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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１６年、全国に約７万７，０００の寺院が存在するが、２０４０年にはそのうち３５〜４０％が消滅するといわれている。
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２０１６年２月１６日 読売新聞 「減る檀家 増える『空き寺』
檀家の減少や後継者不足などで、寺院が存続できなくなる例が目立ってきた。住職のいない『空き寺』は２割あるとされる。住職が複数の寺院を兼務するなどして維持する例もあるが、解決のための妙案は見当たらない。の現状と住民への影響を探る。（斉藤保）
後継ぎ不在
福島県阿南市で昨年６月、約４２０年前に建てられた景徳寺が全壊した。老朽化が原因とみられる。４０年ほど前に住職が亡くなってからは空き寺で、近くの寺の住職が兼務していたが、建物の管理までは手が回らなかったという。
２月上旬、現場を訪れると、寺はそのまま放置されている。残された鐘つき堂も一部の瓦が落ち、柱も斜めで危険な状態だった。
空き寺は、建物崩壊の危険に加え、景観を損なうなど周囲に悪影響を及ぼす。ただ、一般住宅に比べて規模が大きい上、一つの寺院はそれぞれ独立した宗教法人であるため権利関係も複雑で、処分が難しい。
単独では寺が維持できなくなり、同じ宗派の近隣の寺が合併する事例もある。
岡山県高梁市の源樹寺は２０１３年、近くの長松寺を兼務し、その後に合併した。長松寺の檀家は過疎で十数軒となり、経営に悩む前住職は後継者を決めないまま死去。残った檀家が源樹寺住職の中山法之さんに助けを求めた。
中山さんは『檀家がいる以上、引き継がないわけにはいかない』と受け入れたが、源樹寺も安泰ではない。
『戒名は要らない、家族葬でいいなど、葬儀への意識が変わり、寺の収入は厳しい。年１万円の護寺会費が払えない高齢者もいる』と不安を口にする。
文化庁の１４年の宗教年鑑によると、寺院は全国に約７万７，０００ヶ所。うち８割を占める１０大宗派に、宗教専門誌『中外日報』が調査したところ、後継ぎ不在や兼務などで専任住職のいない空き寺は少なくとも１万２，０００ヶ所以上あった。約２割が空き寺だ。
『寺院消滅』の著書がある雑誌記者で、僧侶の鵜飼秀徳さんは、『空き寺のある地域や寺がなくなった地域では、地蔵盆などの伝統行事や、住民と寺が協力して行ってきた葬儀ができなくなる例が出ている』と、地域や住民への影響を指摘する。
他の寺が兼務しても根本的な解決にはならない。鵜飼さんによると、福島県では１４の寺を兼務した結果、年に１度も回れない寺があったり、管理が行き届かず仏像を盗まれてしまったりする問題が起きたという。
定年退職者の僧侶育成も
経営安定へ副業
……」
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人口減少により、檀家と仏教信者のが減り寺の後継者不在で空き寺が増え、寺院が荒れ果て廃墟となって崩壊し始めている。
現代日本人の死生観・宗教観・人生観が、時代のグローバル化という流れの影響で、ローカル的な民族的伝統的文化的宗教的な生き方が激変し始めている。
昔ながらの日本民族日本人像あるいは日本モデルは、時代にそぐわず通用しなくなってきている。
今まであった日本民族日本人像や日本モデルでは、変質した現代日本人を説明できないし、現代日本人を理解する手助けにもならない。
人類史・世界史・大陸史のグローバル的流れからすれば、ローカル的な日本文明・日本文化・日本風習・日本国語は衰退し、最悪、消滅する運命にある。
歴史の事実として。
絶対真理による世界の画一化・単一化によって、数多くの民族・文化・言語・宗教・価値観が消滅している。
日本文明・日本文化・日本風習・日本国語・日本的宗教観その他多くの日本的なモノは、何時かは、世界の潮流に呑み込まれて消える。
その現象が、人口減少である。
神代から伝えられて来た日本的なモノが、日本民族日本人の減少と共に、時代の役割を終えた如く静かに姿を消す。
同じ日本国民日本人でも、日本国籍日本人と日本民族日本人では異なる。
国家や民族を蛇蝎の如き嫌い拒絶し、無国籍的な市民や地球人を理想的人類とする理想主義の現代日本人が増え始めている。
日本人には、敬虔な信仰心はなく、物見遊山あるいは遊び半分で仏教寺院、神道神社、キリスト教会、イスラム教モスクなど多くの多種多様な宗教施設に自由・勝手気ままに出入りする。
ゆえに、日本人は無宗教と軽蔑され嫌われる。
大陸世界では、特定の宗教を持たない人間は常識や道徳心のない人間とされている。
由緒ある古い寺院は檀家がいなくなって廃寺となり、歴史有る神社のムラ祭りは氏子がいなくなり伝承も奉納もできず廃止されている。
寺院消滅もムラ祭り消滅は、全て日本人自身のグローバル時代に則した意識の変化の表れである。
この傾向は、人口減少でさらに加速し、そうして消滅する可能性がある。
それこそ、中南米に存在したローカルな民族、文化、宗教、言語、文字のように。
現代日本では、悪徳葬儀業者による経費水増し詐欺的事件が多発している。
全ては、否応もない、抗し難い時代の流れである。
さらに、外国人移民が大量に流入すれば神社仏閣と伝統的宗教行事は消滅する。
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ドイツの首都ベルリンは、人口３５０万人の中に昨年１年間で約８万人の難民が流入した為に混乱が起きている。
ミヒャエル・ミューラー市長「大量の難民に圧倒されている」
一端入国した難民・移民を国外退去する事は、不可能に近い。
イスラム教徒が増えた町では、キリスト教会がモスクとなり、キリスト教徒のかわりにイスラム教徒が祈りを捧げる。
イスラム教徒の町からキリスト教徒が逃げ出している。
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２０１７年２月２４日 産経ニュース「墓を継ぐ人がいない…広がる用語「墓じまい」 “先祖供養の放棄”は誤解
「墓じまい」という言葉が広がりをみせている。墓を継ぐ人がいないなどの理由で、現在の墓が将来、無縁墓となって荒れてしまうことを防ぐため、墓を閉じてしまうことを意味する。だが、「先祖供養を放棄する」といったイメージが先行している部分もあり、墓石業者らが正しい理解をしてもらいたいと呼び掛けている。
「離檀料」も
「墓じまい」という言葉の誕生は新しい。最初に用いたのは平成２１年、大阪の霊園開発業者「霊園・墓石のヤシロ」の八城勝彦社長だといわれている。同社では「今ある墓を処分して、新たに供養する」ことを「墓じまい」と呼び始めた。
全国的に広がったのは翌年以降。全国紙の新聞記事データベース検索で調べると、「墓じまい」という言葉が最初に使われたのは２２年８月。じわじわと広がり、２６年頃からはテレビなどでも盛んに取り上げられるようになったようだ。
同時に、「離檀料（りだんりょう）」という言葉も使われるようになった。寺の境内にある墓を閉じて、遺骨を移す際に、寺から「檀家（だんか）を離れるための料金」という名目で布施を求められることをいう。実際の墓じまいが増えたために、「離檀料」も広がったとみられる。
正しい理解呼び掛け
ただ、「墓じまい」という言葉はともすると「墓を閉じて、供養を放棄すること」と誤解されがち。とりわけ昨今の「終活ブーム」の中では、墓や葬儀など供養に関するものすべてについて「簡素」「簡略」が良いことと考える人が多く、さらに、墓はないほうがよいと思う人も増えている。墓石業者などには「今ある墓を閉じて、供養は終わりにしたい」といった相談が少なくない。
先祖供養を軽んじた理解が広がることに危機感を持った業界団体「全国石製品協同組合」は２７年１１月、「改葬」や「墓じまい」に関して見解を発表した。（１）既に建っているお墓から遺骨を取り出す（２）もとの墓を撤去し更地に戻す（３）新しい墓地に墓を建てる（４）遺骨を納める−という４つの流れを「改葬」とした。「墓じまい」は、（２）の部分だけを指し、改葬をする一連のプロセスのひとつと位置付けて、正しい理解を呼び掛けている。
実は遺骨の引っ越し
本来の「墓じまい」のあと、遺骨はどうされることが多いのか。一般に挙げられるのが、遺骨を供養する場所を引っ越しするケースだ。（Ａ）遺骨だけでなく墓石まで丸ごと、新しい霊園に移転する（Ｂ）遺骨だけをすべて移転する（Ｃ）複数ある遺骨（骨壺（つぼ））から、その一部だけを移転する（Ｄ）分骨（骨壺の中の遺骨の一部だけを移転）する−という４つのパターンだ。
メモリアルアートの大野屋が、実際に改葬をした顧客３６２人を対象に２６年に実施した調査では、（Ｂ）が最も多く５７％、（Ａ）が２９％だったという。４つのパターン以外に、最近では永代供養墓（承継者がいなくなることを前提にした墓）や散骨などのケースも増えている。
少子化など人口動態の変化を背景に、墓じまいの関心は今後も高まるのは確実。供養の気持ちだけは忘れないようにしたい。（『終活読本ソナエ』冬号の特集「お墓の引っ越し」から）」
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２０１７年８月１７日 産経ニュース「全国の寺、檀家減少で経済的に逼迫 本願寺派など７宗派が石川・七尾で初の末寺調査へ
現状調査の対象となる真宗大谷派の末寺＝石川県七尾市
檀家の減少で経済的に立ちゆかなくなる寺が地方で増える中、仏教系で最多の信者を持つ浄土真宗本願寺派（京都市下京区、本山・西本願寺）など７宗派が全国で初めて、石川県七尾市で末寺の現状調査に乗り出す。浄土真宗の信仰が盛んだが、過疎化が進み、寺を取り巻く状況は特に厳しい地域。参加宗派は「過疎の典型として対策のヒントを探りたい」としている。
現在、７宗派の寺は全国に約４万８５００カ寺。１０年前に比べ４００カ寺以上減少した。過疎化や核家族化に加え、葬儀の簡略化が進み、大幅に収入が減る寺が増えているとみられる。
七尾市での調査は本願寺派が中心となり、真宗大谷派、高野山真言宗、真言宗智山派、曹洞宗、日蓮宗、臨済宗妙心寺派が参加し、今月２５〜２８日に行う。市内約２０カ寺について葬儀や法要の回数、収入を調査。檀家から近隣住民の転出、帰省状況も聞き取る。
本願寺派が７月にまとめた調査結果によると、約１００カ寺ある石川教区（石川県全域）では３分の１が将来的に廃寺や他寺院との合併を考えていた。山陰教区（鳥取、島根）に次いで２番目に高い割合だった。」
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