⛲３０〉─１１─大勢の親世代の生活費・介護費・年金などを強制的に負担させられる、少数の低賃金の若者世代。「サトゥルヌス」。～No.190No.191No.192 ＠

親の入院・介護が必要になったときに読む本

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　国民の義務として税金を払った以上は、国から生活や介護の面倒を見て貰う権利がある。
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　子供の夢と希望が、親世代によって潰される。
　同姓・別姓に関係なく、親の面倒を子供が見るのが当然である。
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　２０１５年８月２４日　産経ニュース「【日本の議論】介護保険料月５０００円→８０００円　負担はどこまで膨らむのか？
　超高齢化社会が到来し、介護費の負担増は避けられない？（写真はイメージです）
　「介護」が高齢者の家計や国の財政を直撃する負担激増時代の足音が迫っている。団塊の世代が７５歳以上になる１０年後の平成３７年度は、高齢化の進展で介護サービスの利用者は２００万人近く増え、６７０万人を突破する。介護給付費は倍増の約２０兆円、介護保険料も全国平均で月額３０００円近く増え、８０００円を超える。政府は８月から所得に応じて介護利用料（一律１割）の２割負担に踏み切ったが、負担増到来への序章に過ぎない。
　天井知らず
　在宅や介護施設で介助や食事などのサービスを利用した料金は、利用者が原則１割を負担し、残りは税金と保険料が半分ずつカバーしている。うち６５歳以上が毎月支払う介護保険料は地方自治体や広域連合が３年に一度見直す仕組みだ。今年度は見直し時期にあたり、６５歳以上は４月から新しい保険料が年金から天引きされている。
　ただ、保険料は介護保険制度が発足した１２年度以来、介護需要の高まりとともに、「天井知らず」の“高騰”を続けている。
　発足当初は全国平均で２９１１円。１５年後の今年度からは５５１４円になり、３７年度には８１６５円（厚生労働省の推計）に達するが、あくまで全国平均で、保険料はそれぞれの自治体などが介護事業者に支払う費用を基に、介護を必要としている高齢者数などで算定しており、地域で保険料が異なる「地域格差」がある。
　厚労省の推計通り３７年度に全国平均８１６５円に達した場合、「保険料の最高額が１万円を突破する自治体も出てくる」（厚労省幹部）といい、年金暮らしの高齢者の家計を直撃する。
　その予兆は今年度の見直しで読み取れる。高齢者の健康維持のため、介護予防に力を入れ、保険料を引き下げた自治体や広域連合は全体の１・７％に当たる２７しかない。
　逆に、全体の９４％にあたる１４８８の自治体などは保険料を引き上げたのだ。最高額は奈良県天川村。美しい大自然に恵まれ、その４分の１が吉野熊野国立公園に指定されている山村の高齢化率は４６・７％と高く、昨年度まで４８４９円だった保険料は一気に８６８６円にアップし、１万円台は時間の問題だ。
　対照的に最も低い鹿児島県三島村は離島で施設が少ないことなどから、２８００円（今回は据え置き）。天川村との差は５８８６円もある。厚労省によると、高齢化率や要介護の認定率が高いところほど上昇する傾向が強い。
　被災地痛撃
　今回の保険料改定では、東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の双葉、大熊、楢葉、浪江の４町と飯舘、葛尾両村が高額保険料上位２０以内に入った。特に８００３円の飯舘村は天川村に次ぐ２位となった。
　国の特例措置で避難区域の高齢者について、保険料と利用料の自己負担は原則として全額免除されているものの、避難暮らしで体調を崩した高齢者が増えたことに伴い、要介護の認定率が上昇、結果的に保険料がアップした。
　「事故前は三世代や二世代同居で高齢者の面倒をみる家族がいたが、避難暮らしで家族がバラバラなった。さらに、避難暮らしで引きこもり、畑仕事で身体を動かす機会も減ったからではないか」。厚労省幹部はこう分析する。
　保険料の上昇は当然、介護費の上昇に直結する。介護給付費は２６年度で約１０兆円だが、団塊の世代をはじめ、介護を必要とする高齢者が増える３７年度は約２０兆円に跳ね上がる。こちらも天井知らずの膨張で、国の財政を圧迫する。
　応益負担
　家計も国の財政も介護費増大で破綻しかねない事態を回避するため、政府は８月から制度発足以来、初めて利用者の自己負担を現行の１割から２割に引き上げた。対象は一定の所得のある高齢者で、単身で収入が年金だけの場合は年２８０万円以上。個人単位で認定されるため、夫婦で年金合計額が３４６万円以上で「夫が２８０万円以上、妻が２８０万円未満」の場合は「夫が２割・妻は１割のまま」と負担が異なるケースもある。
　厚労省としては、所得があれば高齢者でも支払い能力に応じて、より多く負担してもらう「応能負担」の方針を打ち出し、膨らむ介護費の抑制につなげるのが狙いだ。２割負担の対象になるのは６０万人。介護サービス利用者５０６万人（４月時点）の約１２％に相当する。厚労省によると、今回の負担増で、利用者負担を除く介護費は２９年度に７２０億円の抑制になると試算している。
　だが、２割負担を導入しても抑制額は介護費年約１０兆円の１％に満たず、さらなる負担増の動きも出始めている。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が６月に出した建議では、介護保険制度改革として「２割負担の対象者拡大」を盛り込んだ。
　先手を打たれた厚労省は警戒するものの、超高齢社会が本格的に到来する３７年度まで残された時間を踏まえれば、対象者拡大を含めて痛みを伴う改革論議が急務だ。」（政治部　岡田浩明）
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　２０１６年６月１０日　週刊朝日「今週の名言奇言
　藤田孝典『貧困世代』
　早急に手を打たなければ、日本は滅びる
　『下流老人』で読者をふるえあがらせ（？）藤田孝典氏の新刊は若者世代に焦点を当てた本だった。題して『貧困世代』。『社会の監獄に閉じ込められた若者たち』という副題がコワイ。
　いまや社会的弱者である若者世代だが、意外だったのは〈若者たちに対する社会一般的な眼差しが、高度経済成長期のまま、まるで変わっていないのではないだろうか？〉という指摘である。
　『若者論』の誤りとして筆者は５つの神話をあげる。
　①働けば収入を得られるという神話（労働万能説）。労働万能説の信奉者は働かない若者を怠け者呼ばわりし『仕事を選ばなければ何でもある』という。しかし、ではブラック企業で働けと？労働市場の劣化こそが労働意欲を失わせているのに分かっていない。
　家族が助けてくれるという神話（家族扶養説）。いまの若者たちはもう家族には頼れない。家族の人数が減っている上、雇用の不安定化が進み、家族も困窮している場合が多いからだ。
　②元気で健康であるという神話（青年健康説）。若者たちの健康は急速に蝕まれている。精神科や神経科に通う者が年々増加し、若者（１５〜３４歳）の自殺死亡率も主要先進国中、群を抜いて高い。
　④昔はもっと大変だったという時代錯誤的神話（時代比較説）。
　⑤若いうちは努力をするべきで、それは一般的な苦労だという神話（努力至上主義説）。
　④⑤はまさに高度経済成長期の神話ですよね。今日の貧乏でも頑張れば明日は上に行けるという確信があればこそ、④⑤のような発想になるわけで、だけどいまは全然そんな時代じゃないよね。
　若い世代の支援策の前に、オヤジ世代の認識を改めないと、何も先に進めない、この現実！
　このままでは〈貧困世代約３，６００万人がいずれ日本の大きなボリュームゾーンとなり、「一億総貧困社会」となることは明らかである〉と筆者はいう。〈早急に手を打たなければ、日本は滅びると言っても言い過ぎではない〉。これ、脅しじゃないんで」

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定年までに知らないとヤバイお金の話