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神社は、参拝者が増えても、氏子が減り、寄付が減り、収入が減って経営難となり境内の一部を切り売りしている。
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２０１７年１１月２８日 産経ニュース「神社の境内に高層マンション…神戸・小野八幡神社 都心の神社襲う「資金難」
市民に親しまれてきた小野八幡神社 ＝６日午後、神戸市中央区（渡辺恭晃撮影）
平安時代創建で、源平合戦ゆかりとされる神戸市中央区の小野八幡神社が高層マンションを境内の一部に建設することを検討している。ＪＲ三ノ宮駅や神戸市役所に近く、宗教法人神社本庁（東京）の承諾が得られれば来春にも着工する。都市部では近年、氏子や企業の寄付が減る中で境内の一部を貸してマンション建設に乗り出す例が増えており、小野八幡神社の場合、平成７年１月の阪神大震災で被災した本殿の建て替え費用を捻出するための「苦渋の決断」だという。（岡本祐大）
同神社は仁和３（８８７）年に建てられ、源頼朝が一ノ谷の合戦で討ち死にした家臣を弔った寺の鎮守にしたとの由緒もある。ＪＲ三ノ宮駅の南約５００メートルに立地し、サラリーマンの参拝も目立つ。
計画中のマンションは不動産会社「三菱地所レジデンス」が手がけ、地上１９階、地下１階建てで総戸数１０５戸。１、２階に社務所が入り、３階以上が住居となる。７０年後に更地にして返還してもらう定期借地契約で、現在の本殿は解体してマンションわきに新たな本殿を建てる。神社本庁が認めれば来春にも本殿の解体を始め、平成３２年秋に完成する予定だ。
小野八幡神社がマンション建設を決めた背景には“経営難”がある。新渡戸素（もとし）宮司（６８）によると、阪神大震災で本殿や社務所がひび割れして建て替えが必要だったが、周囲はオフィスに囲まれて氏子が少なく、企業の寄付も年々減少。建て替えに必要な数億円の費用が捻出できない状況が続いていた。
それでも、これまでは複数の開発話を固辞してきたが、昨年９月、自身が心筋梗（こう）塞（そく）に見舞われたこともあり、「自分の代で神社存続の道筋を立てなければ」と決断。今年１０月に開いた氏子を含む住民説明会でも理解が得られたという。新渡戸宮司は「神社を守るためにはマンション建設も仕方がない。氏子に負担ばかり求めるわけにはいかない」と話す。
ただ、課題も残る。本殿わきにそびえ、神社のシンボルでもあるクスノキが建設予定地に重なる可能性があるためだ。巨大で移植も難しいが、新渡戸宮司は「切り倒すわけにはいかない」とし、今後、保存方法を検討していくという。
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下鴨神社も…相次ぐ土地利用
氏子が減り、寄付が減って経営に苦しむ寺社側と、一等地での開発需要が高まる不動産業界。都心部に立地する寺社が境内の一部を貸してマンション建設に乗り出すケースが相次ぐのは、こうした事情が背景にあるとみられる。
世界文化遺産の下鴨神社（京都市左京区）は平成２７年、２１年に１度の式年遷宮の費用などに充てるため、境内の一部をマンション用地として年間８千万円で５０年間にわたり定期借地を行うと発表。大阪市の御堂筋沿いにある真宗大谷派「難波別院」（南御堂）も約２５００平方メートルの敷地を貸し出し、今年９月に１７階建てホテルが着工した。
また、７００年の歴史があるとされる東京都新宿区の赤城神社では２２年、境内の一角に総戸数７８戸のマンションが完成。関西に限らず、首都圏でもこうした開発が相次いでいる。
不動産大手「三菱地所」によると、開発は会社側の働きかけだけでなく、運営に課題を抱える寺社側から銀行などを通じて相談される場合もあるという。都心部でのマンション需要は高まっており、同社は「好条件の物件があれば、今後も開発は増えるだろう」とみる。
周辺環境が変わる…住民トラブルも
ただ、住民とのトラブルに発展するケースもある。下鴨神社の周辺住民は、マンション建設で世界遺産の価値が損なわれるとして、風致地区条例に基づく建設許可取り消しを求め市を提訴。京都地裁は住民側敗訴の判決を言い渡したとはいえ、トラブルに発展するリスクも抱える。
マンション建設用に敷地の一部を貸した京都市内の神社の宮司は「屋根が水漏れするなど老朽化した本殿の改修経費が必要だった。小さな神社が存続するために土地の有効活用はやむを得ない」と打ち明ける。各神社の土地利用を管理する神社本庁の担当者は「氏子や企業からの寄付が減る中、収入を確保しないといけない事情は理解している」と話している。」
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