- 作者:古川 美穂
- 発売日: 2013/02/07
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
資産をギャンブルでなくす日本人。
・ ・ ・
金儲けの大人は、子供の健全な将来を考えず、子供に一攫千金のギャンブルの仕方を教えようとしている。
・ ・ ・
政治家や官僚は、金儲けの為に、国民にギャンブルを奨励し、国民の資産を巻き上げようとしている。
日本の歴史上、初めての事である。
・ ・ ・
ブラックリストと自己破産。
・ ・ ・
賭け事の苦手な日本人は、カジノ経営に向かず、所詮はギャンブルが得意な外国人、特に中国系団体に頼る事になる。
・ ・ ・
２０１４年８月 厚生労働省は、国内のギャンブル依存症（病的賭博）の疑いのある人は５３６万人で、内訳は男性４３８万人、女性９８万人。
成人全体の４．８％で、男性に限ると８．７％。
４割が５０代以上で老後破産が心配されている。
ギャンブル依存症に陥りやすいのは、定年退職した男性と子育てを終わった主婦とされている。
厚生労働省の研究班は、「日本ではギャンブル依存症の数値を上げる要因」としてパチンコ・パチスロを上げている。
だが。役人の天下り先である、競馬などの公営ギャンブルに関しては問題視していない。
カジノ解禁法案反対派は、カジノ導入するとギャンブル依存者が増大すると危機感を煽っている。
・ ・ ・
２０１５年１０月２０日 産経ニュース「【人生相談】「ギャンブル依存症サバイバル」出版 診断方法や治療の流れなどを紹介 「人生相談」回答者・熊木医師、
■ 「人生相談あすへのヒント」の回答者で、あいち熊木クリニック（愛知県日進市）院長、熊木徹夫医師が「ギャンブル依存症サバイバル」（中外医学社、税別１８００円）と「精神科のくすりを語ろう・その２ 患者による官能的評価の新たな展開」（日本評論社、同）を相次いで刊行した。
パチンコや公営競技などの賭け事を続けるために借金を繰り返すギャンブル依存症は、離婚や犯罪など二次被害を引き起こす恐れもあるが、認知度が低く“甘え”と捉えられがちなのが実情だ。「ギャンブル依存症サバイバル」は、クリニック併設のカウンセリングルーム「ギャンブル依存症研究所」との連名で診断方法や治療の流れなどを紹介している。
臨床経験を経て確立した治療法を専門家向けに紹介しているほか、患者の家族へのアドバイスを「もう離婚するしかない？」「いつもギャンブル依存症の人を好きになってしまうのはどうして？」といったＱ＆Ａ形式の平易な文章で記述した。患者や家族の治療体験記も盛り込み、ギャンブル依存症者の実態を当事者や家族以外の人にも分かりやすく描いている。治療について、熊木医師は「人生の起死回生、まさにサバイバル」としている。
「精神科のくすりを語ろう・その２」は、抗鬱薬や抗不安薬といった精神科薬物ごとに、患者の服薬体験と医師の評価を具体的に記述。患者と医師の双方に役立つ内容となっている。」
・ ・ ・
２０１６年３月２日 産経ニュース「ギャンブル依存症問題研究会きょう発足 「日本が疑似カジノ」…成人男子の１割が依存症
借金を繰り返し、仕事や家庭を失ったり犯罪に手を染めたりすることもあるパチンコ依存症。実態を明らかにすることで苦しむ人を減らそうと、「ギャンブル依存症問題研究会」が２日、発足する。中心となるのは、ホームレス問題解決への政策提言などを行うＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」。同基金の佐野章二理事長（７４）は「依存症はホームレスへの入り口であり、自立支援を阻む最後の難関。解決法を探りたい」と話す。（加納裕子）
金盗んでも
「今日で１年になりました。仲間に感謝し、これからも頑張ります」
２月下旬、奈良県大和高田市の回復施設「セレニティパークジャパン」。節目の日を迎えた男性２人が約３０人の入所者を前に発表していた。全員が近くのグループホームに暮らし、回復プログラムを受けながら依存症からの脱却を目指す。
大阪府出身の男性（２７）は２０歳のころからネットゲームにのめり込み、「働きたくない。パチンコで金を稼ごう」と決意。金がなくなると家族の財布から金を取り、「勝って返せばいい」とさらにパチンコに没頭した。約９カ月前にアルバイト先のコンビニから金を盗み、家族に「警察か施設か」と問われて入所。「自分に自信がなくて、バーチャルな世界に逃げていた」と悔やむ。
スタッフ見習いとして働く手島秀孝さん（４０）もパチンコ依存に苦しんだ。消費者金融からの借金を繰り返し、３２歳で関東の回復施設に入って一時はパチンコを断ったが、４年ほどで再びのめり込んだ。多額の借金を抱えて「生きることも死ぬこともできない」と追い詰められ、ここにたどりついたという。
「金が欲しくて身内にひどいことも言った。先のことを考えると不安にもなるけれど、足元を見て生きていく」。手島さんは唇をかみしめた。
政策提言へ
「アルコール依存症は見た目で分かるが、ギャンブル依存症は一見分からない」とビッグイシュー基金の佐野理事長は語る。
同基金では昨年１０月、ギャンブル依存症をテーマにした報告書を発表。報告書では、ギャンブル依存の割合が成人男性の９・０６％（成人女性の１・６％）と諸外国と比べて突出して高く、電子的ゲーム機械の設置台数は世界一だとして「日本全体が疑似カジノ化している」と結論づけた。
２日に発足する「ギャンブル依存症問題研究会」には、ビッグイシュー基金のほか、回復施設の関係者らが参加。当事者へのヒアリングなどからギャンブル依存の実態を明らかにし、政策提言を行う予定だ。
研究会に加わるセレニティパークジャパンの三宅隆之代表（４１）は「ギャンブル依存は、アルコール依存や薬物依存と同じように自分でコントロールできない病気。健康的に遊べなくなってしまった人には支援が必要だ」と訴える。
業界も対策
業界でも取り組みを進めている。平成１８年には、業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」（全日遊連）が支援し、依存当事者や家族らからの電話相談に応じる「リカバリーサポート・ネットワーク」を設立。パチンコ店内に同ネットを紹介するポスターが貼られるようになった。
２６年９月からは、店舗の宣伝チラシにのめり込みへの注意を促すバナーを入れるように。２７年には、全日遊連など１４団体でつくる「パチンコ・パチスロ産業２１世紀会」が「安心娯楽宣言」を発表し、ホームページで依存の自己チェック表や、依存から抜け出すための相談機関、医療機関を紹介している。全日遊連広報課は「継続的に対応を続けていきたい」としている。」
・ ・ ・
３月１５日号 ニューズウィーク誌「カジノだけに頼らない統合型リゾート産業への脱皮を目指している
本土からのＶＩＰ激減でマカオのカジノ経済がピンチ エリザベス・ホイットマン
カジノの低迷がマカオ経済を直撃している。１５年のＧＤＰは２０．３％のマイナス成長だった。
中国の特別行政区であるマカオは、カジノ産業が歳入を支えている。その約７割を占めるのが『ハイローラー』と呼ばれるＶＩＰ客で、中国共産党の支配層や国有企業と関連の深い中国本土の富裕層が中心だ。
しかし、習近平国家主席は反汚職キャンペーンを積極的に進めている。ＶＩＰ客は政府の監視を嫌い、フィリピンやシンガポール、韓国など国外に流出している。その結果、２月のマカオのカジノ収入は２４億ドルと、１４年同月の４８億ドルから半減した。
もはやカジノだけでは経済が成る立たないと悟ったのか、新たな魅力でカジノ目的以外の観光客を集めるための措置が取られ始めている。例えば世界最大級の流れるプールなど、家族が楽しめるような、観光インフラの整備などに力を入れている。
とはいえ、マカオ経済の屋台骨はまだカジノだが回復の見込みは見えていない。１７年にはＶＩＰ客が戻ってくるという見方もあるが、彼らからの収入は１６年は推定で１３％減。一般客だけで相殺することは難しそうだ」
・ ・ ・
９月２９日 産経ニュース「カジノ法案成立目指す 超党派議連が方針確認
カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党総務会長）は２９日、国会内で役員会を開き、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案について、臨時国会で成立を目指す方針を確認した。細田氏は「ＩＲは今後の日本に必須の施設だ。成立を期したい」と強調した。
法案は既に衆院に提出され、継続審議になっている。公明党内では、治安悪化やギャンブル依存症増加への懸念が根強く、山口那津男代表は臨時国会での審議に慎重姿勢を示している。」
・ ・ ・
１１月６日 産経ニュース「【ビジネス解読】韓国 カジノの上客、Ｃｈｉｎｅｓｅ離れが観光産業に大打撃！中国の豪社従業員拘束が波紋？
韓国旅行の楽しみの一つはカジノ。ホテル内で遊べるところもある
訪韓客離れにおびえる韓国観光業界に追い打ちをかけるような事態が中国で起きている。中国マネー目当てのオーストラリアのカジノ従業員が中国当局に拘束されたことが、韓国観光産業の柱であるカジノにも影響を及ぼしそうな気配が漂っているのだ。韓国カジノの主要顧客である中国人観光客の足が遠のけば、韓国経済は大きな打撃を受けることになる。
（※１１月２日にアップされた記事を再掲載しています）
中国当局はこのほど、オーストラリアの富豪で「カジノ王」として知られるジェームズ・パッカー氏が率いるカジノ運営会社クラウン・リゾーツの従業員を中国本土で「賭博犯罪」に関与した疑いで拘束した。中国本土ではカジノが違法で、海外のカジノに誘客しようと、外国人が大人数の中国人顧客を募集する行為も中国国内法上、違法行為に該当する。一方、カジノ各社が自らの施設への旅行を宣伝することは認められている。
中国当局が一斉取り締りに着手した正確な背景は分からないが、中国では汚職が蔓延（まんえん）しており、習近平国家主席は撲滅作戦を大々的に宣伝して展開している。一部ではこうした反腐敗キャンペーンの一環として、中国当局が海外遠征カジノ顧客の取り締りを始めたとみられている。
米系金融機関のアナリストは調査リポートで「身柄拘束は、中国政府が資金の国外流出の規制と汚職撲滅キャンペーンに一段と注力していることと関係がある」とし、「幅広く影響が出る可能性がある」と指摘した。
米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、取り調べを受けているのはクラウン・リゾーツの国際上客部門トップのジェーソン・オコナー氏など１８人。オコナー氏率いる同部門はオーストラリアにあるクラウン・リゾーツの施設に大金を賭ける上客を呼び込むことを任務としている。こうした高額賭博客がクラウン・リゾーツにどれほどの影響力を持つかを示すように、同社株は拘束発覚後、軟調な地合が続いている。
中国人旅行客が日本国内の家電量販店や百貨店などで、根こそぎともいえるほどの購買意欲を見せつける姿が「爆買い」として形容されるようになって久しいが、これと同じように中国人が海外でギャンブルに興じる姿も相当な勢いといわれている。一説によると、民俗学的には世界で一番ギャンブルが好きなのは中国人だという。
今回の中国当局によるクラウン・リゾーツ従業員の拘束は、ギャンブル好きな中国人を上客として中国から呼び込もうとする外国企業にはリスクがつきまとうことを改めて浮き彫りにした。とりわけ、戦々恐々としているのは中国から距離的に近いカジノ合法国の韓国だ。
中国で海外カジノ運営会社の従業員が拘束されるケースは今回が初めてではない。韓国大手紙の中央日報（電子版）によると、過去にも韓国人カジノ職員が中国本土で拘束されている。この際、中国当局が顧客名簿を確保して顧客を相手にした調査も行ったとされ、これに伴い、中国人のＶＩＰ顧客などが韓国旅行の計画を一斉に取り消したという。
アジア市場の攻略も視野に世界戦略を加速している「カジノ王」も例外なく、中国当局の取り締り対象になったことで、韓国人カジノ職員の拘束時以上に中国人ＶＩＰの警戒心は高まるとみられる。中国人ＶＩＰは韓国をはじめとする海外遠征カジノに一層慎重になる可能性が大きい。
韓国観光公社の統計によると、８月に韓国を訪問した中国人観光客は８７万３７７１人だった。前月比４．８％減で、中央日報によれば観光シーズンの８月に前月に比べて中国人観光客数が減少したのは最近１０年では初めて。
韓国の夏場の中国人観光客が減少したのは、７月に在韓米軍が最新鋭迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を発表したことに強く反発した中国の動きが影響したとの見方が多い。ＴＨＡＡＤ配備で中韓関係は冷え込んでいる。
両国の蜜月関係にひびが入る中、ここにきて富裕層を中心に中国人観光客を呼び込む原動力となっている韓国カジノまでが敬遠されてしまうと、韓国観光業には大きな痛手となる。
韓国は早期に年間２０００万人の外国人客を誘致することを目標に掲げる。現状では１５００万人に満たないが、外国人専用カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を充実させて、一気に引きつける計画。目標数の半数近くは中国人観光客のようで、上客による海外遠征カジノが順調でなければ、この計画の達成はおぼつかない。
サムスン電子のスマートフォン発火問題に続き、現代自動車で欠陥隠しの疑惑が浮上するなど、これまで韓国経済を牽引（けんいん）してきた大財閥系企業の信頼喪失で大きく揺れる韓国。娯楽コンテンツで近隣国を魅了した観光業までが振るわず、後退局面に突入すると、韓国経済は支柱を失い冬の時代を迎えることになりそうだ。（佐藤克史）」
１１月２２日11:36 産経ニュース「自民・二階俊博幹事長「機は熟しつつある」 カジノ法案審議入りに前向き
自民党の二階俊博幹事長は２２日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案について「機が熟しつつある。審議に入っていくと理解している」と述べ、今国会で審議入りするとの見通しを示した。
ＩＲ法案をめぐっては、民進党が「審議する環境にない」（安住淳代表代行）と難色を示しており、衆院内閣委員会での審議入りに向けた与野党の調整が続いている。
・ ・ ・
１１月２２日17:09 産経ニュース「民進、カジノ議連２４日発足 長島昭久氏ら非主流派が中心
民進党の有志議員は２２日、国会内で会合を開き、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備推進に向けて議員連盟を発足させると決めた。２４日に設立総会を開く。議連メンバーは党内の非主流派が中心で、会長に長島昭久元防衛副大臣、幹事長に松野頼久元官房副長官、顧問に前原誠司元外相が就く予定だ。ＩＲを巡る党内議論を活発化させるのが目的。党執行部はＩＲ整備推進法案に関し、自民党が目指す今国会審議入りに反対している。」
・ ・ ・
１２月６日 産経ニュース「【カジノ解禁法案】賛成多数で可決、衆院通過 今国会で成立目指す
二階俊博幹事長
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が６日午後の衆院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民党は早ければ参院で７日に審議入りし、今国会の会期末の１４日までの成立を目指す。
自民党の二階俊博幹事長は６日午前、国会内で開いた党役員連絡会で、ＩＲ法案の今国会成立に向けた努力を促した。党内で賛否が分かれる公明党は、２日に行われた衆院内閣委員会の採決直前の常任役員会で、党議拘束を外して自主投票とする方針を決定した。民進党や共産党などの野党は、衆院内閣委の審議時間が約６時間で不十分だとして批判していた。
法案は議員立法で、大型ホテルや国際会議場、飲食店、商業施設、カジノなどが一体となった施設群を整備する内容。整備推進法施行後、政府は１年以内をめどに具体策を定めた実施法案を制定する。
安倍晋三政権はＩＲが外国人観光客の増加や地域経済の発展につながるとして、成長戦略の柱と位置付けたい考え。開業は２０２０年東京五輪・パラリンピック後となる見込みで、大阪府や北海道、横浜市、長崎県などが誘致に名乗りを上げた。大阪府は平成３７（２０２５）年の国際博覧会（万博）とＩＲとのセットで大阪湾の人工島・夢洲（大阪市）への誘致を計画している。
法案に対しては、公明党の一部や民進党などでギャンブル依存症増加などへの懸念の声が強い。このため、衆院内閣委は可決にあわせ、政府に依存症対策の強化などを求める付帯決議を採択した。ただ、参院自民党が５日に行った勉強会では、依存症増加や暴力団によるマネーロンダリング（資金洗浄）に利用される恐れなどに懸念が相次いだ。」
・ ・ ・
・ ・ ・
日本民族は、アルコールやギャンブルに依存しやすい脆弱な精神的気質を持っている。
日本人が好きな時代劇に於いて、賭博や酒で財産、田畑、家屋全てをなくし、多額借金で、夜逃げする家族や、娘を女郎に売り飛ばす薄情な父親の話が多い。
薄情な父親は、子供を犠牲にして生きようが死のうが気にせず、悔悟もなく、反省もしない。
そうした無責任な父親の物語が、数多くある。
・ ・ ・
徳川家康は、戦乱の世であれば金銭欲より色欲の方が害になるが、太平の世では金銭欲の方が害になるとして、賭博を禁止した。
女遊びの為に精を出して働いて金を稼ぎ、女に貢いで身を持ち崩すのか個人の勝手とした。
賭博は、借金が発生して本人はおろか家族全員が被害に遭う事から厳しく取り締まった。
人の強欲は尽きる事なく、金銭欲から手軽に大金を手に入れられる博打にのめり込む人は絶えなかった。
賭場は、博打を取り締まる町奉行所が手を出せない寺で密かに行われていた。
その為、隠語として、賭場＝御開帳、博打を打つ場所＝堂、胴元に入る金＝寺銭という。
・ ・ ・
日本はギャンブル依存者が約２０人に１人で、諸外国に比べて多いのに依存症患者へのケアは不十分であると言われている。
日本の考えは、ギャンブル依存は自己責任とされ、ギャンブルで身を持ち崩し家族崩壊を起こすのは本人の勝手としている。
・ ・ ・
日本は、江戸時代以来伝統的に禁止してきた賭博であるカジノを公認するかで議論している。
カジノはしょせん「賭け事」として、表の顔と裏の顔を持っている。
裏の顔とは、犯罪組織の「マネーロンダリング」で資金洗浄である。
カジノにおける収入の大半は、莫大な裏金の移動で得られる。
犯罪組織による裏金の移動を禁止した時、カジノ収入は微々たる金額で、それは寂れた温泉地の遊技場におけるちんけな賭博場となる。
・ ・ ・
ハワイ州は、州内でのカジノを含む全てのギャンブルを禁止する事で、女性や子供に安全で安心できるリゾートとして世界中から観光客を集めている。
カジノなどのギャンブルで外貨を稼ぎ雇用を増やしている都市もあるが、それ以上に失敗して雇用を失い犯罪が激増した都市が多くある。
カジノは賭博である以上、賭け手の客は大損して胴元が大儲けする。
・ ・ ・
日本人は、国定忠治や清水の次郎長の時代から酒癖が悪く博打好きであった。
ギャンブル依存症として、真面目に働くよりも一攫千金の大金を手に入れる事に憧れる。
江戸時代の町人は、富くじを買うのが楽しみであった。
博打好き酒好きの父親の借金の為に、どれだけの娘が泣きながら女郎に売られた事か。
何時の時代でも。子供達は、自堕落な親の無責任の犠牲となっていた為に、働けなくなった年老いた親への復讐として対応が冷たくなって当たり前であった。
日本の底辺では、親孝行などは見せ掛けに過ぎなかった。
子どもを守ろうとしないくせに親孝行を子どもに要求するのは、大人の傲慢である。
・ ・ ・
日本文化には賭博は存在するが、カジノは存在しない。
カジノは、日本文化とは相容れない。
むしろ、日本文化を破壊する。
ただ単に、自分だけの金儲けがしたい日本人だけがカジノを望む。
・ ・ ・
ギャンブル依存国家・日本 パチンコからはじまる精神疾患 (光文社新書)
- 作者:帚木 蓬生
- 発売日: 2014/12/11
- メディア: 新書
