を誤れば、日本の国力が衰退してしまうと認識する必要がある。
調査では、外国人の増加などで減少率がわずかに改善した。ただし、昨年１月の人口動態調査によると、出産・子育ての中心となる２０～３０代と比べて０～１９歳の男女は２割程度少ない。少子化が一段と進行する中では、今後の出生数の大幅な改善も期待しにくい。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によると、４０年後の人口は９千万人を下回り、現在より３割少なくなるとみられる。この趨勢（すうせい）を少しでも和らげるため少子化対策などに万全を尽くすべきはもちろんだ。
同時に、人口が減っても一人一人が豊かさを享受できるよう発想を転換し、社会や経済の構造を変革しなくてはならない。
今回の調査では、東京都や神奈川県などの首都圏で人口が増える一方、３８道府県では減るなど人口の偏在も加速している。すでに全国１７１９市町村のうち８割以上で人口が減っている。
この傾向が続き、わずかな住民しかいない地域がまばらに分散するようになると、地方自治体によるきめ細かな行政サービスなどが難しくなる懸念もある。これを避けるためにも、できるだけ多くの人が近くに住み、周辺に暮らしの基盤を集約するコンパクトな町づくりを進めたい。高齢者らが徒歩圏内で日常生活を営めるようになれば生活の不便も少なくなる。
今秋までに衆院選がある。与野党とも選挙のたびに子育て支援などを掲げるが、その前提として人口減時代に目指すべき社会・経済の将来像を具体的に語り、そのための処方箋を示してほしい。人口減に対処するには、対症療法ではなく長期的視点が必要だ。そのための議論を深めるときである。」
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🌁５６〉─１─混血・雑種の現代日本人の心に巣食う黒人差別意識。～No.287No.388No.289 ㊳
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代の日本人は、昔の日本人とは違い心が穢れていて、他人の事など気にしない冷淡・薄情そして冷血・非情である。
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昔の日本は、現代の日本とは違って、白人諸国に植民地支配されたアジア・アフリカにとって希望の星であり奴隷解放への勇気を与える光であった。
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２０２１年６月１７日号 週刊新潮「ネットニュース編集者中川淳一郎
この連載はミスリードです
日本に巣食う差別意識
大坂なおみ選手へのネットの誹謗中傷が凄まじく、東京五輪の日本代表になることも考慮し、２０１９年にアメリカではなく日本国籍を選んだのに気の毒で仕方がありません。大坂選手は試合中に苛立つとラケットを投げ、また、『選手の心の健康状態を無視している』と全仏オープンでも会見を拒否して罰金を食らいました。ラケットについては提供するスポンサーが、会見拒否については世界的テニスプレイヤーが苦言を呈しました。
スポンサーや選手の苦言は当事者として非常に示唆に富んだもので、大坂選手も耳を傾ける必要はあるでしょう。ただ、日本のネットの意見がもう見るに堪えないんですよ。
大坂選手は、ＢＬＭ運動の最中に行われた全米オープンで、警官に射殺された黒人の死者の名前のついたマスクを着けてコート入りしたことで、『アスリートは政治をスポーツに持ち込むな！』と批判された過去があるます。また、女性アスリートで世界一の年収６０億円です。
テレビで、過去にサーシャ・バジンコーチを解任した後、試合中に激高する様を『メンタルが弱い』などと分析し、それにネットも『日本人らしくない！』などと同調。そうした経緯を経て今回の全仏オープンの会見拒否・追放か？に対する反応です。
『このクロンボ永久追放されればいいのに』
『いなくなってせいせいするのは四大大会運営側だよな。黒人女という無敵なカードを持っているからって政治色持ち込み過ぎ』
『日本国籍を剥奪してくれればみんなせいせいする』
『やっぱり日本人じゃないな』
私は以前にも本誌で、大坂選手の〝政治的発言〟への批判に対し『人権問題への発言』だと述べるとともに、『スポーツに専念しろ』という意見には『全米オープン優勝は十分専念している証拠だ』と反論しました。
彼女のことは好きでも嫌いでもないですが、日本に巣食う黒人差別にはうんざりしてしまう。大坂選手の一連の言動を、『だから黒人は・・・』とネットの人々は上記のように批判する。
東京の銭湯での話です。常連の６０代男性とはサウナで話す関係だったのですが、黒人男性が入ってきた瞬間ギョッとして、彼が水風呂に行くまで黙っている。そして、私に聞いてきました。
『あのさ、あいつがオレらのサウナに来るのどう思う？オレ、あいつが入った後の水風呂とか入いりたくないんだよな』
これには『別になんとも思いません』と言い、この常連と会いたくなくなったので、もうこの銭湯に通うのをやめました。
そして、東スポについて意見を言いたい。東スポＷｅｂは『【全仏ＯＰ】誰も意見できず・・・「会見拒否」大坂なおみの加速する〝モンスター化〟』という記事を掲載しました。昨今の東京五輪開催反対論調もそうですが、東スポＷｅｂはとにかくＰＶ（アクセス数）が稼げる論調を見出したら、そちらに突き進む傾向がある。大坂選手を叩けばアクセスが稼げるとふんだのでしょう。ネットニュースの編集を長年やってきた私には、それがよく分かります。昔みたいに『カッパ発見』とかやっていればいいのに・・・。そうも言ってられない経営状況なのでしょうね。」
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戦国時代。日本人はアフリカ人同様に、中世キリスト教会や白人キリスト教商人によって奴隷として世界中に輸出されていた。
真の日本人であれば、罪もなく偏見、差別、迫害、虐殺されるアフリカ系黒人そしてウイグル人、モンゴル人、チベット人の味方である。
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現代日本は、日本の歴史の中で未だかってなかったほどの醜悪な日本である。
現代の日本人は、武士・サムライでも庶民（百姓や町人）でもなく、民族の歴史・文化・伝統・宗教を語る資格はない。
心ある渡来系日本人は、救いようのない現代の日本人に絶望し、立ち直れないであろう現代の日本を捨てて逃げ出した方が良い。
素晴らしく魅力ある日本は、昔の日本であって現代日本ではない。
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日本の歴史において、人種・民族・性差・職業・出自・身分・その他諸々の条件で偏見や差別はあったが、昔の日本人は現代日本人ほどおぞましく酷くえげつない偏見・差別を持っていなかった。
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日本民族とは、雑多な人々が乱婚を繰り返し血が混ざり汚れた混血の雑種民族で、賢くもなければ、秀でていないし、優れてもいなかった。
そして、肉体的に弱く、精神的にひ弱で、性格的に臆病で恐がりであった。
ハッキリ言ってしまえば、弱者である。
日本人が弱者である証拠が、自分より弱者・劣っている者に対する見下す偏見・差別によるイジメ・嫌がらせ・意地悪で、最悪、相手を逃げ切れない状況まで追い込んで自殺しても反省せずそして恥じない。
つまり、日本人は卑怯である。
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昔の日本人は、友人・親友・戦友として信用できると思った女性や部落民さらには朝鮮人・中国人に銃などの武器を与え背中を託し、後方で戦争に必要な戦略物資の護衛を任せて、地獄のような最前線に赴いて戦った。
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日本人兵士の死は、壮絶な戦死より、激痛に苦しむ戦傷病死や飢えに飢えての餓死が３分の２を占めていた。
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⛲４７〉─１─資産を持つ高齢者によるノスタルジー消費が低迷日本経済を動かす。～No.266No.267No.268 ㉕
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２０２１年６月１８日号 週刊朝日「懐かしくて、脳も快感！！
楽器、おもちゃ、バイク・・・リカちゃん部屋持つ芸人も
『ノスタルジー消費』が経済動かす
かつて夢中になった趣味や活動。年齢を重ねてから再び楽しむことは、脳にもよい効果をもたらすという。ゆとりができた今こそ〝懐かしさ〟に浸ってお金を使う。人生１００年時代、そんな『ノスタルジー消費』が商機のカギになりそうだ。
……
音楽活動だけでなく、プラモデルやバイク、オーディオでのレコード鑑賞、山登り・・・。若かりしころにたしなんだ趣味などを、中高年になってから再開させるケースが少なくない。
『４０代以降は、ワクワク、ドキドキする機会が減ります。加齢で記憶できる量が減り、新しいことを学習するのがおっくうになり、昔なじんだものに向かう』
こう指摘するのは、中高年ビジネスに詳しい、東北大学特任教授の村田裕之さんだ。『幸福感や社会的なつながりを強め、会話が増えて社交的になり、人生の充足感を高める』ため、過去を回想することは有意義だと強調する。
村田さんによれば、５０代以降がお金を使う動きとして、『自己復活消費』と『夢実現消費』があるという。
自己復活消費は、自分らしさを取り戻そうという行動で、昔やっていたことにもう一度、取り組むもの。まさに、冒頭の音楽バンド活動などだ。
夢実現消費は、かつて経済的、時間的にできなかったことを余裕ができたため実現するものだ。高額なオーディオやバイクなどで楽しんだり、プラモデルの〝現代版〟として、ドローンで遊んだりするケースが該当する。
……
消費行動に詳しい未来ビジョン研究所の阪本節郎所長は話す。マーティンとは、世界中の有名アーティストが愛用するコースティックギターの名器。いわずと知れたブランドは、愛好者らにとって垂涎（すいぜん）の的だ。こうした『ノスタルジー消費』は、経済的にゆとりのある世代が中心となって、大きなお金が動かす。
企業側も商機とみる。
ゴジラにアトム
昭和レトロ続々
『西武園ゆうえんち』（埼玉県所沢市）のリニューアルは、まさにノスタルジー消費の象徴だ。
……
西武園ゆうえんちの広報担当者は『デジタル時代にあって、人が触れ合う場所をつくりたいと考えました。１９６０年代はまさに世話焼きな人が近所にいて人情を通わせていた。来園者に幸せな気持ちになってほしい』
人が快（こころよ）く感じるのは脳内の『報酬系』と呼ばれる神経系が活性化するためで、快感物質ドーパミンが中心的な役割を果たす。それが、ノスタルジー消費によっても引き起こされるというのだ。
『懐かしい身持ちを味わったときにドーパミンが出ます。人間が未来を生きるために大事なことです。懐かしさを感じることが多い人は、過去の記憶がポジティブに変容されて優しい気持ちになれる』
早稲田大学人間科学学術院の杉森絵里子准教授はこう解説する。
実際、研究のなかで懐かしい食べ物の香りをかがせたり、懐かしい思い出を語らせたりしたところ、その人の気分が良くなったという。
『みんなで懐かしさを共有すると、社会的なつながりを強固に感じられて、さらにいい』（杉森さん）
懐かしい趣味を一人で楽しむのもいいが、同好の仲間で『わかる、わかる』と共感し合うと、いっそう快くなるそうだ。インスタグラムなどに投稿して、『いいね』がつくことでもそんな気分が得られるという。
だれにでも、夢中になって思い出などがあるはずだ。コロナ禍で行動が制限されているものの、改めてハマってみるのもいいかもしれない。本誌・浅井秀樹」
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資産を持つ高齢者とは、勝ち組であるリベラル派戦後民主主義世代（団塊の世代）とその薫陶を受けた優秀な次世代（団塊ジュニア）の事である。
つまり、振り込め詐欺の被害者世代である。
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ゆとり老人世代以降の老人は、現役当時に低賃金と不安定な保証でブラック仕事を強いられた非正規・契約社員・派遣社員であった為に貧しく貯蓄が乏しく、結婚できず、子供を作れず、孤独で孤立し、無縁で誰にも見取られず一人で死を迎える事になる。
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老人は、将来を考えず、未来を憂えず、昔を懐かしんみながら今を楽しく生きる。
が、５０年先、１００年先、１０００年先につながる進歩も発展も進化もない。
そこには、数年先、十数年先に確実に訪れる避けられない「死」という厳しい現実があるだけである。
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昔の老人と現代の老人は違う。
現代の老人は、宗教を信じず、神や仏を信じず、永遠の命など信じず、ましてや死後の世界など信じず、死ねば命とともに魂・霊魂なども消え去る、生きていた事も消え、誰の記憶にも残らず、記録もなく、全てが「無・ない」にかえると合理的論理的科学的に割り切っている。
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低迷し、衰退し、回復不能な日本経済は、低賃金・過重労働などブラックな職場でストレスを溜めながら働く貧しい現役世代を相手にせず、資金を持つ老人や小遣いのある子供の消費をあてにするしかない。
メディア報道機関は、金を持つ人々に「老後のことは心配せず」手持ちの金を浪費の如く使って楽しく遊んで暮らす事が理想的生活と推奨している。
金とは、有効に使う為にあって計画的に貯める為にあるのではない、と。
先の事や未来の事を憂えず、今が楽しければ幸せである、と。
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資産を持つ高齢者とは、バブル経済迄の間に資産を蓄えた老人達の事であり、それは振り込め詐欺の標的にされている今時の老人の事である。
資産を持つ高齢者がノスタルジー消費で日本経済を支えられるのは彼らが生きている内で、次世代の老人である今の定年間際の中年には老後を楽しめるほどの資産は少なく、第３世代ともいえる壮年にはゆとりある老後生活を送れる資産はなく、第４世代である青年や第５世代である少年は絶望するしかない。
そして、日本は確実に少子高齢化で人口が激減し、人生１００年として老人が多く若者が少ない、少生多死時代に突入していく。
つまり、日本経済は確実に回復不能なほどの貧しさに突入していく。
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現代の日本民族は、寿命が尽きて死に行く民族である。
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現代日本は、消えかかったロウソクが瞬間に火を大きくして輝く、死に瞬間に意識がハッキリして元気になったように見える、そんな状況に入っている。
それが、今時の老人は元気が良く自由に趣味を楽しんでいる、という事である。
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￥４２〉─１─日本国内で増え始めている安価で危険な中国製品。～No.216No.217No.218 ＊ ㉓
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・ ・ 【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
２０１９年１月１８日２５日号 週刊ポスト「危ない中国製品 ２０１９年版
命を脅かす『家電』『医薬品』『玩具』ほか最新リスト
『放射能キーホルダー』『破裂する防犯ブザー』
『細菌入りシャボン玉』『発がん性住宅建材』・・・・
『怖いのは食品だけ』ではない──
『メイド・イン・チャイナ』のリスクはこんなに拡大していた！
アメリカでは中国製品の危険性が国家レベルの問題となる一方、日本ではかつてほどその危険性が叫ばれなくなっている。だがこの間、医薬品から家電、衣類、子供向け玩具まで、危険な〝メイド・イン・チャイナ〟は、身の回りの至るところにまで浸透していた。２１９年、私たちの身の安全を脅かす可能性がある中国製品は何か──。
降圧剤に発がん性が！
中国製品の〝締め出し〟が世界的に加速している。
狙い撃ちにされているのは、中国の通信機器大手『華為（ファーウェイ）』と『ＺＴＥ』。米国は中国によるサイバー攻撃や機密情報の漏洩を警戒し、両社の通信機器には『安全保障上の脅威がある』として同盟国に使用禁止を要求。日本政府も各府省庁や自衛隊などから両社の製品を排除する方針を決めた。
中国製品事情に詳しいジャーナリストの福島香織氏が語る。
『中国の通信企業は、政府の要請があればあらゆる情報の提出を義務づけられている。共産党の不満分子を発見するため、端末に監視プログラムが組み込まれている可能性は以前から指摘されていました。欧米や日本が警戒し、市場から排除したのは当然の対応です。中国製品には世界の常識が通用しませんからね』
この騒動で〝メイド・イン・チャイナ〟の危険性が改めて注目されているが、問題は通信機器だけではない。
０８年に起きた『中国産毒ギョーザ事件』以降、たびたび問題視されてきた中国産食品の〝汚染〟はいまだ健在で、今日も日本中に問題食品が流通している。
……
前出の奥窪氏が次世代技術と共に警戒するのは、中国製の〝家〟だ。
『中国国内では、住宅建材からホルムアルデヒドが検出されたり、石膏ボードから発がん性物資が見つかるケースが多発している。安価な建材ゆえ、すでに日本国内にも輸入されています。消費者は自宅の建材の生産国など知る由もありませんから、知らず知らずのうちに健康が害されていく、というケースも考えられる』
世界で流通量を加速度的に増やしている中、中国製品の危機から身を守るには消費者自ら注意を払わなければならない。」
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外国人移民・難民、特に中国人移民が増加すれば、誰も信用できず当てにできず、自分の事は自分で守るしかない。
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現代日本は、安全性の高い高額な国内産商品なより安全性が低い低額な外国産商品（特に中国産商品）に人気がある。
中国資本は、日本の赤字企業や倒産企業を購入し中国産が分からないようにして販売している。
日本国内で売られている商品には安全性が薄れている。
日本国内で、中国産、中国系日本産そして安全・安心を気にしていたら何も買えず、生活どことか生きていけない。
反日派の中国共産党と中国軍の対日謀略「静かに侵略」は、日本の中に広く浸透している。
その対日謀略「静かに侵略」に、協力する日本人が各分野で存在し、中国人移民・難民の増加で活動家・工作員が増えていく。
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￥４１〉─４─脱グローバルで中国依存に終止符。中国資本の企業買収でも歯止め。～No.213No.214No.215 ＊ ㉒
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の反米派・リベラル派・革新派が目指した、中国共産党を中心とした東アジア構想は完全に破綻し、アメリカ依存から中国依存への転換も失敗した。
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２０２０年４月２３日08:25 産経新聞「ＥＵ首脳会議 医療品の中国依存、脱皮へ 企業買収でも歯止め 新型コロナ
中国で購入したマスクを無料で配布する福音クリスチャン教会の信者ら（右）＝２２日、ローマ（ロイター）
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は２３日、新型コロナウイルス被害を受けた復興策について、テレビで首脳会議を行う。マスクなど医療品で中国製品への依存を脱皮し、域内生産を強化する方針で合意する見通し。中国を念頭に、第三国からのＥＵ内企業の買収について、規制を強化することも確認する。
ミシェルＥＵ大統領が各国に示した復興計画の草案は、コロナ危機について「医療品など、死活的に重要な製品を欧州で生産する必要性を示した。第三国への依存度を下げねばならない」と明記した。
現在、イタリアやスペイン、フランスなどでマスクや人工呼吸器が不足し、各国は中国からの輸入に頼っている。医療品を安価な中国製品に頼った結果、危機対応が難しくなったうえ、中国の「マスク外交」に押されたという反省がある。
草案はまた、「中小企業や起業家を支え、域外国からの直接投資を効果的に審査する」べきだと訴えた。コロナ危機で打撃を受けたＥＵ内企業に対し、域外から投資攻勢が強まることを懸念したものだ。
首脳会議ではこのほか、感染被害国を支援する枠組み作りが焦点になる。今月初めのユーロ圏財務相会合では、総額５０００億ユーロ規模（約５９兆円）の支援策で合意。財政危機国に対する救済制度「欧州安定メカニズム」（ＥＳＭ）を活用し、医療関連支出に限って、加盟国は国内総生産（ＧＤＰ）の２％まで融資を受けられることになった。
だが、１８万人を超す感染者を出したイタリアのコンテ首相は「十分でない」として支援枠の拡大を主張。スペイン政府も、最大１兆５０００億ユーロ（約１７５兆円）の復興基金の創設を要求している。ドイツやオランダでは、負担増大への警戒が強い。
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４月２３日10:00 ｍｓｎニュース「【論壇時評】５月号 脱グローバルで中国依存に終止符 論説委員・岡部伸
スペイン・マドリードで臨時に設けられた病院。展示場を仕切ってつくられた＝今月２日（ＡＰ）
中国・武漢発のコロナウイルスが燎原（りょうげん）の火のように広がり、世界が混乱に陥っている。欧州がパンデミック（世界的大流行）震源地となり、２２日死者が１７万４千人を超え、増加の勢いは衰えない。冷戦終結以来、世界経済発展の原動力となったグローバリズムが被害とパニックを増幅させた。グローバル化を先導してきた欧州連合（ＥＵ）は、「移動の自由」の理念を破って各国が国境を封鎖して存続の危機だ。日本はじめ自由主義国は民主的に封じ込め、強権主義の中国に依存する経済体制の見直しが迫られている。
月刊各誌は、５月号で、「コロナ戦争」（『文芸春秋』）、「コロナ直撃 世界激変」（『中央公論』）、「どうするコロナ危機」（『Ｖｏｉｃｅ』）などと特集した。
１９８９年にベルリンの壁が崩壊し、９１年にはソ連が崩壊し冷戦が終わった。それから約３０年。東欧も資本主義に参入し世界はグローバリズムに突入した。
京都大学名誉教授の佐伯啓思は、『文芸春秋』で、流行拡大が急速で各国がほぼ同時に同じ問題に直面したことに対し、「この二〇～三〇年間のグローバリズムがなければ、あり得なかったことです（中略）。『グローバル経済がいかに脆（もろ）いか』を白日の下に晒（さら）しました。これまでグローバリズムを推し進め、妄信してきたことの“しっぺ返し”のようにです」と背景にあるグローバリズムの弊害を指摘した。
批評家・作家の東浩紀は、『中央公論』の「時評」で、「今回のコロナ禍はグローバリズムに凄まじいブレーキをかけるだろう」と訴え、「流行収束後、今回の各国の対応はビジネスや国際交流の現場に大きな影を投げかけることになるだろう。いくら口先ではグローバリズムを訴えていても、いざとなったら各国は簡単に国境を封じるし、外国人は帰国する、その現実がだれの目にも明らかになってしまったからである」と脱グローバルとなると予測する。
その実例として、グローバリズムの落とし子ＥＵを挙げて、「ＥＵ内部でも国境封鎖が行われている。ＥＵが掲げてきた移動の自由の理念やそれを支えるリベラリズムの思想そのものが、根本から揺るがされてしまったのだ。ＥＵはもはや、メキシコとの国境に壁をつくるといったトランプを笑うことができない」と喝破した。共同体ではなく「自国第一」で分断するＥＵは、離脱した英国を「わがまま」と批判できないだろう。
東は「大きな歴史の曲がり角に直面している。未来の歴史家は、一九八九年の冷戦終結に始まったひとつの時代が、この二〇二〇年で終わったと記すかもしれない」と主張。グローバリズムは終焉（しゅうえん）を迎えたといえる。
中国の経済への打撃は大きい。中国国家統計局によると、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比６・８％減少。１９９２年以降で初めてマイナス成長となった。
元駐中国大使の宮本雄二は、『中央公論』の鼎談（ていだん）で「経済に陰りが見えてくると、中国のイメージにも陰りが生じます。世界全体の中国に対する期待値も下がるだろうと思います（中略）。世界は過度に中国を評価しすぎていました」と中国の影響力が低下すると指摘した。
しかし、中国はコロナで厄災を世界にもたらしながら反省せず、医薬品や医師を「救世主」のごとく送る「マスク外交」を展開。感染拡散の批判をかわし、影響力を強めようとする。
さらに中国はテクノロジーを活用してコロナという「未知の脅威」を制御した管理主義的国家体制が米欧の民主主義モデルより優秀と宣伝する。一党独裁の中国では、プライバシーを制限しても感染拡大を封じ込める対策が可能だ。西側がてこずるコロナを封じ込めたとなれば、「安全のため自由は抑圧されてもやむを得ない」との価値観が世界に蔓延（まんえん）する恐れもある。
「そうした未来を阻止するために、日本をはじめとする自由主義国は、民主的な措置で新型コロナのような危機を封じ込められることを内外に示さなければならない」と早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄は、『Ｖｏｉｃｅ』で主張する。
そして浮き彫りになった日本の課題として、「中国経済への依存度の高さである（中略）。サプライチェーンの破損に加えて、中国人観光客の激減が経済に与える影響は大きい」と中国依存を指摘。そこで、「訪日観光客に過度に依存する構造自体が問題だった（中略）。経済の仕組みや各企業の体制を見直す契機と捉えるほかない（中略）。何事も『分散化』が重要で、一カ所への依存は危険だ」と中国依存に終止符を打ち、東南アジアなどへの分散を唱えた。
東北大学教授の阿南友亮も、『中央公論』の対談で、「中国との経済関係が日本国民の自由や安全とどこまで両立するのかについて、国レベルでの議論を活発化させるべきだ」と対中関係見直しを訴える。
日本企業では、中国からの材料・部品が届かず、生産中止や中国工場への部品・材料の輸出停止の影響が続出。リスクが露呈し中国依存からの脱却が焦眉の急を要している。（敬称略）＝次回は５月２８日掲載予定」
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４月２３日11:22 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １０日連続
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２３日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１０日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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