🌁57〉─1─移民大国日本の外国人墓問題。日本人の外国人に対する偏見、差別。~No.287 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2019年9月12日 産経新聞「日本のムスリム墓地不足顕在化 土葬や異文化への不安視も
 日本のムスリム墓地不足顕在化 土葬や異文化への不安視も
 日本に約20万~30万人が住んでいるとされ、外国人労働者受け入れ拡大などで今後増えることが予想されるイスラム教徒(ムスリム)の墓地不足が顕在化している。ムスリムは信仰上の理由で土葬なのだが、土葬ができる墓地がほとんどない上に、中東情勢の影響や習慣の違いへの不安も根強く、地域住民からムスリム墓地開発の理解が得づらいためだという。かつて持ち上がった栃木県足利市ムスリム墓地の建設計画からみえるムスリムの悩みとは…。(根本和哉)」
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 日本では、異宗教異教徒の外国人労働者、外国人移民は死んだら墓地・埋葬地がなく「ゴミ」として放置される、処分される、捨てられる。
 日本人の外国人観には人種・民族・宗教・民族・文化・言語などが重要な要素になり、欧米の白人は尊敬するが、非白人の中国人・朝鮮人・東南アジア人・アジア人・イスラム人・アフリカ人・中南米人・その他に対しは偏見、蔑視、軽蔑、差別を持っている。
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 日本は自然を愛し大切にする、日本人は他人・外国人に対して情があり親切にする、はウソである。
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 日本は、労働不足の時は外国人を積極的に受け入れたが、不況になったら日本人労働者の雇用を守る為に真っ先に首を斬り、失業後の社会保障は薄く見捨て、日本国内で死んでも埋葬する墓地がない
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 YAHOO!JAPANニュース 「《東京》在日外国人のための国際共同供養墓=在日ブラジル人を葬儀、初納骨 「安置できる墓ができて嬉しい」
6/29(火) 6:41配信
 【東京発=國分雪月記者】東京都八王子市の多摩霊苑内の国際共同供養墓で12日、ナカイ・アキオ・スバルドさんとヒライデ・カミヤ・カズミさんとサカモト・ヒデキさんの葬式が執り行われた。
 群馬県太田市にあるアッセンブレイア・デ・デウスベレンキリスト教会からジェシヴァル・バルボーザ神父、カトリック東京国際センターのホアン・マシア神父が、それぞれ福音派キリスト教カトリックのミサを行った。葬式には遺族のほか、日本海外協会の林隆春会長、豪徳寺(石川県)の石毛航雲住職などが参加した。国際共同供養墓の建碑式後初の葬式となる。
 式ではナカイさんとヒライデさんへバルボーザ神父が祈りを捧げた後、マシア神父がカトリック式の鎮魂歌をサカモトさんへ捧げた。その後、遺族により遺骨が裏の納骨堂へ納められた。
 参列していたナカイ・デボラさん(三世、群馬県)は祖父の遺骨を太田市の教会に預けており、納骨できる墓を探していたという。日本で外国人が墓を作る際、国籍や宗教・金額の問題があり、法律的には教会に遺骨を預けておくことができず、遺骨の管理がむずかしい場合がある。「正しいところに祖父をいれることができて、家族もホッとした。きっと祖父も喜んでいると思う。外国人向けの墓ができて嬉しい」と語った。」
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 PRESIDENT Online「住民反対運動も"世界一の火葬大国日本"で在日外国人が望む土葬を受け入れられるか
 在日ムスリム20万人の終活の行方
 鵜飼 秀徳
 浄土宗僧侶/ジャーナリスト
 日本の埋葬法は99.9%が火葬だが、ムスリムイスラム教徒)は土葬だ。欧米の先進諸国でも土葬の割合のほうが火葬よりも高い国は多い。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳さんは「在日ムスリムは約20万人、専用の土葬用の墓地は全国に7カ所しかなく、新規で作ろうとしても地元住民に、生活用水の汚染や農業の風評を理由に猛反対されてしまう」という――。
 礼拝写真=iStock.com/CiydemImages※写真はイメージです
 在日ムスリムは約20万人、土葬文化の彼らをどう受け入れるべきか
 今、国内におけるムスリムイスラム教徒)の「お墓問題」が深刻な状況になっていることをご存じだろうか。
 ムスリムの埋葬法は土葬だ。しかし、国内のムスリム墓地は数が少なく、絶対的に不足している。土葬墓地を新規でつくろうとしても、住民の反対運動が起きたり、土葬が条例で禁止されていたりして、そのハードルは高い。今後、人口減少社会における労働力の担い手としてイスラム圏である東南アジアなどからの外国人の流入が見込まれるが、「死後の受け皿」は整っていないのが実情である。
 2020年12月4日、大分県日出町議会の定例会において、地域住民がイスラム人墓地の建設に反対する旨の陳情を賛成多数で採択した。反対の理由はムスリムの葬送法が「土葬」であること。住民らは生活用水が汚染され、農業の風評被害につながる可能性がある、などと懸念を示している。
 しかし、現地に住むムスリムにとって、九州初となる土葬墓地を整備するのは悲願であった。九州にはムスリムの墓地がひとつもないからだ。現在、わが国におけるムスリム専用墓地は茨城県や埼玉県、山梨県など東日本に6カ所、西日本では和歌山県に1カ所あるだけ。九州から何百キロも離れた埋葬地への遺体を運搬する費用、その後の墓参にかかる旅費などもバカにならない。
 ムスリムと国内で結婚した日本人が改宗するケースも増加
 そもそも、ムスリムの墓は日本人のような大きな墓石を置かないが、地下深く掘る必要があり、また、敷地も一般的な墓地の2倍以上必要になる。ムスリムが日本で墓地を求めるときには、コストの面でも相当な負担が強いられているのが実情だ。
 現在、ムスリムは日本に20万人ほど存在するといわれている。ムスリムは外国人だけではない。1980年から90年代にかけて労働者として来日したバングラデュ人やイラン人などが国内で日本人と結婚し、配偶者もムスリムに改宗するケースがみられる。彼らの中には、日本で「終活」をする時期を迎えている者もいる。
 欧米先進諸国でも土葬の割合が高い国があるが、日本ではタブー
 在日ムスリムは今後、増え続けることが予想される。例えばインドネシア人はすでに日本に5万人以上いるが、近年急増している。そのインドネシア人の約9割がムスリムだ。彼らの中には日本に残り続け、日本で埋葬を希望するケースが今後出現してくることも予想される。
 ボルネオのムスリム墓地撮影=鵜飼秀徳ボルネオのムスリム墓地
 不足するムスリム墓地の整備は待ったなしの状況である。にもかかわらず、日出町のケースのように住民反対運動が起きるなどして、ムスリム墓地の新規造営は困難なのが実情なのだ。ひと言でいえば、日本では土葬はタブー視されている。
 だが、土葬は国際的には、禁忌とされている埋葬法では決してない。欧米の先進諸国でも土葬の割合のほうが火葬よりも高い国はいくらでもある。
 火葬率を他国と比較すれば、米国45%、英国75%、フランス34%、イタリア18%、中国49%、アラブ首長国連邦UAE)はわずか1%である。各国にばらつきがあるのは、宗教上の理由が大きい。
 イスラムでは死後、肉体の復活が前提となっているので火葬を禁止している。したがって、UAEのようにイスラム教国家の場合、埋葬は土葬が基本となる。死後の復活を信じるキリスト教も同様であり、とくにカトリックでは土葬を選択する割合が高い。
 先述のように同じキリスト教国でも米国・英国に比べて、フランスやイタリアで火葬率が低いのは、両国が厳格なカトリック信者が多いからである。国民の宗教性を背景にして火葬場の整備も遅れてきた。
 一方、米国などでは比較的自由なプロテスタントが多いため、火葬にするケースも一定数あると考えられる。とはいえ、欧米では近年、衛生の問題(新型コロナの爆発的流行なども相まって)もあり、目下、火葬場の整備が進められ、火葬率も近年上昇傾向にある。
 日本の火葬率は99.9%、土葬は1年間に103件のみ
 では日本の火葬率はどうか。厚生労働省「衛生行政報告例」によれば、2017(平成29)年度に火葬された死体数は138万3件だ。土葬はわずかに103件だった。現在、日本の火葬率は99.99%で、世界一の火葬大国といえる。日本で土葬がタブー視されているのはこの火葬率の高さにありそうだ。
 ロシア(ロシア正教墓地)の土葬墓地撮影=鵜飼秀徳ロシア(ロシア正教墓地)の土葬墓地
 なかには「日本では土葬が禁止されているはず」と誤解している人もいるが、墓地埋葬法上は、土葬は禁止されてはいない。土葬が禁止とされているのは、一部の地方自治体の条例で記されている地域に限定されている。
 東京都の「墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例」をみてみると、「知事は土葬を禁止する地域を指定することができる」(第十四条)としている一方で、「土葬を行う場合の墓穴の深さは、二メートル以上としなければならない」(第十三条)と、土葬を認める条文がある。その一方で品川区や墨田区荒川区など多くの区条例では土葬を禁止する条文が掲載されている。現実的には都心部では火葬以外の選択肢はない。
 しかし、例えば山梨県までいけば土葬が可能になる。山梨県北杜市にある「風の丘霊園」や山梨氏の「神道霊園」では土葬用の区画が整備されている。
なぜ、日本は世界一の火葬大国になったのか
 なぜ、日本は火葬大国になったのか。
 墓地写真=iStock.com/mofles※写真はイメージです
 やはりそれは日本の宗教が影響している。日本は古来より、仏教と神道が入り混じった信仰形態をとっている。ちなみに仏教式では火葬、神道式の神葬祭では土葬が本来の葬送法である。多くの国民の「臨終時の宗教」は仏教であり、古くから火葬を選択してきた。
 日本における火葬の歴史は古い。火葬が庶民の間で普及し出したのは江戸期だといわれている。江戸幕府の政策である檀家制度の下、ムラで死者が出れば、近くの寺の境内で火葬を実施することが多かった。そうした寺は「火葬寺」「火屋」などと呼ばれた。つまり、当時は寺院が葬式、火葬、埋葬(墓)をワンストップで担っていたのである。江戸や大坂などの人口が集中する都市部では火葬の比率が高く、地方都市では土葬が多かったとみられる。
 ところが明治維新時、神道と仏教を切り分ける、いわゆる「神仏分離令」が出される。そして国家神道体制下、1873(明治6)年には、全国民は神道式の土葬に切り替えよ、との火葬禁止の太政官布告が出されている。つまり、明治初期の日本はいったん、「100%土葬」に変わったのだ。
 この明治政府の土葬政策によって、都内では墓地が不足し、公共霊園が整備された。現在、都内の一等地にある大規模な都営霊園がそれだ。港区の都立青山霊園は「神葬墓地」として、火葬禁止の太政官布告を目前にして土葬墓を整備する目的で造成された経緯がある。同じく雑司ヶ谷、谷中などの霊園が同様の目的で造成されていく。
 今でも青山霊園を歩けば、明治初期に造られた土葬墓の名残りを見ることができる。だが、先述のように土葬墓は広い敷地が必要で、なおかつ高い費用が必要になる。伝染病予防の観点からも、土葬は敬遠され、火葬禁止はわずか2年で解かれた。そして、国内に火葬場が続々とつくられていく。
 三重県伊賀のある小集落では今も土葬の風習が残る
 1913(大正2)年、日本の火葬率は31%だった。終戦後の1947(昭和22)年には54%、1979(昭和54)年には90%となっている。それでも半世紀ほど前までは地方都市では土葬が結構残っていたのだ。
 しかし先に述べたように現在、日本の火葬率は99.99%である。では、残りの0.001%のすべてがムスリムの土葬墓かといえばそうではない。
 一部の離島や山村部ではまだ、わずかに土葬が残っている。私も5年ほど前に三重県伊賀のある小集落で、土葬墓を調査したことがあるが、訪れたときには埋葬されたばかりの土葬墓があった。土葬墓といっても、整備された霊園ではない。
 同地域では両墓制といわれる墓制が残っている。1遺体につき、墓を2つ造るのだ。ひとつは遺体が埋まる墓、もうひとつは魂が宿る墓である。遺体を埋める墓は「捨て墓」といい、そちらに立ち入ることは禁忌になっている。実際に墓参りするのは、遺体が埋まっていない「参り墓」のほうだけである。「不浄」なる遺体にたいし、「浄(きよ)」い魂のほうを祀るのだ。
 こうした両墓制は西日本の一部村落で残っているが、そのほとんどが火葬である。土葬の両墓制をとるのは私の知る限り、私が調査に入った伊賀地域だけだ。同地域には火葬場はあるが、あえて火葬せず(火葬を希望する人も多いが)土葬の風習をいまだに守り続けている。
 ムスリム墓地は増やしていかねばならないが、日本古来の土葬は絶滅危惧にあるといえる。土葬の風習は民俗学的にも貴重な史料であり、いまのうちに記録に取っておく必要がある。日本の土葬については、また改めてこの場でレポートしていきたいと思う。
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 TBSラジオ
 2017.8.26 土曜日09:00
 放送ログ イスラム教徒の墓地問題▼人権TODAY(8月26日放送分)
 人権TODAY
 毎週土曜日「蓮見孝之 まとめて!土曜日」内で8時15分頃から放送している「人権トゥデイ」。様々な人権をめぐるホットな話題をお伝えしています。
 今回のテーマは…2017年8月26日放送「イスラム教徒の墓地問題」です。
 イスラム教徒は土葬
 日本に在留する外国人の数は年々増えていますが、その中にはイスラム教徒が10万人いると言われています。文化や生活習慣の異なる国で暮らしていくことは大変ですが、一番大変なのが実は「亡くなった後」なんです。現在、日本では一般的ではない「土葬」が、彼らにとって宗教上のルールだからです。
 日本イスラム文化センター・事務局長のクレイシ・ハールーンさん
 「イスラムの場合は火葬ではなく土葬です。土からできた人間を土に返すという考え方。イスラムの場合は葬式や埋葬も非常に簡単です。亡くなった後は、近くの地域で早めに埋葬するという教えがあるんですね。死者や先祖に対して「私たちを守ってください」という祈りではなく、神様に「亡くなったおじいちゃん、おばあちゃんを赦してあげてください。天国に入れてあげてください」という祈りです。」
 「最後の審判」の日に肉体を持って復活すると考えるイスラム教徒にとって、土葬で葬られることは重要です。日本に在留するイスラム教徒の人たちが亡くなった場合、生まれ故郷に遺体を空輸して土葬するという人もいますが、経済的余裕がある人だけです。生活基盤を日本に置く彼らの多くが望むのが日本国内での土葬です。
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 土葬できる霊園がない中で…
 土葬は法律で禁止されてはいませんが、衛生上の問題や用地確保の難しさ、美観などを理由に、火葬した遺骨しか埋葬できないタイプの霊園がほとんどです。日本に定住しているイスラム教徒は土葬ができる墓地を探さなければなりません。そんな中、土葬のための区画を整備している霊園も日本各地に点在しています。取材した、茨城県内のとある霊園ではもともと、仏教のお寺の境内にあるごく普通の霊園でしたが、一部を土葬専用の区画として整備しました。近くで墓石施工会社を経営する寺島隆次郎(てらじま・たかじろう)さんは、この区画を管理し、土葬を希望する人たちのコーディネートをしているということでお話を伺いました。
 寺島隆次郎さん
 「埋葬するところがなくて困っていると。私も霊園関係の仕事を30年やっていますので、頼まれたんです。私も随分、地方を探したんですけどね。そしたら、たまたまあそこが私が動いているのを知っていたもんで、「よかったら利用しないか?」と言ってくれたんで、こりゃ嬉しいなと。それで(イスラム教の団体に)報告したら早速、「じゃあ、そこでお願いしたい」と。」
 寺島隆次郎さん
 「土葬というと棺桶のまま埋葬されるものですが、ムスリムはそうではない。棺から出して、お清めと言って真水で体を拭く。そして布を巻いてから埋葬。埋葬は頭を北に向けて、体を西に向ける。要するに顔をメッカに向けて埋葬すると。土葬といっても土に直に埋めるのではなく穴を2段に掘って、深い方に遺体を入れる。そこに木の板を敷いて、上に土を被せる。だから中は空洞になっているんです。」
 日本人と思われる名前や子どもの墓も
 今後、増えることを想定して、こんもりと盛られた土が順番に並んでいます。誰のお墓なのかを示す石板のようなものはありますが、大きな墓石はありません。印象的だったのは、日本人の名前が刻まれた石板がいくつかあったことです。イスラム教徒である外国人の夫と結婚して改宗した日本人の妻の墓です。彼女たちも同じように土葬で葬られています。そして、小さな盛り土が密集している場所がありました。土葬のルールは胎児でも同じで、妊娠後、一定期間経過した胎児は人間とみなし、他の人間と同じように土葬をするのだそうです。宗教観の違いが感じ取れました。
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 死への配慮も相互理解の一部
 イスラム教徒に限らず、日本に定住する外国人が増加していく中で、今後様々な摩擦が生じてくることは容易に想像がつきます。
 異なる文化を持つ者同士がどのように生きていくのかと同時に、亡くなった後の配慮についても考える時が来ているのかもしれません。 (担当:瀬尾崇信)
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